5802 住友電工 2021-11-02 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sumitomoelectric.com/jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,570,413 26.7 46,125 ― 60,283 ― 32,390 ―
2021年3月期第2四半期 1,239,287 △18.7 △11,414 ― △24,043 ― △41,872 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 63,305百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △45,388百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 41.53 ―
2021年3月期第2四半期 △53.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,479,224 1,945,551 48.2
2021年3月期 3,381,914 1,892,506 48.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,677,469百万円 2021年3月期 1,628,806百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,300,000 13.1 145,000 27.3 160,000 40.3 95,000 68.6 121.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 793,940,571 株 2021年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 14,055,921 株 2021年3月期 14,052,455 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 779,886,140 株 2021年3月期2Q 779,894,731 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い米国、欧州を
中心に景気回復が進みましたが、世界的な半導体供給不足の影響に加えて、東南アジアなどの一部の地域ではワク
チン接種の遅れや変異株の感染拡大により経済活動の停滞が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。日本経済は、設備投資や輸出に持ち直しの動きは見られましたが、変異株の感染拡大による経済・社
会活動の制限もあり、力強さに欠ける状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界的な半導体供給不足の影響や東南アジアでの感染拡大に
より自動車生産の減産の動きが強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流価格の上昇
もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、徹底したコスト低減とサプライチェーンの維持に取り
組み、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,570,413百万円（前年同四半期連結累計期間は
1,239,287百万円、26.7％増）、営業利益は46,125百万円（前年同四半期連結累計期間は11,414百万円の損失）、
経常利益は60,283百万円（前年同四半期連結累計期間は24,043百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は32,390百万円（前年同四半期連結累計期間は41,872百万円の損失）と、年初に想定した水準には及びませんで
したが、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった前年同四半期連結累計期間からは大幅な増収増益となり
ました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハー
ネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高は816,385百万円と154,566百
万円（前年同四半期連結累計期間対比23.4％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や物流コ
ストの増加もあり、前年同四半期連結累計期間対比では26,494百万円の赤字圧縮ながら、966百万円の損失と
なりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は114,787百万円
と7,639百万円（7.1％）の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性
の悪化により、10,254百万円と2,468百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品や照射チューブなどで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車
関連製品の需要増加などもあり、売上高は140,399百万円と25,644百万円（22.3％）の増収となり、営業利益
は7,993百万円と6,136百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は377,431百万円と111,167
百万円（41.8％）の増収となり、営業利益は18,582百万円と13,936百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は
159,738百万円と24,655百万円（18.3％）の増収となりました。営業利益は、工場の稼働率上昇に伴う収益性
の改善もあり、10,549百万円と13,838百万円の改善となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（対処すべき課題）
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが広く普及し経済活動の正常化が進むことが期待され
ますが、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、景気の回復に時間がかかることが懸念されます。また、米
中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、物流やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰なども憂慮材料
であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先と
しつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）
*
のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改
善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。こ
れらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を
目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り
組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的に
は、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、世界的な半導体供給不足等の影響で自動車生産動向が非常に不透明な状況下、グローバル
に一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまい
ります。併せて、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向け、客先への提案型マーケティング
*
の強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE 関連の新製品創出、
軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んで
まいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点
の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力し
てまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
*
情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対
し、超多心光ケーブルや光配線機器及び光デバイス等のデータセンター関連製品の需要を確実に取り込むほか、海
底ケーブル用の極低損失光ファイバ、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネット
ワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。ま
た、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPC（フレキシブルプリント回路）においては、微細回路形成技術を生かした
新製品の拡販や生産性改善による収益力向上に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応し
た新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電
動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブやふっ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客
先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続
き取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の設備更新需要に加
え、脱炭素社会の実現に向けて市場が拡大している再生可能エネルギー案件を確実に捕捉するとともに、コスト低
減、品質向上、新製品開発のほか、プロジェクトマネジメントの強化にも注力してまいります。また、電動車向け
のモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電
機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、一層の受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな販売力強化により堅調な需要を確実に捕捉するとと
もに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今
後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販とグローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り
組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益
力の向上を図ってまいります。
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池などの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発に
も引き続き取り組んでまいります。将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も積極的に活用して、新
たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI
やIoT活用による生産革新にも取り組んでまいります。また、事業部門や営業部門との連携を一層強化してテーマ
の創出や進捗管理をすることにより、研究開発活動をさらに活性化してまいります。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
*
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」 という理念の
もと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工
グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ず
るものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室効果ガス
排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。今後も当社グルー
プは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざま
な価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,479,224百万円と、前連結会計年度末対比97,310百万円増加しまし
た。
資産の部では、世界的な半導体供給不足の影響などによる自動車向け売上高の減少等により受取手形、売掛金及
び契約資産が減少した一方、棚卸資産が増加し、前連結会計年度末対比97,310百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比44,265百万円増加しました。
また、純資産は1,945,551百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有
価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比53,045百万円増加しました。自己資
本比率は前連結会計年度末と同じく48.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績が年初に想定した水準には及ば
ず、また、引き続き第３四半期以降も自動車メーカーの生産動向が不透明であるほか、原材料の価格高騰や物流価
格の上昇の影響が当面は残ると見込まれることから、2021年５月13日に公表した通期の予想を下表の通り修正いた
しました。
連結（通期）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 3,350,000 175,000 188,000 110,000 141 05
今回修正予想（Ｂ） 3,300,000 145,000 160,000 95,000 121 81
増減額（Ｂ－Ａ） △50,000 △30,000 △28,000 △15,000 －
増減率（％） △1.5 △17.1 △14.9 △13.6 －
前期実績 2,918,580 113,926 114,072 56,344 72 25
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 253,668 224,060
受取手形、売掛金及び契約資産 755,258 681,955
有価証券 727 2
棚卸資産 606,343 757,824
その他 115,341 117,279
貸倒引当金 △1,966 △1,986
流動資産合計 1,729,371 1,779,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 294,991 292,862
機械装置及び運搬具（純額） 421,617 428,327
工具、器具及び備品（純額） 52,636 53,164
その他（純額） 211,915 210,975
有形固定資産合計 981,159 985,328
無形固定資産
のれん 1,645 1,008
その他 34,587 34,916
無形固定資産合計 36,232 35,924
投資その他の資産
投資有価証券 407,406 446,760
その他 228,835 233,151
貸倒引当金 △1,089 △1,073
投資その他の資産合計 635,152 678,838
固定資産合計 1,652,543 1,700,090
資産合計 3,381,914 3,479,224
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 397,439 399,816
短期借入金 310,695 355,632
コマーシャル・ペーパー 14,000 6,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 25,001 24,859
引当金 4,106 2,860
その他 246,820 254,369
流動負債合計 1,008,061 1,053,536
固定負債
社債 94,873 94,885
長期借入金 205,113 204,216
退職給付に係る負債 49,589 46,384
引当金 669 566
その他 131,103 134,086
固定負債合計 481,347 480,137
負債合計 1,489,408 1,533,673
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,875 170,875
利益剰余金 1,281,762 1,305,338
自己株式 △20,769 △20,773
株主資本合計 1,531,605 1,555,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,866 88,277
繰延ヘッジ損益 △1,419 △1,359
為替換算調整勘定 △23,659 △11,445
退職給付に係る調整累計額 47,413 46,819
その他の包括利益累計額合計 97,201 122,292
非支配株主持分 263,700 268,082
純資産合計 1,892,506 1,945,551
負債純資産合計 3,381,914 3,479,224
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,239,287 1,570,413
売上原価 1,053,452 1,299,869
売上総利益 185,835 270,544
販売費及び一般管理費 197,249 224,419
営業利益又は営業損失（△） △11,414 46,125
営業外収益
受取利息 465 516
受取配当金 2,243 2,472
持分法による投資利益 － 13,523
その他 3,573 7,723
営業外収益合計 6,281 24,234
営業外費用
支払利息 2,921 2,605
持分法による投資損失 3,031 －
その他 12,958 7,471
営業外費用合計 18,910 10,076
経常利益又は経常損失（△） △24,043 60,283
特別損失
固定資産除却損 1,287 1,381
減損損失 6,204 －
事業構造改善費用 4,530 －
特別損失合計 12,021 1,381
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△36,064 58,902
純損失（△）
法人税等 7,546 22,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △43,610 36,843
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,738 4,453
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△41,872 32,390
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △43,610 36,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,811 13,846
繰延ヘッジ損益 △626 36
為替換算調整勘定 △3,257 1,662
退職給付に係る調整額 2,568 △343
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,274 11,261
その他の包括利益合計 △1,778 26,462
四半期包括利益 △45,388 63,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44,677 57,481
非支配株主に係る四半期包括利益 △711 5,824
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住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△36,064 58,902
期純損失（△）
減価償却費 82,463 88,177
持分法による投資損益（△は益） 3,031 △13,523
売上債権の増減額（△は増加） 42,671 74,950
棚卸資産の増減額（△は増加） △21,055 △149,368
仕入債務の増減額（△は減少） △29,915 △1,076
その他 41,067 941
小計 82,198 59,003
利息及び配当金の受取額 3,580 8,112
利息の支払額 △2,725 △2,596
法人税等の支払額 △12,317 △17,009
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,736 47,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,270 △84,271
有形固定資産の売却による収入 875 1,188
投資有価証券の取得による支出 △1,581 △24
投資有価証券の売却による収入 25 3,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 179
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△1,834 －
支出
その他 △7,522 △9,624
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,307 △88,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,710 56,295
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 12,988 △8,000
長期借入れによる収入 74,966 33,988
長期借入金の返済による支出 △29,120 △46,566
自己株式の取得による支出 △2 △4
配当金の支払額 △12,481 △12,481
その他 △13,095 △14,335
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,966 8,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,543 △31,775
現金及び現金同等物の期首残高 249,011 251,441
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 769 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
685 151
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 266,008 219,817
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 661,163 104,090 104,204 258,082 111,748 1,239,287 － 1,239,287
セグメント間の内部売上高
656 3,058 10,551 8,182 23,335 45,782 △45,782 －
又は振替高
計 661,819 107,148 114,755 266,264 135,083 1,285,069 △45,782 1,239,287
セグメント利益又は損失（△） △27,460 12,722 1,857 4,646 △3,289 △11,524 110 △11,414
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 815,431 112,785 124,721 366,159 151,317 1,570,413 － 1,570,413
セグメント間の内部売上高
954 2,002 15,678 11,272 8,421 38,327 △38,327 －
又は振替高
計 816,385 114,787 140,399 377,431 159,738 1,608,740 △38,327 1,570,413
セグメント利益又は損失（△） △966 10,254 7,993 18,582 10,549 46,412 △287 46,125
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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