2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
四半期報告書提出予定日 2020年8月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 515,266 △31.1 △37,163 ― △42,154 ― △41,497 ―
2020年3月期第1四半期 747,750 △1.4 19,440 △38.0 20,286 △44.6 6,507 △68.8
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △49,276百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △15,099百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △53.21 ―
2020年3月期第1四半期 8.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,071,794 1,698,842 47.5
2020年3月期 3,100,260 1,766,647 49.0
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 1,457,856百万円 2020年3月期 1,518,401百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 24.00 ― 16.00 40.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2020年7月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,200,000 △21.2 △35,000 ― △45,000 ― △50,000 ― △64.11
通期 2,750,000 △11.5 55,000 △56.8 48,000 △63.2 10,000 △86.2 12.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年7月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 793,940,571 株 2020年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 14,046,597 株 2020年3月期 14,043,849 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 779,895,359 株 2020年3月期1Q 779,893,392 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高515,266百万円（前年同四半期連結累計期間対比31.1％
の減収）、営業損失37,163百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益19,440百万円）、経常損失42,154百万円
（前年同四半期連結累計期間は経常利益20,286百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,497百万円（前年
同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益6,507百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準
（IFRS）を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、ワイヤーハーネス、防振ゴムともに減
少し、売上高は249,209百万円と176,524百万円の減収となりました。営業損失は39,219百万円と50,493百万円の
悪化となりました。
情報通信関連事業
電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで増加し、売上高は51,305百万円と3,753百万円の増収とな
りました。営業利益は6,016百万円と生産性向上による収益性の改善もあり3,700百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーやFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを2019年度第２
四半期連結会計期間より子会社化したことにより、売上高は52,706百万円と7,949百万円の増収となりました。
営業損失は796百万円とFPCのコスト低減により2,122百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症や銅価下落の影響により、売上高は120,026百万円と45,817百万円の減収となり、
営業損失は110百万円と3,516百万円の悪化となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により超硬工具や焼結部品の需要が大きく落ち込んだため、売上高は64,428
百万円と20,898百万円の減収となりました。営業損失は3,167百万円と操業低下に伴う収益性の悪化もあり8,167
百万円の悪化となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しており
ます。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,071,794百万円と前連結会計年度末対比28,466百万円減少しました。
資産の部では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えた手元資金の確保により現金及び預金が
増加した一方、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金が大きく減少し、前連結会計年度末対比28,466百万円減
少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行によ
り、前連結会計年度末対比39,339百万円増加しました。
また、純資産は1,698,842百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算
調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比67,805百万円減少しました。自己資本比率は47.5％と前連結会計年
度末対比1.5ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることが困
難であったため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、第２四半期連結累計期間は売上高
1,200,000百万円、営業損失35,000百万円、経常損失45,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,000
百万円を、また通期は、売上高2,750,000百万円、営業利益55,000百万円、経常利益48,000百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は10,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業
は1,480,000百万円、情報通信関連事業は240,000百万円、エレクトロニクス関連事業は230,000百万円、環境エネ
ルギー関連事業は630,000百万円、産業素材関連事業他は280,000百万円を見込んでおります。
詳細につきましては、本日（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想および配当予想に関するお知ら
せ」をご参照ください。
- 2 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,600 314,213
受取手形及び売掛金 670,337 558,738
有価証券 384 427
たな卸資産 552,000 586,705
その他 103,853 93,300
貸倒引当金 △1,765 △1,958
流動資産合計 1,575,409 1,551,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 281,406
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 403,330
工具、器具及び備品（純額） 52,411 51,166
その他（純額） 213,420 222,938
有形固定資産合計 959,805 958,840
無形固定資産
のれん 2,776 2,472
その他 35,125 34,997
無形固定資産合計 37,901 37,469
投資その他の資産
投資有価証券 381,963 381,921
その他 146,441 143,407
貸倒引当金 △1,259 △1,268
投資その他の資産合計 527,145 524,060
固定資産合計 1,524,851 1,520,369
資産合計 3,100,260 3,071,794
- 3 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,155 297,507
短期借入金 307,620 376,829
コマーシャル・ペーパー － 49,973
未払法人税等 16,492 14,694
引当金 4,045 3,438
その他 226,008 233,722
流動負債合計 915,320 976,163
固定負債
社債 104,851 104,856
長期借入金 173,554 153,424
退職給付に係る負債 56,961 57,715
引当金 771 585
その他 82,156 80,209
固定負債合計 418,293 396,789
負債合計 1,333,613 1,372,952
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,881 170,875
利益剰余金 1,251,595 1,196,515
自己株式 △20,759 △20,760
株主資本合計 1,501,454 1,446,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,781 64,299
繰延ヘッジ損益 △493 △1,008
為替換算調整勘定 △42,327 △54,539
退職給付に係る調整累計額 1,986 2,737
その他の包括利益累計額合計 16,947 11,489
非支配株主持分 248,246 240,986
純資産合計 1,766,647 1,698,842
負債純資産合計 3,100,260 3,071,794
- 4 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 747,750 515,266
売上原価 623,809 457,040
売上総利益 123,941 58,226
販売費及び一般管理費 104,501 95,389
営業利益又は営業損失（△） 19,440 △37,163
営業外収益
受取利息 269 248
受取配当金 1,856 1,841
持分法による投資利益 3,099 439
その他 1,480 1,829
営業外収益合計 6,704 4,357
営業外費用
支払利息 2,005 1,503
休止固定資産減価償却費 311 3,047
その他 3,542 4,798
営業外費用合計 5,858 9,348
経常利益又は経常損失（△） 20,286 △42,154
特別損失
固定資産除却損 297 354
減損損失 － 4,968
特別損失合計 297 5,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,989 △47,476
純損失（△）
法人税等 11,207 △1,890
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,782 △45,586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,275 △4,089
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,507 △41,497
に帰属する四半期純損失（△）
- 5 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,782 △45,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,659 8,559
繰延ヘッジ損益 △269 △445
為替換算調整勘定 △18,351 457
退職給付に係る調整額 △471 994
持分法適用会社に対する持分相当額 869 △13,255
その他の包括利益合計 △23,881 △3,690
四半期包括利益 △15,099 △49,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,997 △46,955
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,102 △2,321
- 6 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外
連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るこ
とを目的としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結
財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定
負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸
出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品
が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一定時点で充足され
る履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算
出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、 非支配株主持分が863百万
円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,472百万円、売上原価が6,574百万円
それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が87百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ1,014百万円増加しております。
- 7 -
住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 425,398 46,856 39,620 161,043 74,833 747,750 － 747,750
セグメント間の内部売上高
又は振替高 335 696 5,137 4,800 10,493 21,461 △21,461 －
計 425,733 47,552 44,757 165,843 85,326 769,211 △21,461 747,750
セグメント利益又は損失（△) 11,274 2,316 △2,918 3,406 5,000 19,078 362 19,440
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額362百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 248,894 49,782 48,331 116,556 51,703 515,266 － 515,266
セグメント間の内部売上高
又は振替高 315 1,523 4,375 3,470 12,725 22,408 △22,408 －
計 249,209 51,305 52,706 120,026 64,428 537,674 △22,408 515,266
セグメント利益又は損失（△) △39,219 6,016 △796 △110 △3,167 △37,276 113 △37,163
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -