5801 古河電工 2020-05-19 17:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月19日
上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5801 URL https://www.furukawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長 (氏名) 増田 真美 (TEL) 03(3286)3050
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 914,439 △7.8 23,565 △42.3 22,771 △41.7 17,639 △39.4
2019年３月期 991,590 2.5 40,842 △8.8 39,078 △16.7 29,108 2.0
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,060百万円( －％) 2019年３月期 19,137百万円( △49.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 250.25 － 7.2 2.8 2.6
2019年３月期 412.98 － 12.0 4.8 4.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 2,458百万円 2019年３月期 1,685百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 794,616 273,030 30.2 3,408.86
2019年３月期 818,021 279,911 30.3 3,513.58
(参考) 自己資本 2020年３月期 240,280百万円 2019年３月期 247,659百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 41,942 △33,119 △171 55,055
2019年３月期 46,460 △31,042 △19,414 46,838
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 85.00 85.00 6,002 20.6 2.5
2020年３月期 － 0.00 － 85.00 85.00 6,002 34.0 2.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、配当予想額の開示が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を現時点において合理的に算定すること
が困難であることから未定としております。今後，業績予想の算定が可能となった段階で，速やかに公表いたしま
す。なお，詳細につきましては，決算短信（添付資料）４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.20「４.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 70,666,917株 2019年３月期 70,666,917株
② 期末自己株式数 2020年３月期 179,863株 2019年３月期 180,548株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 70,487,085株 2019年３月期 70,485,174株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 440,675 △7.0 531 △89.7 11,991 △47.0 18,177 △15.5
2019年３月期 473,626 3.5 5,147 △9.6 22,619 6.5 21,510 16.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 257.82 －
2019年３月期 305.11 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 473,935 167,901 35.4 2,381.45
2019年３月期 469,013 164,075 35.0 2,327.21
(参考) 自己資本
2020年３月期 167,901百万円 2019年３月期 164,075百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性
があります。
古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9
（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 9
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 20
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 20
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 31
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したことで、全体
として緩やかな経済成長が持続しましたが、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治
的・地政学的な緊張等による影響により、中国及び欧州における経済成長に弱さが見られました。さらに本年１
月以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全体で先行きの見
えない不安定な経済環境となりました。
わが国の経済は、上半期は民間設備投資が底堅く推移しておりましたが、昨年９月の台風15号による風水害な
ど大きな自然災害が相次いだことや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷え込んだことに続き、新型コ
ロナウイルスの感染が世界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化してまいりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域である
インフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、
情報通信分野において、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下あわせて「光ファイバ等」という）の需給
バランスの悪化による価格下落が続くなか、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産によるコスト競争力
向上の取組みを進めました。エネルギー分野においては、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分
野の海底線及び地中線並びにアジアにおける海底線を注力分野としております。当期は、国内の超高圧地中線の
需要を着実に取り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を積み重ねました。また、今後さらなる需要
拡大が予想される海底線の生産に対応するための設備増強等も計画どおり実行しており、重点領域と位置付けて
いる当分野の強化を引き続き推進してまいります。自動車分野では、下期にかけて世界的な自動車生産台数の減
少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとする自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北米市場向けワイ
ヤハーネスの販売拡大に向けて製造能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き続きグローバルでの事
業展開を進めてまいります。
また、昨年４月にグループ変革本部を設置し、当社グループ全体の収益力向上及び組織実行力強化のための施
策に取り組んでおり、これらの成果も徐々に表れ始めております。
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業では、需給バランスの悪化による光ファイバ等の価
格下落に加え、米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと、また主にエレクトロニク
ス関連市場の市況低迷による電装エレクトロニクス材料事業及び機能製品事業での売上の伸び悩み等があったこ
とから、当社グループ全体の売上は減少いたしました。損益面では、エネルギーインフラ事業の損益が改善し黒
字転換、また情報通信ソリューション事業を中心にコスト低減の取組みの成果はあったものの、市況低迷の影響
が大きく、さらに本年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響もあり、減益とな
りました。
これらの結果、連結売上高は9,144億円（前期比7.8％減）、連結営業利益は236億円（前期比42.3％減）とな
りました。また、連結経常利益は228億円（前期比41.7％減）となりました。さらに投資有価証券売却益など149
億円を特別利益に、投資有価証券評価損や火災損失など70億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は176億円（前期比39.4％減）となりました。なお、海外売上高は4,188億円（前期比11.0％
減）で、海外売上高比率は45.8％（前期比1.6ポイント減）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は4,407億円（前期比7.0％減）、営業利益は５億円（前期比89.7％減）、
経常利益は120億円（前期比47.0％減）、当期純利益は182億円（前期比15.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中国に端を発する光ファイバ等の世界的な需給バランスの悪化による価格
下落及び米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと等により、売上は減少いたしまし
た。損益面においても、デジタルコヒーレント関連製品が増収となり利益に寄与し、またコスト低減の取組みの
成果はあったものの、光ファイバ・ケーブルの市況悪化の影響が大きく、減益となりました。一方、エネルギー
インフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余儀なくさ
れたものの、国内の超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加し、前期の一過性の損失計上がなく
なったことに加え、中国子会社の損益が改善したことにより、黒字転換いたしました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,809億円（前期比2.4％減）、連結営業利益は17億円（前期比
77.0％減）となりました。また、単独売上高は942億円（前期比1.9％減）となりました。
情報通信ソリューション事業では、米国子会社における光ファイバ等の生産性改善及びコスト低減施策などを
継続して実行し、抜本的なコスト競争力の強化に努め、強い事業基盤の構築を実現してまいります。また、光フ
ァイバ等を製造する三重事業所においては、生産性の改善を目的にIoTを活用したスマート工場の実現等に取り
組んでまいります。
エネルギーインフラ事業では、本年４月に営業を開始した昭和電線ホールディングス㈱と共同出資の建設・電
販市場向け汎用線販売会社において、両グループの特長ある製品群の拡販及び物流の効率化に取り組んでまいり
ます。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において、下期にかけて世界的に自動車生産台数が低迷したことによりワイヤハーネスの売上
が落ち込んだことに加え、電装エレクトロニクス材料事業では、スマートフォン等の需要低迷及び米中貿易摩擦
の長期化に伴う景気減速の影響により、エレクトロニクス関連市場の需要が伸び悩み、コネクタやリードフレー
ム用の伸銅品等の販売が低調に推移したほか、銅価下落の影響もあり売上は減少いたしました。損益面では、電
動車用途の巻線の売上が好調に推移しましたが、自動車部品事業における売上の減少、同事業における将来に向
けた研究開発費及び設備投資による償却費の増加が影響し減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は5,093億円（前期比9.3％減）、連結営業利益は148億円（前期比
23.9％減）となりました。また、単独売上高は2,846億円（前期比8.4％減）となりました。
自動車部品事業では、自動車の軽量化に向けたアルミワイヤハーネスの生産拡大や、コスト・品質面の最適化
のため、アジア地域での生産体制の整備・強化を引き続き推進してまいります。
また、当セグメントにおいては、中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を
総合的に勘案して、銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしました。銅管事業（当社子会社の奥村金属㈱
及びFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.の当社保有株式全部を含む）を、日本産業パートナーズ㈱傘
下の特別目的会社へ譲渡することを決定しております。また、世界最大の巻線メーカーであるSuperior Essex
Inc.と合弁会社を設立し、主に電動車用途の巻線の供給体制を整備し、グローバルでの拡販を進めるために、当
社グループの巻線事業の一部を同社の巻線事業と統合することも決定いたしました。
〔機能製品〕
AT・機能樹脂事業において、地中埋設用のケーブル管路材の一部の売上は好調に推移したものの、サーマル・
電子部品事業、メモリーディスク事業及び銅箔事業では、データセンタ及びスマートフォン向け製品をはじめと
するエレクトロニクス関連市場の需要が低迷したことや、昨年６月に台湾の銅箔事業子会社において火災が発生
し工場の一部が焼失した影響などから、当セグメントの事業全体で売上及び利益が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,159億円（前期比22.4％減）、連結営業利益は75億円（前期比
44.8％減）となりました。また、単独売上高は596億円（前期比7.9％減）となりました。
上述の台湾子会社における火災では、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様をはじめ多くの方々に多大なご迷
惑をおかけしましたが、お客様からの強いご要望に応えるべく工場の復旧を進めております。同社では、今後、
需要拡大が想定される高機能回路箔など高付加価値製品の製造・販売の強化に努めてまいります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
〔サービス・開発等〕
物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品の研究開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等
を行っております。
当セグメントの連結売上高は503億円（前期比3.6％増）、連結営業損失は３億円（前期比６億円の悪化）とな
りました。また、単独売上高は22億円（前期比12.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ234億円減少して7,946億円となりました。有形固定資産が249億円
増加しましたが、受取手形及び売掛金が268億円、投資有価証券が183億円、たな卸資産が70億円減少しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ165億円減少し5,216億円となりました。長期借入金、短期借入金、
社債を含む有利子負債が2,511億円と前連結会計年度末比で51億円増加し、退職給付に係る負債で57億円増加しまし
たが、支払手形及び買掛金で198億円、製品補償引当金で107億円減少しました。
純資産の部では、親会社株式に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が134億円増加したものの、その他
の包括利益累計額が210億円減少し、合計が前連結会計年度末比で69億円減少しました。その結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下し30.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、551億円（前連結会計年度比82億円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋308億円、減価償却費＋294億円等により＋419億
円（前連結会計年度比△45億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△473億円、投資有価証券の売却及び償還に
よる収入＋109億円等により△331億円（前連結会計年度比△21億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、有利子負債の返済等により△２億円（前連結会計年度比
＋192億円）となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済
情勢にも大きな影響を及ぼすものと懸念されます。世界GDPは2020年度下期より徐々に回復すると予想されているも
のの、収束時期の予測は立っておらず、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは極めて困難でありま
す。
このような状況の下、当社グループにおける業績への影響額を現時点において合理的に見積ることが困難である
ため、次年度の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段
階で、速やかに公表いたします。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元
のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。
この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注
力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営
資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については、安定
配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。
2020年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり85円の期末配当を行う予定です。
また、2021年３月期の配当予想につきましては現時点では未定とさせていただき、業績予想の算定が可能となった
段階で、業績予想とともに速やかに公表いたします。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの影響
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点か
ら、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知
徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な対応体制を整備しております。
しかし当社グループの中には、関係会社やパートナー（仕入先）の所在する国・地域における活動規制や顧客の
生産活動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。
現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の
事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げており、
環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
② 原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料の一つである銅・アルミ等の非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所の市況価格に連動
しており、需給関係や投機的取引、世界情勢等により変動します。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工
賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、
相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えております。また、先物取引を利用したヘッジ等も実施し、価格変
動による影響を最小限にするよう努めておりますが、市況価格が急激に変動した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNGについても、世界情勢や市場の動向により予想外
の価格変動が起こる可能性があり、製品の売値への転嫁が遅れ、あるいは滞った場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原料の調達リスク
当社グループは、原材料の調達において事業継続計画（BCP）を作成して複数購買や在庫数量の適正化等を推進し
ており、自然災害や事故等による供給不安に対して、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう日頃から活動し
ております。
しかし、一部の原材料の供給については特定の購入先に依存せざるを得ないものもあり、その購入先が供給遅延、
供給不足、あるいは製造の終了等により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなった場合、当社グルー
プは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければなりませんが、有利な価格で調達できる保証はなく、また、
これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
④ 為替変動
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込ん
でおります。そのため、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、調達及び販売活動を様々な通貨で行っております。米ドルを始めとした主要通貨におい
ては輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めて
おりますが、すべての変動リスクを回避することはできないため、為替変動が生じた場合には当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、米ドルに対し１円円高につき年間で約３～４億円の減益が予想されます。
⑤ 金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末現在において2,511億円であります。財務体質改善の方針の
もと、有利子負債の削減に取り組む一方、固定金利での長期借入等により金利変動リスクに対する対応策をとって
おりますが、短期借入金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの経営成績が悪化する可能性があり
ます。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サ
ービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しない
という保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、
欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほか、
一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」（RFD＝Risk Free Design）の２
つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしながら、保
険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループ
の評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一
部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起
されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる
可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積
りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月に上記米国裁判所の勧めにより、和解交渉を再開いたしました。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、今後当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求めら
れる可能性があります。
⑦ 資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、保有する投資有価証券の評価基準
及び評価方法として、時価のあるものは期末の時価を適用し、時価のないものについては発行会社の財務状況や今
後の見通しを総合的に勘案し、減損の必要性を判定しております。
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益
性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑧ 税務に関わるリスク
当社グループでは、国内外で事業展開する上で、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税
制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っております。また、税務に関する基本方針を定め、税務コンプ
ライアンスに対する役職員の意識向上に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税金コスト
が生じる可能性があります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
⑨ 知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク・契約リスク・模倣品リスクの４つに
分類し、継続的にリスク対応を喚起しております。
例えば権利侵害リスクについては、当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者の権利を侵害しないようあ
らかじめ十分な調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じており、技術流出リスクについては、
開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情報保全強化等の対策を行っております。
また、国内外のグループ会社への教育・研修の実施、知的財産リスク低減の取組みについての情報展開など、法令
を遵守する体制の整備にも努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グ
ループの権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、
製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの技術が第三者に流出し、製品やソフトウェアが模倣された場合には、企業競争力が低下す
る可能性があります。
⑩ 環境保全に関するリスク
当社グループには、製造工程において大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所、子
会社があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万が一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最
小限に抑えるための対策を講じておりますが、それにも関わらず環境保全上の問題が発生した場合や、環境関連法
令の改正等により新たな設備投資や対策費用が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があるほか、土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。
また、当社グループでは過去の製造状況等に伴う土壌汚染や、アスベスト・PCB等の有害物質の処理について、引
当金を計上して適切に管理を行っておりますが、関連法規制の強化等によって追加の対策費用が発生する可能性が
あります。
⑪ 海外での活動
当社グループの生産及び販売活動は、米国、ヨーロッパ、アジア及び南米等でも行われており、当社の各部門が
海外関係会社を所管するとともに、各本部部門が事業横断的に統制しております。当社ではこれまでも国内外の関
係会社も含めたリスクアンケートや意識調査を実施し、リスク低減活動を行ってまいりましたが、これをさらに拡
充してリスク管理の強化を図ります。
しかしながら、海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議、感染症流行等の各種リスクが存在し、
それらは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、重要な製造拠点を有する新興国での投
資や為替、金融、輸出入、環境等に関わる法制や諸規程の変更、社会インフラの脆弱さ等の要因により、事業運営
に支障をきたす可能性があります。
これらに加え、当社グループの事業活動に関連する国、地域におけるナショナリズムやポピュリズムの台頭、国
際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、当社のサプライ
チェーンへの影響を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法令違反等
当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、
競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めておりま
す。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化
や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合
には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グル
ープの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブ
ルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われてお
りましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、同社ではこの決定を受容することといたしま
した。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに
関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がそ
の被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカ
ーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性がありま
す。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
⑬ 工事の採算悪化
当社グループは、国内外において公共性の高い電力事業に携わっているため、電力会社の設備投資の減少に伴う
著しい市場の縮小は当社の受注額の減少を招きます。
また、当社グループは個別工事において厳正な原価管理を行っておりますが、競合他社との受注競争が激化した
場合や、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰、海底ケーブル敷設工事においては台風等天候の影響
による追加費用の発生等、想定外の原価発生により工事原価が上昇した場合には、事業の収益性が低下する可能性
があります。
加えて、品質管理には万全を期しているものの、万が一重大な瑕疵や事故が発生し、またそれに伴う工期遅れが
生じた場合、その修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長等が生じ、当社グループの財政
状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、海外工事案件については物品の一部及び施工の多くの部分を現地調達する必要があるため、当該国におけ
る法規制の変更や施工業者の状況の変化、政情不安、災害、疫病の発生、為替レートの変動等、国内事業と比較し
て多くのリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した結果、工期遅れによる遅延損害金の支払、外貨契
約の円換算収支の悪化等、採算が大きく悪化する可能性があります。
⑭ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務遂行にあたって様々な機密情報や個人情報を保有し、また情報システムを構築・保有し運
用しております。情報セキュリティに関するリスクに対しては、情報セキュリティ基本方針のもと、組織的・人的
対策やネットワークセキュリティ強化等の技術的対策により、情報資産の保護に努めておりますが、サイバー攻撃
や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等により情報が流出しそれが不正に使用された場合、あるいはシステム
障害が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等の影響
当社はISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進しており、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認シ
ステムによる役職員の安全確保に取り組んでおります。
一方、当社グループは、国内外に、調達・製造・物流・販売・研究開発拠点等を有しております。耐震性と安定
した通信環境が確保された施設にデータセンタを設置するなど、有事に備えた対策を講じておりますが、大規模な
地震や津波、火災、台風、洪水等の災害（気候変動によって発生するものも含む）や、感染症大流行、戦争、テロ
行為等によりサプライチェーンが寸断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進
当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変
革、特に重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化に引き続き取り組んで
まいります。
本中期経営計画は2020年度を最終年度としておりますが、情報通信分野での世界的な光ファイバ等の需給環境の
悪化や新型コロナウイルスの感染拡大等により、当面厳しい経営環境が続くと予想され、計画どおりの収益達成は
非常に厳しい状況にありますが、少しでも目標に近づくことができるよう、引き続きグループを挙げて「ゆるぎな
い成長の実現」に向けた取組みを加速してまいります。
インフラ関連では、情報通信分野において、引き続き米国子会社における光ファイバ等の生産性改善や当社グル
ープ一体での最適地生産の実現による抜本的なコスト競争力の強化を促進することに加え、高密度多心光ケーブル
等の高付加価値製品の販売を拡大してまいります。このほか、デジタルコヒーレント関連製品の次世代製品への転
換促進等にも取り組み、中長期的に市場拡大が見込まれる５G（第５世代移動通信システム）の進展を背景とした
事業拡大を目指してまいります。
エネルギー分野では、注力分野（国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野での海底線及び地中線、アジア
を中心とした海外の海底線）における需要を着実に取り込むべく、生産能力増強のための設備投資や人材の確保・
育成を含む工事施工能力の増強に努めております。また、当社の強みであるメタル/ポリマーの素材技術を活かし
た海底線の要素技術開発に加え、国際規格に対応した海底線の開発にも取り組んでおり、長期的な観点から電力事
業が成長していくための施策を推進してまいります。
自動車分野においては、グローバルでの自動車生産台数の停滞により厳しい市場環境は継続する見通しですが、
自動車の軽量化を実現するアルミワイヤハーネスを中心とした生産能力増強のための設備投資を行うとともに、
CASE（*1）と称される領域において、当社グループが幅広い事業分野で培ってきた多様な技術を融合させることで
独自の価値提供を進め、大きな市場拡大が予想される同領域での成長を目指してまいります。このほか、先進運転
支援システムで必須となる周辺監視レーダについては、従来の自動車向けに加えて建機向け製品の量産を開始して
おり、同製品のさらなる拡販を目指してまいります。
（*1）CASE…Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、
Electric（電動化）
また、事業資産営業利益率（*2）を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促
進してまいります。上述のとおり、当社が重点領域としているインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的
に勘案し、当期においては銅管事業の譲渡及び巻線事業の再編を決定しましたが、今後も、最適な事業ポートフォ
リオの構築に向けた取組みを進めてまいります。加えて、グループ変革本部が牽引する経営基盤の強化を図るため
の全社的な変革活動を継続してまいります。このほか、タイ子会社に東南アジア地域を統括する機能を持たせるな
ど、グローバルな事業活動を効率的に強化・拡大していくための体制整備も推進してまいります。
（*2）事業資産営業利益率…営業利益/事業資産（事業資産＝棚卸資産＋有形・無形固定資産）
さらに、インフラ/自動車分野への成長投資として、５G社会に向けた超低損失光ファイバや小型のデジタルコヒ
ーレント関連製品、モビリティ用途への活用に向けた次世代レーダ、施工コスト削減や省力化・省人化に貢献する
樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力することに加え、2030年を見据
えて策定した「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、研究開発部門に設置した次世代インフラ創生セ
ンターを中心として情報／エネルギー／モビリティが融合した領域での横断的な取組みを強化してまいります。こ
のほか、顧客視点に立ち、価値のある「コト」の創出に向け、マーケティング部門と研究開発部門が連携し、マー
ケティング活動を起点とした研究開発に取り組むことで、新事業の開拓を進めてまいります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（２）会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス問題への対処
喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であ
ります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で多岐に亘る事業活動を展開している
当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループでは緊急対応体
制を立ち上げ、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極
めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
② ESG経営の強化
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す社会課題の解決を念頭に置き、2030
年の当社グループのありたい姿として「古河電工グループ ビジョン2030」を定めております。当社グループに関
わるすべてのステークホルダーとの適切な共創により、当社グループの中長期的な企業価値向上に加え、社会的価
値向上を目指し、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮したESG経営の強化に
取り組んでおります。また、本年２月にSDGsの取組みの前提となる国連グローバル・コンパクト（*1）に署名し、
国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持しております。
加えて、ESG経営の強化に際して、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の新たな価値観や生活様式への
転換等を見極めながら、これらの変化にも柔軟に対応してまいります。
（*1）国連グローバル・コンパクト…各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ
て、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的
な取組み。
環境（Environment）への取組みとして、当社グループでは、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会を経営
上の重要課題と認識し、当期は、環境省が実施する「TCFD（*2） に沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析
支援事業」に参加し、そのシナリオ分析に着手いたしました。さらに、本年１月にはTCFDの提言への賛同を表明い
たしました。また、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献するため、当社グループは2030年度に事業活動
により排出される温室効果ガスを2017年度比で26%削減するという目標を掲げており、本目標値はSBTi（*3）に認
定されております。目標達成に向けた取組みとして、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、栃木県日光市
に拠点を有する銅箔事業部門において太陽光発電を設置しているほか、当社子会社の古河日光発電㈱は、水力発電
により日光事業所で利用されるほぼ全ての電力を供給しております。また、三重事業所では、LPG（液化石油ガ
ス）からエネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の少ないLNG（液化天然ガス）へ使用燃料の切替えを実施いた
しました。
（*2）TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosersの略で、企業等に対し気候関連リスク及び
機会に関する開示等を推奨している民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォースのことで、2017年６月
に最終報告書（TCFD提言という）が公表されております。
（*3）SBTi…Science Based Targets initiativeの略で、企業に対し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比
べて２℃未満に抑えるために、科学的知見と整合した削減目標の設定を求めるイニシアチブ。
社会（Social）への取組みとして、本年１月に「古河電工グループ理念」に基づき、事業活動に関わるすべての
人びとの人権を尊重することを定めた「古河電工グループ人権方針」を策定いたしました。このほか「多様な人材
を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します」という経営理念のもと、「古河電工グループ ビジ
ョン2030」達成に向けた当社グループの成長を牽引する従業員の多様な働き方を尊重した環境整備を進めておりま
す。本年２月には、経済産業省及び東京証券取引所から、女性の活躍推進に優れた上場企業として2018年以来２度
目のなでしこ銘柄に選定されたほか、女性活躍推進の積極的な取組みが評価され、「MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）」の構成銘柄への採用や、４年連続で厚生労働大臣より「えるぼし」の最高ランク認定を受けました。ま
た、健康管理に関する取組みが評価され、経済産業省から「健康経営優良法人ホワイト500」に４年連続で認定さ
れました。さらに、テレワーク勤務制度の利用促進等の取組みを講じており、今後も個人が持てる能力を最大限発
揮できるよう努めてまいります。このほか、当社グループは各拠点が所在する地域の特色を生かし、「次世代育
成」、「スポーツ・文化振興」、「自然環境・地域社会との共生」の３つを柱に社会貢献活動にも積極的に取り組
んでおります。
ガバナンス（Governance）への取組みとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、特にコーポ
レートガバナンスの強化に注力しております。当期においては、昨年６月の定時株主総会において、社外取締役の
独立性強化及びダイバーシティの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行いました。取締役会の監督機能の強化
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
に加え、多様性のある取締役会の構成とすることで、議論が一層活発となるよう努めております。2015年以降、毎
年実施しております取締役会実効性評価を当期も実施し、その中で重要課題とされていた取締役会と業務執行側と
の権限配分の適切性という課題への改善策として、取締役会付議基準の見直しを行ったほか、取締役会において、
市場環境の変化が激しい事業についての戦略的な討議やステークホルダーの声に関する報告を実施するなど、中長
期的な視点に立った議論を行いました。当期の評価結果を踏まえた今後の取組みとして、次期中期経営計画策定の
議論においては、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現するために目指すべき事業ポートフォリオ等の議論
を充実させるとともに、グループ・グローバル経営に関して、グループ全体を俯瞰した観点での審議の充実を推進
してまいります。このほか、委員の過半数及び委員長を社外取締役とする任意の機関である指名・報酬委員会を当
期は10回開催し、次期経営体制及び役員報酬に関する議論に加え、CEOサクセッションプランを含む次世代経営人
材の育成に関して、進捗状況を確認するとともに、経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有効性等について
議論を行いました。
３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 54,357
受取手形及び売掛金 219,347 192,513
有価証券 2,371 899
商品及び製品 40,169 34,550
仕掛品 36,956 33,849
原材料及び貯蔵品 45,764 47,462
その他 32,365 23,801
貸倒引当金 △1,090 △1,254
流動資産合計 420,513 386,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 216,932 229,611
機械装置及び運搬具 467,247 475,766
工具、器具及び備品 71,977 74,798
土地 36,777 36,354
リース資産 3,444 1,261
使用権資産 － 10,934
建設仮勘定 36,444 34,529
減価償却累計額 △603,463 △609,037
有形固定資産合計 229,360 254,219
無形固定資産
のれん 2,751 2,072
その他 9,453 14,022
無形固定資産合計 12,204 16,095
投資その他の資産
投資有価証券 119,188 100,933
出資金 6,199 6,466
繰延税金資産 13,644 14,726
退職給付に係る資産 5,633 5,899
その他 12,448 11,162
貸倒引当金 △1,172 △1,065
投資その他の資産合計 155,942 138,122
固定資産合計 397,508 408,436
資産合計 818,021 794,616
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,422 111,586
短期借入金 106,710 110,515
コマーシャル・ペーパー － 15,000
未払法人税等 3,893 2,785
製品補償引当金 28,400 17,711
その他 61,193 62,048
流動負債合計 331,621 319,647
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 119,298 95,573
繰延税金負債 1,547 391
環境対策引当金 10,691 10,396
退職給付に係る負債 47,731 53,460
資産除去債務 1,246 1,304
その他 5,972 10,811
固定負債合計 206,488 201,937
負債合計 538,109 521,585
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,787
利益剰余金 151,744 165,101
自己株式 △600 △598
株主資本合計 243,074 256,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 10,950
繰延ヘッジ損益 124 △1,691
為替換算調整勘定 △8,937 △12,853
退職給付に係る調整累計額 △8,391 △12,810
その他の包括利益累計額合計 4,584 △16,405
非支配株主持分 32,252 32,750
純資産合計 279,911 273,030
負債純資産合計 818,021 794,616
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 991,590 914,439
売上原価 824,481 764,200
売上総利益 167,108 150,239
販売費及び一般管理費
販売費 40,044 38,752
一般管理費 86,221 87,921
販売費及び一般管理費合計 126,266 126,674
営業利益 40,842 23,565
営業外収益
受取利息 607 584
受取配当金 2,765 2,067
持分法による投資利益 1,685 2,458
その他 1,796 2,335
営業外収益合計 6,855 7,446
営業外費用
支払利息 4,075 4,326
為替差損 1,100 1,014
その他 3,443 2,900
営業外費用合計 8,619 8,240
経常利益 39,078 22,771
特別利益
固定資産処分益 3,779 5,848
投資有価証券売却益 4,952 7,494
その他 1,154 1,590
特別利益合計 9,887 14,934
特別損失
固定資産処分損 2,779 798
投資有価証券評価損 168 1,102
事業構造改革費用 34 931
火災損失 － 958
その他 10,225 3,162
特別損失合計 13,208 6,953
税金等調整前当期純利益 35,757 30,751
法人税、住民税及び事業税 8,811 7,793
法人税等調整額 △5,500 3,960
法人税等合計 3,310 11,754
当期純利益 32,446 18,997
非支配株主に帰属する当期純利益 3,338 1,357
親会社株主に帰属する当期純利益 29,108 17,639
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 32,446 18,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,055 △10,119
繰延ヘッジ損益 733 △1,604
為替換算調整勘定 △2,792 △3,905
退職給付に係る調整額 △1,787 △3,942
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,408 △1,485
その他の包括利益合計 △13,309 △21,058
包括利益 19,137 △2,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,194 △3,272
非支配株主に係る包括利益 2,943 1,211
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 22,271 128,130 △613 219,182
当期変動額
剰余金の配当 △5,649 △5,649
親会社株主に帰属す
29,108 29,108
る当期純利益
連結子会社の増加に
258 258
伴う増加高
連結子会社の増加に
△60 △60
伴う減少高
持分法適用会社の持
分法適用除外に伴う △43 △43
減少高
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 15 15
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 264 264
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 264 23,613 13 23,891
当期末残高 69,395 22,535 151,744 △600 243,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 30,020 △495 △5,664 △6,525 17,335 35,552 272,071
当期変動額
剰余金の配当 △5,649
親会社株主に帰属す
29,108
る当期純利益
連結子会社の増加に
258
伴う増加高
連結子会社の増加に
△60
伴う減少高
持分法適用会社の持
分法適用除外に伴う △43
減少高
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 15
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 264
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,232 620 △3,273 △1,866 △12,750 △3,300 △16,050
額）
当期変動額合計 △8,232 620 △3,273 △1,866 △12,750 △3,300 7,840
当期末残高 21,788 124 △8,937 △8,391 4,584 32,252 279,911
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 22,535 151,744 △600 243,074
当期変動額
剰余金の配当 △6,002 △6,002
親会社株主に帰属す
17,639 17,639
る当期純利益
連結子会社の増加に
128 1,031 1,160
伴う増加高
持分法適用会社の増
688 688
加に伴う増加高
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 123 123
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 252 13,356 1 13,611
当期末残高 69,395 22,787 165,101 △598 256,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,788 124 △8,937 △8,391 4,584 32,252 279,911
当期変動額
剰余金の配当 △6,002
親会社株主に帰属す
17,639
る当期純利益
連結子会社の増加に
1,160
伴う増加高
持分法適用会社の増
688
加に伴う増加高
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 123
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,838 △1,816 △3,915 △4,419 △20,989 497 △20,492
額）
当期変動額合計 △10,838 △1,816 △3,915 △4,419 △20,989 497 △6,880
当期末残高 10,950 △1,691 △12,853 △12,810 △16,405 32,750 273,030
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,757 30,751
減価償却費 26,271 29,423
持分法による投資損益（△は益） △1,685 △2,458
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △4,954 △7,462
投資有価証券評価損益（△は益） 168 1,102
固定資産処分損益（△は益） △1,000 △5,050
減損損失 2,627 623
災害損失 － 958
たな卸資産評価損 1,366 388
受取利息及び受取配当金 △3,373 △2,652
支払利息 4,075 4,326
為替差損益（△は益） △111 △591
売上債権の増減額（△は増加） 1,196 23,499
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,479 4,071
仕入債務の増減額（△は減少） 6,009 △17,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,165 387
製品補償引当金の増減額（△は減少） 5,785 △10,667
その他 △7,549 1,873
小計 55,271 51,273
利息及び配当金の受取額 4,732 4,682
利息の支払額 △4,152 △4,344
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △9,390 △8,952
災害損失の支払額 － △717
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,460 41,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 767 39
投資有価証券の取得による支出 △2,924 △1,543
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,051 10,916
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,829 －
る収入
有形固定資産の取得による支出 △43,053 △47,312
無形固定資産の取得による支出 △3,997 △6,550
固定資産の売却による収入 5,515 6,789
短期貸付金の増減額（△は増加） 2,182 4,950
その他 △412 △408
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,042 △33,119
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,140 1,735
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ 15,000
少）
長期借入れによる収入 26,186 8,935
長期借入金の返済による支出 △31,421 △27,390
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 728
自己株式の取得による支出 △1 △1
子会社の自己株式の取得による支出 △8 △151
配当金の支払額 △5,647 △5,998
非支配株主への配当金の支払額 △2,291 △1,379
その他 △372 △1,649
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,414 △171
現金及び現金同等物に係る換算差額 853 △928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,142 7,722
現金及び現金同等物の期首残高 49,758 46,838
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 223 494
現金及び現金同等物の期末残高 46,838 55,055
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告
書（2019年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数 112社
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱は
それぞれ重要性が増したため、また、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、
連結の範囲に含めております。
㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、また、長春古河汽車線束有限公司は清算のため、連結の
範囲から除外しております。なお、㈱正電社は㈱正電成和に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数 13社
東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
SHINCHANG CONNECTOR CO.,LTD.はMOBASE CONNECTOR Co.,Ltdに社名変更しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS 第16号（リー
ス）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部
の資産についても使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産が10,934百万円、
減価償却累計額が△2,826百万円、流動負債その他が1,268百万円及び固定負債その他が5,784百万円それぞれ増加し
ており、投資その他資産のその他が759百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,502百万円増加し、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが1,502百万円減少しております。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
(追加情報)
１．銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に
関する事業（以下「本件事業」）並びに当社の完全子会社である奥村金属株式会社(以下「奥村金属」)の発行済株式
の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T 株式会社（以下「新会社」）に吸収分割の方法によ
り承継させ（以下「本会社分割」）、新会社の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal
(Thailand) Public Co., Ltd. （以下「FMT」）の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業パートナーズ株式会
社が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディ
ングス２株式会社（以下「CTJ」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下「本件取
引」）を決定し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年３月26日の取締役会において、本件譲渡の実行を条件に、保有資産を譲渡すること（以下
「本資産譲渡」）を決議いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組む
とともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、
本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡すること
が本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行
済株式の全部を承継いたします。
(3) 本件取引の日程
取締役会決議日 2019年９月27日
株式譲渡契約締結日 2019年９月27日
新会社の設立日 2019年12月２日
吸収分割契約締結日 2020年１月23日
分割日(効力発生日) 2020年４月１日
株式譲渡実行予定日 2020年６月下旬迄
(4) 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
(5) 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、
契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたしました。
(6) 分割する部門の経営成績及び財政状態(2020年３月期)
売上高 9,170百万円
資産 1,680百万円
負債 －百万円
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
① 名称 奥村金属株式会社
② 所在地 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番地
③ 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期
純資産 1,820百万円
売上高 3,228百万円
(7) 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
① 名称 古河電気工業株式会社 Daishin P&T 株式会社
② 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番地
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 小林 敬一 取締役社長 西澤 武史
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製
④ 事業内容 ル、自動車用ワイヤーハーネス等の開
造及び販売に関する事業
発、製造及び販売に関する事業
⑤ 資本金 69,395百万円 5,000円
⑥ 設立年月日 1896年６月25日 2019年12月２日
⑦ 発行済株式数 70,666,917株(2020年３月31日時点) １株(2020年３月31日時点)
(8) 本株式譲渡の要旨
① 本株式譲渡の方法
新会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社直接出資持分のすべてをCTJに譲渡いたします。
② 異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「(7) 会社分割の当事会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照下さい。
2) FMT（2019年12月31日時点）
(ⅰ) 名称 Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
183 Regent House Building, 14th Floor, Rajdamri Road,
(ⅱ) 所在地
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330
(ⅲ) 当社持分比率 44.0％(間接所有1.7%を含む)
(ⅳ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期
純資産 1,605 million Baht
売上高 6,066 million Baht
③ 株式譲渡先の概要
1) 名称 CTJホールディングス２株式会社
2) 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代表社員ティージェイホールディングス株式会社
3) 代表者の役職・氏名
職務執行者 村中幸嗣
4) 事業内容 有価証券の取得及び保有並びにその関連業務
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
5) 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
④ 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
Daishin P&T 株式会社 FMT
21,120,000株
1) 異動前の所有株式数 10,000株(所有割合：100％)
(所有割合：44.0% (間接所有含む))
2) 譲渡株式数 10,000株 20,280,280株
839,720株
3) 異動後の所有株式数 ０株(所有割合：0.0％)
(所有割合：1.7% (間接所有含む))
4) 譲渡価額 譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
⑤ 本株式譲渡の日程
前記「(3) 本件取引の日程」をご参照ください。
(9) 本資産譲渡の要旨
① 本資産譲渡の目的
当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るための保有資産の見直しを行い、以下の資産を譲渡す
ることといたしました。なお、当社は以下の資産上で行っている本件事業をCTJに譲渡いたしますが、本資産譲渡
の実行は本件譲渡の実行を条件といたします。
② 譲渡先の概要
譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人
的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
③ 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現況
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番他
工場用地
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
④ 本資産譲渡の日程
取締役会決議日 2020年３月26日
契約締結日 2020年３月26日
引渡予定日 2020年６月下旬迄
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
２．太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会
社（以下「FMGW」）が行っている太物巻線及びポリイミドチューブ（以下「PIT」）の開発、製造及び販売に関する
事業（まとめて以下「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という）、並びに当社の完全
子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（以下「FEMM」）が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet
Wire Europe GmbH（以下「EFMWE」）の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて（本件日本事業とまとめ
て 以 下 「 本 件 事 業 」） を、 当 社 の 完 全 子 会 社 で あ る Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.（ 以 下
「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire
LLC（以下「合弁会社」）に譲渡（以下「本件譲渡」といい、SPSXによる譲渡とまとめて以下「本件取引」） するこ
とを決議いたしました。
それに伴い、本件日本事業を、当社が新たに設立した完全子会社であるエセックス古河マグネットワイヤジャパン
株式会社（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継すること（まとめて以下「本件日本事業会社分割」とい
い、そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という）を決議し、2019年９月27日付で本件取引に関
連する基本合意書を締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネルギ
ー） /自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポ
ートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争
力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.（米国ジョ
ージア州アトランタ）の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するもの
と判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
(4) 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関する
資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。
(5) 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2020年３月期)
売上高 27,159百万円
資産 5,742百万円
負債 4,544百万円
※本会社分割に加え、FMGWの行っている太物巻線及びPITの開発、製造及び販売に関する事業を、新会社に吸収
分割の方法により承継させます。
(6) 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
エセックス古河マグネットワイヤジャパ
① 名称 古河電気工業株式会社
ン株式会社
② 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 東京都千代田区内神田二丁目16番８号
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 小林 敬一 取締役社長 前川 幹衛
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
太物巻線およびPITの開発、製造及び販
④ 事業内容 ル、自動車用ワイヤハーネス等の開
売に関する事業
発、製造及び販売に関する事業
⑤ 資本金 69,395百万円 １円
⑥ 設立年月日 1896年６月25日 2019年９月24日
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
(7) 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響はあ
りません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を条件
として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分(49
％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率はFEMA:39
％、SPSX:61％となる予定です。
(8) 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月26日
出資契約締結日 2019年12月17日
新会社の設立日 2019年９月24日
吸収分割契約締結日 2020年２月１日
分割予定日(効力発生日) 2020年10月１日
本件取引実行予定日 2020年10月１日
(9) SPSXの概要
① 名称 Superior Essex Holding Corp.
5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta,
② 所在地
GA30327, U.S.A.
③ 代表者の役職・氏名 Director Brian Kim
④ 事業内容 持株会社
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
⑤ 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
３．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
(1) 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性
の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,726百万円
(3) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今
後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります
が、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善
の見積りを行う上での一定の仮定として、今年９月末頃に収束し、その後半年程度で経済活動が正常化するとい
う前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを
前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる
可能性があります。
(連結損益計算書関係)
*１ 事業構造改革費用
事業構造改革の一環として、当社連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金で
あります。
*２ 火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額
であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイ
ス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブ
ル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき
製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であり
ます。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製
品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・ （注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 282,250 535,659 140,748 32,931 991,590 － 991,590
セグメント間の内部
5,723 25,995 8,551 15,649 55,920 △55,920 －
売上高又は振替高
計 287,973 561,655 149,300 48,580 1,047,511 △55,920 991,590
セグメント利益
7,430 19,469 13,539 292 40,731 111 40,842
セグメント資産 263,288 339,075 102,879 140,313 845,555 △27,534 818,021
その他の項目
減価償却費 7,632 11,703 4,416 1,312 25,064 1,207 26,271
のれんの償却額 114 9 119 345 588 － 588
持分法適用会社への
7,082 7,091 6,983 48,895 70,052 － 70,052
投資額
有形固定資産及び
23,986 16,115 5,247 1,710 47,060 2,976 50,036
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債
権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・ （注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 276,039 493,734 110,478 34,187 914,439 － 914,439
セグメント間の内部
4,892 15,566 5,398 16,131 41,988 △41,988 －
売上高又は振替高
計 280,932 509,300 115,877 50,318 956,428 △41,988 914,439
セグメント利益又は損
1,710 14,818 7,467 △349 23,645 △80 23,565
失（△）
セグメント資産 261,220 320,802 100,616 148,366 831,005 △36,389 794,616
その他の項目
減価償却費 9,043 13,035 4,496 1,458 28,034 1,389 29,423
のれんの償却額 70 122 115 345 654 － 654
持分法適用会社への
8,081 6,875 7,267 48,194 70,419 － 70,419
投資額
有形固定資産及び
18,428 21,505 4,772 2,599 47,305 5,838 53,144
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△80百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△36,389百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債
権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,389百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,838百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法変更）
当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理
所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
521,281 94,006 213,260 72,677 90,364 991,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
495,658 75,059 183,033 78,302 82,386 914,439
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 3,513円58銭 3,408円86銭
１株当たり当期純利益