2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,918,580 △6.1 113,926 △10.4 114,072 △12.6 56,344 △22.5
2020年3月期 3,107,027 △2.2 127,216 △23.5 130,498 △30.8 72,720 △38.4
（注）包括利益 2021年3月期 162,485百万円 （―％） 2020年3月期 11,441百万円 （△86.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 72.25 ― 3.6 3.5 3.9
2020年3月期 93.24 ― 4.7 4.2 4.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 12,519百万円 2020年3月期 11,771百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,381,914 1,892,506 48.2 2,088.51
2020年3月期 3,100,260 1,766,647 49.0 1,946.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,628,806百万円 2020年3月期 1,518,401百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 169,656 △163,430 △13,099 251,441
2020年3月期 264,608 △178,020 △1,277 249,011
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 24.00 ― 16.00 40.00 31,203 42.9 2.0
2021年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 24,963 44.3 1.6
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 35.4
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,600,000 29.1 60,000 ― 63,000 ― 33,000 ― 42.31
通期 3,350,000 14.8 175,000 53.6 188,000 64.8 110,000 95.2 141.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 793,940,571 株 2020年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 14,052,455 株 2020年3月期 14,043,849 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 779,892,511 株 2020年3月期 779,893,026 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,064,781 △7.3 △7,007 ― 26,874 △44.7 9,558 △77.5
2020年3月期 1,149,030 0.6 3,882 △77.1 48,625 △26.2 42,442 △40.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 12.25 ―
2020年3月期 54.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,376,632 762,483 55.4 977.44
2020年3月期 1,331,126 772,037 58.0 989.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 762,483百万円 2020年3月期 772,037百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、世界各地において経済・社会活動が制
限され、第１四半期に景気が大幅に悪化しました。第２四半期以降は、景気は総じて回復傾向で推移したものの、
新型コロナウイルス感染症の再拡大によって経済・社会活動に再び制限を受ける地域もあり、一部で弱さが残る状
況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少や
通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、上半期を中心に厳しいものとなりました。この
ような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、2,918,580百万円（前期3,107,027百万円、6.1％減）と前期比
で減収となりました。利益面では、不急の費用の圧縮、設備投資の抑制などの徹底したコスト削減対策に取り組み
ましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益は113,926百万円（前期127,216百万円、10.4％減）、経常利
益は114,072百万円（前期130,498百万円、12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,344百万円（前期
72,720百万円、22.5％減）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。なお、下半期につきましては、売上高は
1,679,293百万円、営業利益は125,340百万円、経常利益は138,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
98,216百万円となり、自動車生産の急回復により自動車向けの需要が高水準で推移したことに加え、全社を挙げた
コスト削減対策の効果もあり、前年同期比で増収・増益、売上高と利益の各項目はいずれも下半期としては過去最
高となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が、第１四半期を中心とした新型コロナウイ
ルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより減少したため、売上高は1,602,042百万円と81,588百万
円（前期比4.8％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、一部生産拠点のロックダウンに伴
う代替生産や下期以降の需要急回復に伴う物流費の増加もあり、最大限のコスト削減対策を実施したものの、
48,198百万円と20,015百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、売上高は224,576百万円と7,175百
万円（3.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト削減により光ファイバ
の価格低下を吸収して、24,343百万円と6,508百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の売上は減少しましたが、電池端子用リード線（タブリー
ド）などの電子ワイヤー製品の需要が増加したことに加え、前年の第２四半期に子会社化した㈱テクノアソシ
エの寄与もあり、売上高は前期比ほぼ横ばいの252,618百万円（448百万円の増収、0.2％）となりました。営
業利益は、電子ワイヤー製品の売上増加と、携帯機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力
回復の取り組みにより、10,047百万円と9,511百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響によって巻線や電動車向け電池用金属多孔体（セルメット）などの自動車
向けの需要が落ち込んだほか、電力ケーブルと電力工事は案件が遅延、また、建設・電販市場向けの産業用電
線や住友電設㈱の電気設備工事の減少もあり、売上高は634,191百万円と78,352百万円（11.0％）の減収とな
りました。営業利益は、売上減少により25,024百万円と2,090百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が新型コロナウイルス感
染症の影響により特に上半期に大きく落ち込み、売上高は302,524百万円と28,826百万円（8.7％）の減収とな
りました。営業利益は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、6,660百万円と6,765百万円
の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。
- 2 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまい
りますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,600,000百万円、営業利益60,000百万円、経常利益
63,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,000百万円を、また通期は、売上高3,350,000百万円、営
業利益175,000百万円、経常利益188,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110,000百万円を見込んでお
ります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,870,000百万円、情報通信関連事業は230,000
百万円、エレクトロニクス関連事業は260,000百万円、環境エネルギー関連事業は790,000百万円、産業素材関連事
業他は310,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比2,430百万円増加し、251,441百万円となっておりま
す。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、169,656百万円の収入（前期比94,952百万円の収入減
少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益110,340百万円や減価償却費168,040百万円などから運転資本
の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、163,430百万円の支出（前期比14,590百万円の支出減少）になりまし
た。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出166,831百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては、6,226百万円のプラス（前期は86,588百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行による収入の一方、配当
金の支払などにより、13,099百万円の支出（前期は1,277百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期と同様に１株あたり16円とし、年間では32円を予定しております。また
現在のところ、次期は中間配当金１株あたり25円、期末配当金１株あたり25円とし、年間では１株あたり50円の予
定であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展に伴って収束していくことが期待されます
が、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、経済・社会活動の正常化が想定よりも遅れることが懸念されま
す。また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、半導体の供給不安、物流のコンテナ不足なども憂慮材
料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先と
しつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）
のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC*の改
善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。こ
れらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を
目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り
組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的に
は、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んできたコスト低減活動を今後も継続し、
需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプ
ライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通
信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速
し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホース
などにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図るこ
とに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェ
アリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
- 3 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
情報通信関連事業では、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対
し、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器、光デバイスなどのデータセンター関
連製品、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や
市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、光ファイバなど価格競争が
激しい製品においては、徹底したコスト削減により収益性の確保に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力向上
に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいり
ます。電子線照射やふっ素樹脂加工といった独自技術を活かした、電動車の電池端子用リード線（タブリード）や
電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、水処理製品については、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡
大を図ってまいります。また、前期に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大に
も取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の設備更新需要に加
え、脱炭素社会の実現に向けて市場が拡大している再生可能エネルギー案件を確実に捕捉するとともに、コスト低
減、品質向上、新製品開発のほか、プロジェクトマネジメントの強化にも注力してまいります。また、電動車向け
のモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電
機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、一層の受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に適時的確に対応
していくとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼
結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販とグローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段
の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開
発により収益力の向上を図ってまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開
発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。将来に向けては、産官学の連携などによる社外の
知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力す
るとともに、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組んでまいります。また、研究開発活動をさらに
活性化させるために、事業部門や営業部門との連携を一層強化してテーマの進捗管理を積極的に実施してまいりま
す。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふ
すうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。ま
た、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続
可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社
会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
- 4 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,600 253,668
受取手形及び売掛金 670,337 755,258
有価証券 384 727
たな卸資産 552,000 606,343
その他 103,853 115,341
貸倒引当金 △1,765 △1,966
流動資産合計 1,575,409 1,729,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 294,991
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 421,617
土地 92,961 93,806
建設仮勘定 65,048 62,012
その他（純額） 107,822 108,733
有形固定資産合計 959,805 981,159
無形固定資産 37,901 36,232
投資その他の資産
投資有価証券 381,963 407,406
退職給付に係る資産 66,234 158,447
繰延税金資産 38,179 29,519
その他 42,028 40,869
貸倒引当金 △1,259 △1,089
投資その他の資産合計 527,145 635,152
固定資産合計 1,524,851 1,652,543
資産合計 3,100,260 3,381,914
- 5 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,155 397,439
短期借入金 307,620 310,695
コマーシャル・ペーパー － 14,000
１年内償還予定の社債 － 10,000
その他 246,545 275,927
流動負債合計 915,320 1,008,061
固定負債
社債 104,851 94,873
長期借入金 173,554 205,113
繰延税金負債 31,291 49,998
退職給付に係る負債 56,961 49,589
その他 51,636 81,774
固定負債合計 418,293 481,347
負債合計 1,333,613 1,489,408
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,881 170,875
利益剰余金 1,251,595 1,281,762
自己株式 △20,759 △20,769
株主資本合計 1,501,454 1,531,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,781 74,866
繰延ヘッジ損益 △493 △1,419
為替換算調整勘定 △42,327 △23,659
退職給付に係る調整累計額 1,986 47,413
その他の包括利益累計額合計 16,947 97,201
非支配株主持分 248,246 263,700
純資産合計 1,766,647 1,892,506
負債純資産合計 3,100,260 3,381,914
- 6 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,107,027 2,918,580
売上原価 2,553,902 2,387,237
売上総利益 553,125 531,343
販売費及び一般管理費 425,909 417,417
営業利益 127,216 113,926
営業外収益
受取利息 1,269 918
受取配当金 4,309 3,983
持分法による投資利益 11,771 12,519
その他 9,648 11,263
営業外収益合計 26,997 28,683
営業外費用
支払利息 7,434 5,404
その他 16,281 23,133
営業外費用合計 23,715 28,537
経常利益 130,498 114,072
特別利益
投資有価証券売却益 9,844 16,772
退職給付信託返還益 2,627 －
負ののれん発生益 10,395 －
特別利益合計 22,866 16,772
特別損失
固定資産除却損 2,867 2,980
減損損失 7,603 9,238
事業構造改善費用 3,124 8,286
段階取得に係る差損 6,572 －
特別損失合計 20,166 20,504
税金等調整前当期純利益 133,198 110,340
法人税、住民税及び事業税 37,578 40,975
法人税等調整額 7,186 577
法人税等合計 44,764 41,552
当期純利益 88,434 68,788
非支配株主に帰属する当期純利益 15,714 12,444
親会社株主に帰属する当期純利益 72,720 56,344
- 7 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 88,434 68,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,142 19,578
繰延ヘッジ損益 △352 △888
為替換算調整勘定 △31,160 34,310
退職給付に係る調整額 △15,619 48,086
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,720 △7,389
その他の包括利益合計 △76,993 93,697
包括利益 11,441 162,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,844 136,602
非支配株主に係る包括利益 6,597 25,883
- 8 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,868 1,216,207 △20,749 1,466,063
会計方針の変更による累積的
影響額
△479 △479
会計方針の変更を反映した当
99,737 170,868 1,215,728 △20,749 1,465,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △37,444 △37,444
親会社株主に帰属する
当期純利益
72,720 72,720
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 13 0 13
連結範囲の変動 78 78
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
513 513
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 35,867 △10 35,870
当期末残高 99,737 170,881 1,251,595 △20,759 1,501,454
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
会計方針の変更による累積的
影響額
△479
会計方針の変更を反映した当
83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,775,834
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △37,444
親会社株主に帰属する
当期純利益
72,720
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 78
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
△513 △513 －
株主資本以外の項目の
△25,649 △365 △28,400 △12,946 △67,360 22,816 △44,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25,649 △365 △28,400 △13,459 △67,873 22,816 △9,187
当期末残高 57,781 △493 △42,327 1,986 16,947 248,246 1,766,647
- 9 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,881 1,251,595 △20,759 1,501,454
会計方針の変更による累積的
影響額
△1,102 △1,102
会計方針の変更を反映した当
99,737 170,881 1,250,493 △20,759 1,500,352
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △24,963 △24,963
親会社株主に帰属する
当期純利益
56,344 56,344
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 △112 △112
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6 △6
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 31,269 △10 31,253
当期末残高 99,737 170,875 1,281,762 △20,769 1,531,605
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 57,781 △493 △42,327 1,986 16,947 248,246 1,766,647
会計方針の変更による累積的
影響額
△863 △1,965
会計方針の変更を反映した当
57,781 △493 △42,327 1,986 16,947 247,383 1,764,682
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △24,963
親会社株主に帰属する
当期純利益
56,344
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △112
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
－
株主資本以外の項目の
17,085 △926 18,668 45,427 80,254 16,317 96,571
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,085 △926 18,668 45,427 80,254 16,317 127,824
当期末残高 74,866 △1,419 △23,659 47,413 97,201 263,700 1,892,506
- 10 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 133,198 110,340
減価償却費 163,581 168,040
持分法による投資損益（△は益） △11,771 △12,519
負ののれん発生益 △10,395 －
段階取得に係る差損益（△は益） 6,572 －
売上債権の増減額（△は増加） 50,879 △66,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,628 △39,377
仕入債務の増減額（△は減少） △24,780 28,299
その他 10,656 4,009
小計 290,312 192,458
利息及び配当金の受取額 15,468 8,630
利息の支払額 △7,557 △5,336
法人税等の支払額 △33,615 △26,096
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,608 169,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △192,874 △166,831
有形固定資産の売却による収入 4,665 1,781
投資有価証券の取得による支出 △2,956 △1,707
投資有価証券の売却による収入 11,569 19,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,482 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △1,871
支出
その他 △6,906 △14,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,020 △163,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 75,087 △13,071
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 14,000
長期借入れによる収入 14,492 81,612
長期借入金の返済による支出 △64,628 △49,303
社債の発行による収入 30,000 －
自己株式の取得による支出 △10 △10
配当金の支払額 △37,444 △24,963
その他 △18,774 △21,364
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,277 △13,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,374 7,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,937 976
現金及び現金同等物の期首残高 168,873 249,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 201 769
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 685
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 249,011 251,441
- 11 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 383社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、
住友電工ハードメタル㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク
（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数 32社
主要会社名…住友ゴム工業㈱
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）4社、連 結（除外）4社
持分法（新規）0社、持分法（除外）1社
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しており
ましたが、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結
子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを
目的としたものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連
結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定
負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸
出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品
が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される
履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識してお
ります。
- 12 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減
少しております。また、当連結会計年度の売上高が32,999百万円、売上原価が33,434百万円それぞれ減少した一
方、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する
未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率
化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内
容は減損損失1,131百万円及び特別退職金1,072百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC
事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は
子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。
- 13 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,682,219 213,767 228,447 694,237 288,357 3,107,027 － 3,107,027
セグメント間の内部売上高
1,411 3,634 23,723 18,306 42,993 90,067 △90,067 －
又は振替高
計 1,683,630 217,401 252,170 712,543 331,350 3,197,094 △90,067 3,107,027
セグメント利益又は損失(△） 68,213 17,835 536 27,114 13,425 127,123 93 127,216
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株
式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれ
ん発生益10,395百万円を認識しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,600,778 219,760 227,954 616,677 253,411 2,918,580 － 2,918,580
セグメント間の内部売上高
1,264 4,816 24,664 17,514 49,113 97,371 △97,371 －
又は振替高
計 1,602,042 224,576 252,618 634,191 302,524 3,015,951 △97,371 2,918,580
セグメント利益又は損失(△） 48,198 24,343 10,047 25,024 6,660 114,272 △346 113,926
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,946.93円 2,088.51円
１株当たり当期純利益 93.24円 72.25円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 72,720 56,344
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
72,720 56,344
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,893 779,893
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用により、会計方針の変
更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
- 14 -