5802 住友電工 2020-11-06 15:00:00
2021年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,239,287 △18.7 △11,414 ― △24,043 ― △41,872 ―
2020年3月期第2四半期 1,523,770 △0.3 45,976 △28.5 48,100 △34.8 28,013 △41.6
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △45,388百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △11,070百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △53.69 ―
2020年3月期第2四半期 35.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,084,756 1,702,146 47.3
2020年3月期 3,100,260 1,766,647 49.0
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,460,017百万円 2020年3月期 1,518,401百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 24.00 ― 16.00 40.00
2021年3月期 ― 16.00
2021年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,800,000 △9.9 70,000 △45.0 61,000 △53.3 15,000 △79.4 19.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 793,940,571 株 2020年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 14,047,783 株 2020年3月期 14,043,849 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 779,894,731 株 2020年3月期2Q 779,887,898 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済・社会活動
が厳しく制限され、日本、米州、欧州、アジア等の各々の地域において景気が大幅に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車やスマートフォンなど民生用エレクトロニクス全般で
の生産の急激な減少、通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、非常に厳しいものとなり
ました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、1,239,287百万円（前年同
四半期連結累計期間1,523,770百万円、18.7％減）と前年同四半期連結累計期間対比で大幅な減収となりました。
不要不急な費用の圧縮、設備投資の抑制などのコスト削減対策で最大限の挽回を図りましたが、売上減少に加え
て、生産急減に伴う収益性の悪化などもあり、営業損失は11,414百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益
45,976百万円）となり、経常損失は24,043百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益48,100百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は41,872百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益
28,013百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースが、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車
生産の落ち込みにより大幅に減少し、売上高は661,819百万円と183,381百万円（21.7％）の減収となりまし
た。営業損失は、売上減少に加えて、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費な
どの追加コストもあり、27,460百万円と50,667百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、売上高は107,148百万円と8,814百
万円（9.0％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイ
バの価格低下を吸収して、12,722百万円と6,444百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー、
照射チューブの需要が減少し、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの
寄与はあるものの、売上高は114,755百万円と1,304百万円（1.1％）の減収となりました。営業利益は、携帯
機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力回復の取り組みにより、1,857百万円と2,806百万
円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、巻線などの自動車向けが大幅に減少したほか、電力ケーブルや電
力工事が案件の遅延や端境期で減少、また、銅価格下落の影響もあり、売上高は266,264百万円と74,804百万
円（21.9％）の減収となりました。営業利益は、売上減少により4,646百万円と4,244百万円の減益となりまし
た。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチール
コードなどの需要が大きく落ち込み、売上高は135,083百万円と32,854百万円（19.6％）の減収となりまし
た。営業損失は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化も加わって、3,289百万円と11,781百万円
の悪化となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（対処すべき課題）
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に緩和していくことが期待されますが、感染防止
対策と経済活動再開の両立が求められる中で、景気回復に時間を要することが懸念されます。また、米中の通商政
策や中東情勢、英国のEU離脱などの政治的・地政学的リスクも引き続き憂慮材料であり、先行き不透明な状況が続
くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先と
しつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）
の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタ
イルの改革」に取り組んでまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グ
ロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の
実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成
に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。
自動車関連事業では、自動車生産の回復に適時的確に対応していくとともに、生産が落ち込んでいた期間に集中
して取り組んできたコスト低減活動の成果を確実に刈り取って、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいります。
ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化によ
り、電動車両向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化の
ニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。
住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、事業拠点の再構築などを通じた構造改革によって収益
力回復に努めることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
情報通信関連事業では、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセン
ター関連製品、第5世代移動通信システム（5G）用の光・電子デバイス、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光ファ
イバ共用型10ギガビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の
開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症を契機とした情報通信インフラの更なる
高度化に対しては、今後の社会動向を注視して、新たなビジネス機会を確実に捕捉してまいります。また、価格競
争が激化している光ファイバをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復
に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化への対応などの新製品開発に注力してまい
ります。電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）は、グローバルな拡販と生産能力の増強を進
め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、前連結会計年度に公開買付
けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大、水処理製品などの新規事業の立ち上げにも取り
組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル
ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減、品質向上、新技術開発にも注力し、収益力の
向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生
産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国内外で
の受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、グローバルな販売力強化と難削材加工用工具などの新製品投入を進
めるほか、社員の再教育（教育再武装）などの内部固めの推進により事業体質の更なる強化を図ってまいります。
焼結部品はグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材や
ばね用鋼線については、グローバル体制の強化と徹底したコスト削減による収益力向上に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開
発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の連携などによる
社外の知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に
注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念の
もと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工
グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ず
るものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」
の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,084,756百万円と、前連結会計年度末対比15,504百万円減少しまし
た。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだことや売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が大き
く減少し、現金及び預金の増加等はあったものの、前連結会計年度末対比15,504百万円減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前
連結会計年度末対比48,997百万円増加しました。
また、純資産は1,702,146百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算
調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比64,501百万円減少しました。自己資本比率は47.3％と、前連結会計
年度末対比1.7ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の連結業績は、自動車生産がグローバルに想定を上回って推移したことに加え、生産性向
上や固定費圧縮等によるコスト削減対策の効果もあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期純利益のいずれも2020年７月31日に公表いたしました前回予想から改善いたしました。通期の連結業績予想につ
きましては、新型コロナウイルス感染症は欧州で感染者が増加するなど依然先行きが不透明な状況が続いておりま
すが、大規模な経済・社会活動の制限などにより今後の景気動向に大きな変化が生じないことを前提に、主に第２
四半期累計期間の実績値が前回予想を上回ったことを踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益のいずれも下表の通り上方修正しております。
2020年７月31日に公表いたしました通期の連結業績予想との差異は以下の通りです。
連結（通期）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,750,000 55,000 48,000 10,000 12 82
今回修正予想（Ｂ） 2,800,000 70,000 61,000 15,000 19 23
増減額（Ｂ－Ａ） 50,000 15,000 13,000 5,000 －
増減率（％） 1.8 27.3 27.1 50.0 －
前期実績 3,107,027 127,216 130,498 72,720 93 24
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,600 268,416
受取手形及び売掛金 670,337 629,165
有価証券 384 297
たな卸資産 552,000 569,648
その他 103,853 101,346
貸倒引当金 △1,765 △1,915
流動資産合計 1,575,409 1,566,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 288,020
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 403,885
工具、器具及び備品（純額） 52,411 51,140
その他（純額） 213,420 217,292
有形固定資産合計 959,805 960,337
無形固定資産
のれん 2,776 2,179
その他 35,125 34,560
無形固定資産合計 37,901 36,739
投資その他の資産
投資有価証券 381,963 382,116
その他 146,441 139,739
貸倒引当金 △1,259 △1,132
投資その他の資産合計 527,145 520,723
固定資産合計 1,524,851 1,517,799
資産合計 3,100,260 3,084,756
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,155 332,397
短期借入金 307,620 331,141
コマーシャル・ペーパー － 12,988
未払法人税等 16,492 17,801
引当金 4,045 3,883
その他 226,008 239,838
流動負債合計 915,320 938,048
固定負債
社債 104,851 104,862
長期借入金 173,554 204,006
退職給付に係る負債 56,961 54,755
引当金 771 604
その他 82,156 80,335
固定負債合計 418,293 444,562
負債合計 1,333,613 1,382,610
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,881 170,875
利益剰余金 1,251,595 1,196,028
自己株式 △20,759 △20,761
株主資本合計 1,501,454 1,445,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,781 68,310
繰延ヘッジ損益 △493 △1,143
為替換算調整勘定 △42,327 △57,043
退職給付に係る調整累計額 1,986 4,014
その他の包括利益累計額合計 16,947 14,138
非支配株主持分 248,246 242,129
純資産合計 1,766,647 1,702,146
負債純資産合計 3,100,260 3,084,756
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,523,770 1,239,287
売上原価 1,265,175 1,053,452
売上総利益 258,595 185,835
販売費及び一般管理費 212,619 197,249
営業利益又は営業損失（△） 45,976 △11,414
営業外収益
受取利息 577 465
受取配当金 2,921 2,243
持分法による投資利益 6,050 －
その他 3,782 3,573
営業外収益合計 13,330 6,281
営業外費用
支払利息 3,923 2,921
持分法による投資損失 － 3,031
その他 7,283 12,958
営業外費用合計 11,206 18,910
経常利益又は経常損失（△） 48,100 △24,043
特別利益
投資有価証券売却益 7,025 －
負ののれん発生益 10,395 －
特別利益合計 17,420 －
特別損失
固定資産除却損 1,121 1,287
減損損失 2,227 6,204
事業構造改善費用 － 4,530
段階取得に係る差損 6,572 －
特別損失合計 9,920 12,021
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,600 △36,064
純損失（△）
法人税等 20,869 7,546
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,731 △43,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,718 △1,738
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,013 △41,872
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,731 △43,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,269 11,811
繰延ヘッジ損益 △449 △626
為替換算調整勘定 △28,147 △3,257
退職給付に係る調整額 △634 2,568
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,302 △12,274
その他の包括利益合計 △45,801 △1,778
四半期包括利益 △11,070 △45,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,726 △44,677
非支配株主に係る四半期包括利益 1,656 △711
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
55,600 △36,064
期純損失（△）
減価償却費 80,725 82,463
持分法による投資損益（△は益） △6,050 3,031
負ののれん発生益 △10,395 －
段階取得に係る差損益（△は益） 6,572 －
売上債権の増減額（△は増加） 50,515 42,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,808 △21,055
仕入債務の増減額（△は減少） △21,679 △29,915
その他 △870 41,067
小計 131,610 82,198
利息及び配当金の受取額 8,569 3,580
利息の支払額 △3,937 △2,725
法人税等の支払額 △16,227 △12,317
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,015 70,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100,506 △84,270
有形固定資産の売却による収入 2,214 875
投資有価証券の取得による支出 △593 △1,581
投資有価証券の売却による収入 8,164 25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,482 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △1,834
支出
その他 1,926 △7,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,313 △94,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,560 5,710
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 12,988
長期借入れによる収入 6,501 74,966
長期借入金の返済による支出 △9,431 △29,120
自己株式の取得による支出 △4 △2
配当金の支払額 △18,722 △12,481
その他 △10,588 △13,095
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,684 38,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,487 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,531 15,543
現金及び現金同等物の期首残高 168,873 249,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 201 769
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 685
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 200,605 266,008
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連
結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ること
を目的としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財
務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定
負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸
出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品
が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される
履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、 非支配株主持分が863百万円
それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が12,244百万円、売上原価が13,757百万円
それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が110百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ1,402百万円増加しております。
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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 844,463 96,920 104,641 331,262 146,484 1,523,770 － 1,523,770
セグメント間の内部売上高
737 1,414 11,418 9,806 21,453 44,828 △44,828 －
又は振替高
計 845,200 98,334 116,059 341,068 167,937 1,568,598 △44,828 1,523,770
セグメント利益又は損失（△） 23,207 6,278 △949 8,890 8,492 45,918 58 45,976
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じ
た同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメ
ントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 661,163 104,090 104,204 258,082 111,748 1,239,287 － 1,239,287
セグメント間の内部売上高
656 3,058 10,551 8,182 23,335 45,782 △45,782 －
又は振替高
計 661,819 107,148 114,755 266,264 135,083 1,285,069 △45,782 1,239,287
セグメント利益又は損失（△） △27,460 12,722 1,857 4,646 △3,289 △11,524 110 △11,414
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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