2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月3日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
四半期報告書提出予定日 2021年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 2,062,127 △11.1 50,989 △39.8 39,474 △55.6 1,994 △96.1
2020年3月期第3四半期 2,319,433 △1.1 84,767 △26.6 88,829 △30.7 51,613 △36.4
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 13,793百万円 （△56.5％） 2020年3月期第3四半期 31,742百万円 （△51.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 2.56 ―
2020年3月期第3四半期 66.18 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 3,218,122 1,747,365 46.5
2020年3月期 3,100,260 1,766,647 49.0
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 1,497,051百万円 2020年3月期 1,518,401百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 24.00 ― 16.00 40.00
2021年3月期 ― 16.00 ―
2021年3月期（予想） 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,850,000 △8.3 90,000 △29.3 83,000 △36.4 25,000 △65.6 32.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 793,940,571 株 2020年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 14,050,178 株 2020年3月期 14,043,849 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 779,893,692 株 2020年3月期3Q 779,894,344 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,062,127百万円（前年同四半期連結累計期間対比
11.1％の減収）、営業利益は50,989百万円（前年同四半期連結累計期間対比39.8％の減益）、経常利益は39,474百
万円（前年同四半期連結累計期間対比55.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年
同四半期連結累計期間対比96.1％の減益）となりました。
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）
を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影
響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少し、売上高は1,140,314百万円と141,512百万円の減収となりま
した。営業利益は、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費など
の追加コストもあり、13,552百万円と32,977百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加し、売上高は165,979百万円と12,449百万
円の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸
収し、19,472百万円と8,293百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響によ
る電子ワイヤー、照射チューブの需要減少により、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱
テクノアソシエの寄与はあるものの、売上高は183,052百万円と6,016百万円の減収となりました。営業利益は、
携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みにより、6,442百万円と5,462百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の
巻線などの需要減少もあり、売上高は426,220百万円と86,232百万円の減収、営業利益は10,641百万円と4,546百
万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチール
コードなどの需要が減少し、売上高は215,846百万円と34,150百万円の減収となりました。営業利益は、売上減
少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、928百万円と9,958百万円の減益となりまし
た。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しており
ます。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,218,122百万円と前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。
資産の部では、客先からの債権回収が当第３四半期連結会計期間末に集中したことにより、一時的に現金及び預
金が増加したことに加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、前連結会計年度末対比117,862百万円
増加しました。
負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比137,144百万円増
加しました。
また、純資産は1,747,365百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の
増加があった一方、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比19,282百万円減少しまし
た。自己資本比率は46.5％と前連結会計年度末対比2.5ポイント低下しております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間の連結業績は、自動車関連製品やスマートフォン関連製品の売上が想定を上回って推移し
たことに加え、生産性向上や固定費圧縮等によるコスト削減対策の効果もあり、2020年11月６日に発表した前回業
績予想の想定を上回る結果となりました。主にこの当第３四半期累計期間の状況を踏まえて、通期の連結業績予想
を上方修正しております。
2020年11月６日に公表いたしました通期の連結業績予想との差異は以下の通りです。
連結（通期）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,800,000 70,000 61,000 15,000 19 23
今回修正予想（Ｂ） 2,850,000 90,000 83,000 25,000 32 06
増減額（Ｂ－Ａ） 50,000 20,000 22,000 10,000 －
増減率（％） 1.8 28.6 36.1 66.7 －
前期実績 3,107,027 127,216 130,498 72,720 93 24
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,600 320,044
受取手形及び売掛金 670,337 690,662
有価証券 384 860
たな卸資産 552,000 585,126
その他 103,853 102,951
貸倒引当金 △1,765 △1,989
流動資産合計 1,575,409 1,697,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 290,605
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 410,647
工具、器具及び備品（純額） 52,411 50,811
その他（純額） 213,420 203,749
有形固定資産合計 959,805 955,812
無形固定資産
のれん 2,776 1,885
その他 35,125 34,220
無形固定資産合計 37,901 36,105
投資その他の資産
投資有価証券 381,963 389,592
その他 146,441 140,073
貸倒引当金 △1,259 △1,114
投資その他の資産合計 527,145 528,551
固定資産合計 1,524,851 1,520,468
資産合計 3,100,260 3,218,122
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,155 376,862
短期借入金 307,620 367,968
コマーシャル・ペーパー － 19,996
未払法人税等 16,492 23,917
引当金 4,045 4,113
その他 226,008 235,644
流動負債合計 915,320 1,028,500
固定負債
社債 104,851 104,868
長期借入金 173,554 200,248
退職給付に係る負債 56,961 54,888
引当金 771 631
その他 82,156 81,622
固定負債合計 418,293 442,257
負債合計 1,333,613 1,470,757
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,881 170,875
利益剰余金 1,251,595 1,227,412
自己株式 △20,759 △20,765
株主資本合計 1,501,454 1,477,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,781 72,057
繰延ヘッジ損益 △493 △1,418
為替換算調整勘定 △42,327 △55,253
退職給付に係る調整累計額 1,986 4,406
その他の包括利益累計額合計 16,947 19,792
非支配株主持分 248,246 250,314
純資産合計 1,766,647 1,747,365
負債純資産合計 3,100,260 3,218,122
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,319,433 2,062,127
売上原価 1,913,439 1,705,822
売上総利益 405,994 356,305
販売費及び一般管理費 321,227 305,316
営業利益 84,767 50,989
営業外収益
受取利息 896 675
受取配当金 4,064 3,681
持分法による投資利益 8,497 －
その他 5,956 5,400
営業外収益合計 19,413 9,756
営業外費用
支払利息 5,671 4,236
持分法による投資損失 － 162
その他 9,680 16,873
営業外費用合計 15,351 21,271
経常利益 88,829 39,474
特別利益
投資有価証券売却益 7,163 9,814
負ののれん発生益 10,395 －
特別利益合計 17,558 9,814
特別損失
固定資産除却損 1,672 1,911
減損損失 2,906 6,171
事業構造改善費用 － 4,553
段階取得に係る差損 6,572 －
特別損失合計 11,150 12,635
税金等調整前四半期純利益 95,237 36,653
法人税等 32,523 29,665
四半期純利益 62,714 6,988
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,101 4,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,613 1,994
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 62,714 6,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,885 16,577
繰延ヘッジ損益 △302 △892
為替換算調整勘定 △11,796 315
退職給付に係る調整額 △1,136 3,162
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,853 △12,357
その他の包括利益合計 △30,972 6,805
四半期包括利益 31,742 13,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,591 4,843
非支配株主に係る四半期包括利益 10,151 8,950
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連
結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ること
を目的としたものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の
連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定
負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸
出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品
が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される
履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円そ
れぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が21,050百万円、売上原価が22,559百万円そ
れぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が116百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ1,393百万円増加しております。
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,280,813 151,057 171,235 498,592 217,736 2,319,433 － 2,319,433
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,013 2,473 17,833 13,860 32,260 67,439 △67,439 －
計 1,281,826 153,530 189,068 512,452 249,996 2,386,872 △67,439 2,319,433
セグメント利益又は損失（△) 46,529 11,179 980 15,187 10,886 84,761 6 84,767
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた
同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメント
において、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,139,356 162,135 165,548 413,766 181,322 2,062,127 － 2,062,127
セグメント間の内部売上高
又は振替高 958 3,844 17,504 12,454 34,524 69,284 △69,284 －
計 1,140,314 165,979 183,052 426,220 215,846 2,131,411 △69,284 2,062,127
セグメント利益又は損失（△) 13,552 19,472 6,442 10,641 928 51,035 △46 50,989
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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