住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
（５）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 26
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、
後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中
貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が
強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、昨年後半から中国や欧州
における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退も
あり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は3,177,985百万
円（前期3,082,247百万円、3.1％増）と前期比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト
低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税
などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円（前期173,139百万円、4.0％減）、経常利益は188,649百
万円（前期195,010百万円、3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円（前期120,328百万円、
1.9％減）とそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで積極的に拡販を進め、売上高は1,709,426百万円と77,474
百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費の増加に加えて、米中
間追加関税や防振ゴムにおける収益悪化もあり、84,669百万円と12,136百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業を他セグメントへ移管した影響などにより、売
上高は208,420百万円と11,906百万円（5.4％）の減収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減
を推進したものの競争環境激化による価格低下などにより16,398百万円と2,205百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減
少などにより、売上高は228,933百万円と17,386百万円（7.1％）の減収となりました。営業利益は徹底したコ
スト低減の取組みなどによる採算改善により、7,016百万円と1,606百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、住友電設㈱における電気工事案件の増加などもあり、売上
高は759,786百万円と41,814百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は30,062百万円と5,942百万円の増益と
なりました。
産業素材関連事業他
超硬工具を中心に拡販を進め、売上高は357,824百万円と14,698百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は
28,193百万円と22百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（５）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等の
リスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高
1,530,000百万円、営業利益50,000百万円、経常利益57,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,000
百万円を、また通期は、売上高3,200,000百万円、営業利益167,000百万円、経常利益185,000百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は119,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連
事業は1,760,000百万円、情報通信関連事業は220,000百万円、エレクトロニクス関連事業は200,000百万円、環境
エネルギー関連事業は740,000百万円、産業素材関連事業他は370,000百万円を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比11,235百万円減少し、168,873百万円となっており
ます。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、177,656百万円の収入（前期比61,917百万円の収入減
少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益181,388百万円や減価償却費148,916百万円などから運転資本
の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,601百万円の支出（前期比10,336百万円の支出増加）になりまし
た。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出178,046百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては、6,945百万円のマイナス（前期は65,308百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入の一方、配当金の支払などにより、4,324百万
円の支出（前期は66,795百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比１円減額の１株あたり24円とし、年間では48円を予定しております。
また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり24円、期末配当金１株あたり24円とし、年間では１株あたり48円
の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあ
ります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他
の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリ
カ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の
取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に
起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グ
ループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受
けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記
のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可
能となるリスク
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有して
おります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局に
よる金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局によ
る措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行って
おります。
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（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等
に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性が
あります。また、気候変動の影響も含め、近年多発する大型台風などの風水害が今後も発生するおそれがあり、当
社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルな事業
展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに
加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（産業事故等のリスク）
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止にはできる限
りの努力を実施しておりますが、完全な防止は困難であります。当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大
きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止によ
る機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による
調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、
金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成して
おり、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合で
も、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
58.5％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしてお
りますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品
の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及
しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用し
ていないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買な
ど有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影
響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調
達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テ
ロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的とし
て、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直
接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があ
ります。
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（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資
産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更さ
れた場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引
き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的
財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の
拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、
販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違によ
り、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が
十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流
出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下、損害賠償や
規制当局による金銭的な賦課の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、
予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無では
ありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、世界経済は米国の通商政策の影響や中国経済の先行き、欧州やアジアでの政治的・地政学的
リスクなど予断を許さない状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸
念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴い輸出や生産の低迷が長期化する懸念があり、引き続
き先行き不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、
Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化と深化
に努めてまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、
つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと２０１８年度よりスタートした中期経
営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池
周辺部品などの電動車両向け各種製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応し
た電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客の一層のシェア拡大
に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据えてさらなる事業拡大に取り組んでまい
ります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販を図りつつ早期の収益力
回復に取り組むとともに、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、通信データ量増大や第５世代移動通信システムの整備に伴う光ファイバや次世代光・電
子デバイスの需要増への対応に注力するとともに、競争力強化のための一層のコスト低減に取り組んでまいりま
す。また、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品などのデータセンター関連製品の
拡販、アクセス系ネットワーク機器や新４Ｋ放送対応映像配信機器の新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向
上を図ってまいります。
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エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて、徹底した生産性改善によるコスト低減に加えグ
ローバルな拡販に引き続き注力してまいります。また、高精細、薄型化、高耐熱等の顧客ニーズに応える新製品の
確実な立ち上げや車載市場などへの事業拡大にも取り組んでまいります。さらに、電子ワイヤー、照射チューブに
ついては、高機能配線・高機能部材の多様なニーズを捕捉し引き続きグローバルな拡販を進めてまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルの製造体制強化により一段の生産能力確保やコスト低減を進め、海
外の新規大型電力ケーブルプロジェクトや国内の設備更新需要を確実に捕捉して事業拡大に取り組んでまいりま
す。また、このほかにも電動車両向けモーター用平角巻線の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めた
グループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野に加え、産業機械・建設機械向けやエレクトロ
ニクス分野へのグローバルな拡販を進め、さらには航空機や医療分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化
してまいります。また、焼結部品において各製造拠点での供給能力とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、
ＰＣ鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次
世代通信ネットワーク用製品などの事業化に注力するほか、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレ
ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開
発と国内外での実証試験を加速してまいります。また、将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器
開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新
製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいり
ます。
* ＡＩ ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業
精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼され
る公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本
的な価値軸は、２０１５年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な
開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適
で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネル
ギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開して
います。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区 分 主 要 製 品 主 要 な 会 社
ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品、 〔国内連結子会社〕
交通制御などのネットワーク・システム製品 住友電装㈱、住友理工㈱
〔在外連結子会社〕
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス
自動車 リミターダ、
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ）
関連事業 リミテッド、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、
ソウズ カビンド エスピーエー、
蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド
〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱
光ファイバ・ケーブル、 当社
通信用ケーブル・機器、光融着接続機、 〔国内連結子会社〕
情報通信
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱
電子デバイス製品、化合物半導体、 〔在外連結子会社〕
関連事業
アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－ＰＯＮ・ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ
セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）
電子ワイヤー、電子線照射製品、 当社
フレキシブルプリント回路、 〔在外連結子会社〕
ふっ素樹脂製品 ジャッド ワイヤー インク、
エレクトロニクス 住友電工電子製品(深セン)有限公司、
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、
関連事業 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ
（ホンコン） リミテッド、
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム）
リミテッド
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、 当社
巻線、空気ばね、 〔国内連結子会社〕
受変電設備・制御システムなどの電力機器、 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、
ビーム・真空応用装置、 住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱
環境エネルギー
電気・電力工事及びエンジニアリング、 〔在外連結子会社〕
金属多孔体、電子部品金属材料 ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、
関連事業
ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー
リミテッド
ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、 当社
超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、 〔国内連結子会社〕
レーザ用光学部品、焼結部品、 住友電工ハードメタル㈱、住友電工スチールワイヤー㈱、
産業素材
半導体放熱基板 住友電工焼結合金㈱
〔在外連結子会社〕
関連事業他
ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ
〔国内持分法適用関連会社〕
㈱テクノアソシエ
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
住友理工㈱…東京、名古屋
日新電機㈱…東京
住友電設㈱…東京
住友ゴム工業㈱…東京
㈱テクノアソシエ…東京
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 178,918 167,225
受取手形及び売掛金 668,616 708,617
有価証券 2,065 2,084
たな卸資産 466,437 528,789
その他 88,277 108,534
貸倒引当金 △2,616 △1,609
流動資産合計 1,401,697 1,513,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 273,231 278,473
機械装置及び運搬具（純額） 376,445 405,266
土地 88,461 89,229
建設仮勘定 51,705 52,747
その他（純額） 55,992 60,108
有形固定資産合計 845,834 885,823
無形固定資産 49,115 40,695
投資その他の資産
投資有価証券 478,761 446,559
退職給付に係る資産 134,470 87,569
繰延税金資産 42,989 33,382
その他 49,171 47,822
貸倒引当金 △2,134 △2,227
投資その他の資産合計 703,257 613,105
固定資産合計 1,598,206 1,539,623
資産合計 2,999,903 3,053,263
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 367,297 379,844
短期借入金 186,931 248,583
その他 249,440 252,324
流動負債合計 803,668 880,751
固定負債
社債 74,805 74,828
長期借入金 226,627 213,330
繰延税金負債 57,663 36,690
退職給付に係る負債 54,661 55,867
その他 18,393 15,484
固定負債合計 432,149 396,199
負債合計 1,235,817 1,276,950
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,849 170,868
利益剰余金 1,160,601 1,216,207
自己株式 △20,749 △20,749
株主資本合計 1,410,438 1,466,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,251 83,430
繰延ヘッジ損益 △230 △128
為替換算調整勘定 238 △13,927
退職給付に係る調整累計額 42,756 15,445
その他の包括利益累計額合計 129,015 84,820
非支配株主持分 224,633 225,430
純資産合計 1,764,086 1,776,313
負債純資産合計 2,999,903 3,053,263
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,082,247 3,177,985
売上原価 2,507,434 2,593,363
売上総利益 574,813 584,622
販売費及び一般管理費 401,674 418,362
営業利益 173,139 166,260
営業外収益
受取利息 1,178 1,192
受取配当金 4,023 4,609
持分法による投資利益 27,813 25,051
その他 10,105 14,423
営業外収益合計 43,119 45,275
営業外費用
支払利息 5,514 6,897
その他 15,734 15,989
営業外費用合計 21,248 22,886
経常利益 195,010 188,649
特別利益
退職給付信託返還益 － 8,905
投資有価証券売却益 13,506 －
特別利益合計 13,506 8,905
特別損失
固定資産除却損 3,728 3,094
減損損失 3,439 10,715
事業構造改善費用 3,951 2,357
海外工事事故関連損失 4,061 －
特別損失合計 15,179 16,166
税金等調整前当期純利益 193,337 181,388
法人税、住民税及び事業税 48,918 51,118
法人税等調整額 4,431 63
法人税等合計 53,349 51,181
当期純利益 139,988 130,207
非支配株主に帰属する当期純利益 19,660 12,144
親会社株主に帰属する当期純利益 120,328 118,063
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 139,988 130,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,360 △527
繰延ヘッジ損益 △377 135
為替換算調整勘定 1,594 1,123
退職給付に係る調整額 20,450 △26,463
持分法適用会社に対する持分相当額 10,788 △19,042
その他の包括利益合計 40,815 △44,774
包括利益 180,803 85,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 158,163 73,835
非支配株主に係る包括利益 22,640 11,598
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,849 1,074,770 △20,736 1,324,620
当期変動額
剰余金の配当 △34,324 △34,324
親会社株主に帰属する
当期純利益
120,328 120,328
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △84 △84
持分法の適用範囲の変動 △89 △89
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 85,831 △13 85,818
当期末残高 99,737 170,849 1,160,601 △20,749 1,410,438
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 78,725 56 △9,019 21,372 91,134 212,861 1,628,615
当期変動額
剰余金の配当 △34,324
親会社株主に帰属する
当期純利益
120,328
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △84
持分法の適用範囲の変動 △89
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
7,526 △286 9,257 21,384 37,881 11,772 49,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,526 △286 9,257 21,384 37,881 11,772 135,471
当期末残高 86,251 △230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,849 1,160,601 △20,749 1,410,438
当期変動額
剰余金の配当 △38,224 △38,224
親会社株主に帰属する
当期純利益
118,063 118,063
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 3 3
連結範囲の変動 △299 △299
持分法の適用範囲の変動 △23,934 △23,934
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
19 19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 55,606 0 55,625
当期末残高 99,737 170,868 1,216,207 △20,749 1,466,063
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 86,251 △230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
当期変動額
剰余金の配当 △38,224
親会社株主に帰属する
当期純利益
118,063
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 △299
持分法の適用範囲の変動 △23,934
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
19
株主資本以外の項目の
△2,821 102 △14,165 △27,311 △44,195 797 △43,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,821 102 △14,165 △27,311 △44,195 797 12,227
当期末残高 83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 193,337 181,388
減価償却費 141,439 148,916
持分法による投資損益（△は益） △27,813 △25,051
売上債権の増減額（△は増加） △18,750 △41,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,568 △60,006
仕入債務の増減額（△は減少） △11,572 12,824
その他 10,263 △11,361
小計 269,336 205,666
利息及び配当金の受取額 15,313 14,930
利息の支払額 △5,833 △6,901
和解金の支払額 △3,676 －
法人税等の支払額 △35,567 △36,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,573 177,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △171,951 △178,046
有形固定資産の売却による収入 4,046 5,484
投資有価証券の取得による支出 △2,462 △2,411
投資有価証券の売却による収入 17,464 7,445
その他 △21,362 △17,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,265 △184,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,143 49,043
長期借入れによる収入 22,865 48,464
長期借入金の返済による支出 △36,428 △51,221
社債の発行による収入 15,000 －
社債の償還による支出 △15,000 －
自己株式の取得による支出 △4 △3
配当金の支払額 △34,324 △38,224
その他 △13,761 △12,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,795 △4,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,262 △639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △225 △11,908
現金及び現金同等物の期首残高 180,002 180,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 331 673
現金及び現金同等物の期末残高 180,108 168,873
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 357社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、日新電機㈱、
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク
（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社数 ２社
持分法適用関連会社数 31社
主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）３社、連 結（除外）４社
持分法（新規）０社、持分法（除外）４社
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,422百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」75,028百万円の内17,400百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」42,989百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた繰延税金負債35百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,663百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で繰延
税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17,400百万
円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
（前期） （当期）
１．有形固定資産の減価償却累計額 1,612,703 百万円 1,678,179 百万円
（前期） （当期）
２．受取手形割引高 2,177 百万円 － 百万円
（前期） （当期）
３．受取手形裏書譲渡高 446 百万円 677 百万円
４．保証債務
（前期） （当期）
富
通住電特種光纜（天津）有限公司 1,907 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 1,895 百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）
富
通住電光繊（嘉興）有限公司 1,501 857
有限公司
従
業員（財形銀行融資等） 302 従業員（財形銀行融資等） 236
そ
の他 638 その他 296
（計） 4,348 （計） 3,284
５．その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い
当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編
に伴うものであり、主な内容は特別退職金2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等
に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。
前連結会計年度の特別損失の海外工事事故関連損失は、海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケー
ブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補
償金は、受取保険金のうち入金がほぼ確実となった部分については収益を計上しておりますが、その他の部分につい
ては現時点で確定していないため計上しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前期） （当期）
現金及び預金勘定 178,918 百万円 167,225 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 2,065 2,084
預入期間が３か月を超える定期預金 △875 △436
現金及び現金同等物 180,108 168,873
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,706,459 205,986 209,583 740,722 315,235 3,177,985 － 3,177,985
セグメント間の内部売上高
2,967 2,434 19,350 19,064 42,589 86,404 △86,404 －
又は振替高
計 1,709,426 208,420 228,933 759,786 357,824 3,264,389 △86,404 3,177,985
セグメント利益又は損失(△） 84,669 16,398 7,016 30,062 28,193 166,338 △78 166,260
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,631,039 216,802 229,890 701,745 302,771 3,082,247 － 3,082,247
セグメント間の内部売上高
913 3,524 16,429 16,227 40,355 77,448 △77,448 －
又は振替高
計 1,631,952 220,326 246,319 717,972 343,126 3,159,695 △77,448 3,082,247
セグメント利益又は損失(△） 96,805 18,603 5,410 24,120 28,171 173,109 30 173,139
前期比増減
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 合計 調整額 損益計算書
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 75,420 △10,816 △20,307 38,977 12,464 95,738 － 95,738
セグメント間の内部売上高
2,054 △1,090 2,921 2,837 2,234 8,956 △8,956 －
又は振替高
計 77,474 △11,906 △17,386 41,814 14,698 104,694 △8,956 95,738
セグメント利益 △12,136 △2,205 1,606 5,942 22 △6,771 △108 △6,879
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．所在地別情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
日本 米州 アジア 欧州その他 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,429,905 538,216 883,786 326,078 3,177,985 － 3,177,985
所在地間の内部売上高
553,319 12,256 354,840 16,942 937,357 △937,357 －
又は振替高
計 1,983,224 550,472 1,238,626 343,020 4,115,342 △937,357 3,177,985
営業利益 81,981 15,098 79,179 △9,729 166,529 △269 166,260
資産 2,431,152 272,576 765,495 288,463 3,757,686 △704,423 3,053,263
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
日本 米州 アジア 欧州その他 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,361,567 512,252 881,075 327,353 3,082,247 － 3,082,247
所在地間の内部売上高
532,416 9,803 328,710 15,239 886,168 △886,168 －
又は振替高
計 1,893,983 522,055 1,209,785 342,592 3,968,415 △886,168 3,082,247
営業利益 71,709 20,063 80,353 1,970 174,095 △956 173,139
資産 2,426,842 257,101 734,469 292,114 3,710,526 △710,623 2,999,903
前期比増減
（単位：百万円）
連結財務諸表
日本 米州 アジア 欧州その他 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上高 68,338 25,964 2,711 △1,275 95,738 － 95,738
所在地間の内部売上高
20,903 2,453 26,130 1,703 51,189 △51,189 －
又は振替高
計 89,241 28,417 28,841 428 146,927 △51,189 95,738
営業利益 10,272 △4,965 △1,174 △11,699 △7,566 687 △6,879
資産 4,310 15,475 31,026 △3,651 47,160 6,200 53,360
３．海外売上高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
欧州その他 計
中国 その他 米国 その他
海外売上高 516,347 442,689 409,579 139,509 350,140 1,858,264
連結売上高 － － － － － 3,177,985
連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 16.3 13.9 12.9 4.4 11.0 58.5
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
欧州その他 計
中国 その他 米国 その他
海外売上高 521,356 438,859 385,652 132,827 360,129 1,838,823
連結売上高 － － － － － 3,082,247
連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 16.9 14.3 12.5 4.3 11.7 59.7
前期比増減
（単位：百万円）
アジア 米州
欧州その他 計
中国 その他 米国 その他
海外売上高 △5,009 3,830 23,927 6,682 △9,989 19,441
連結売上高 － － － － － 95,738
連結売上高に占める海外売上高の割合（％） △0.6 △0.4 0.4 0.1 △0.7 △1.2
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式 150,795 23,637 127,158
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が ①国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの ②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 10,266 10,000 266
小計 161,061 33,637 127,424
(1) 株式 304 379 △75
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が ①国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの ②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 2,065 2,065 －
小計 2,369 2,444 △75
合計 163,430 36,081 127,349
当連結会計年度
その他有価証券（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式 151,795 24,892 126,903
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が ①国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの ②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 10,135 10,000 135
小計 161,930 34,892 127,038
(1) 株式 1,929 2,242 △313
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が ①国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの ②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 2,084 2,084 －
小計 4,013 4,326 △313
合計 165,943 39,218 126,725
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,973.95円 1,988.58円
１株当たり当期純利益金額 154.29円 151.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 152.88円 －
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
120,328 118,063
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
120,328 118,063
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 779,888 779,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1,101 －
（百万円）
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税
（△1,101） （－）
額相当額控除後）（百万円））
（うち社債利息（税額相当額控除後）
（△0） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2） （－）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,314 7,133
受取手形 19,077 19,569
売掛金 261,278 284,113
たな卸資産 22,210 29,199
短期貸付金 196,336 207,127
その他 75,049 84,450
貸倒引当金 △2,201 △61
流動資産合計 591,062 631,529
固定資産
有形固定資産
建物 48,459 52,585
構築物 6,739 7,175
機械及び装置 21,052 21,771
土地 16,803 16,902
建設仮勘定 6,502 6,234
その他 9,934 10,038
有形固定資産合計 109,490 114,706
無形固定資産
ソフトウエア 5,281 5,624
その他 112 103
無形固定資産合計 5,393 5,727
投資その他の資産
投資有価証券 82,912 101,848
関係会社株式 417,752 429,788
長期貸付金 29,184 23,649
その他 57,305 47,162
貸倒引当金 △52 △184
投資損失引当金 △4,112 △3,197
投資その他の資産合計 582,989 599,065
固定資産合計 697,873 719,498
資産合計 1,288,934 1,351,028
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 725 708
買掛金 169,780 185,821
短期借入金 148,112 143,813
未払金 16,774 21,393
未払費用 23,242 24,179
その他 11,222 10,022
流動負債合計 369,856 385,936
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 140,832 137,081
繰延税金負債 3,115 8,661
債務保証損失引当金 2,981 3,302
その他 2,986 3,020
固定負債合計 179,914 182,064
負債合計 549,769 568,000
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金
資本準備金 177,659 177,659
その他資本剰余金 24 24
資本剰余金合計 177,683 177,683
利益剰余金
利益準備金 18,329 18,329
その他利益剰余金
別途積立金 345,441 365,441
繰越利益剰余金 80,872 93,795
利益剰余金合計 444,641 477,565
自己株式 △20,577 △20,580
株主資本合計 701,485 734,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,700 48,606
繰延ヘッジ損益 △19 18
評価・換算差額等合計 37,680 48,623
純資産合計 739,165 783,028
負債純資産合計 1,288,934 1,351,028
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住友電気工業㈱(5802) 2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,084,165 1,142,621
売上原価 998,994 1,046,241
売上総利益 85,171 96,380
販売費及び一般管理費 72,457 79,459
営業利益 12,714 16,921
営業外収益
受取利息及び受取配当金 54,204 51,835
その他 4,449 2,999
営業外収益合計 58,653 54,834
営業外費用
支払利息 1,537 1,459
その他 4,307 4,449
営業外費用合計 5,844 5,908
経常利益 65,523 65,847
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,909
退職給付信託返還益 － 8,461
特別利益合計 － 11,370
特別損失
固定資産除却損 1,632 1,015
減損損失 1,327 －
事業構造改善費用 618 －
特別損失合計 3,577 1,015
税引前当期純利益 61,945 76,202
法人税、住民税及び事業税 △722 4,347
法人税等調整額 1,310 707
法人税等合計 589 5,054
当期純利益 61,357 71,147
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 53,839 417,609
当期変動額
剰余金の配当 △34,324 △34,324
当期純利益 61,357 61,357
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 27,033 27,033
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 80,872 444,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △20,573 674,456 32,821 △172 32,649 707,105
当期変動額
剰余金の配当 △34,324 △34,324
当期純利益 61,357 61,357
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,879 153 5,031 5,031
当期変動額合計 △4 27,029 4,879 153 5,031 32,060
当期末残高 △20,577 701,485 37,700 △19 37,680 739,165
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 80,872 444,641
当期変動額
剰余金の配当 △38,224 △38,224
当期純利益 71,147 71,147
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
別途積立金の積立 20,000 △20,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 20,000 12,923 32,923
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 93,795 477,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △20,577 701,485 37,700 △19 37,680 739,165
当期変動額
剰余金の配当 △38,224 △38,224
当期純利益 71,147 71,147
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10,906 37 10,943 10,943
当期変動額合計 △3 32,920 10,906 37 10,943 43,863
当期末残高 △20,580 734,405 48,606 18 48,623 783,028
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,717百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」11,832百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,115百万円に組み替えており、変
更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ8,717百万円減少しております。
６．その他
該当事項はありません。
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