5801 古河電工 2019-11-05 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月５日
上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5801 URL https://www.furukawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長 (氏名) 増田 真美 (TEL) 03(3286)3050
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 455,200 △6.6 10,766 △38.7 8,379 △47.3 6,088 △38.1
2019年３月期第２四半期 487,437 6.5 17,552 △19.3 15,900 △28.1 9,840 △54.6
(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 1,999百万円( △82.8％) 2019年３月期第２四半期 11,657百万円( △57.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 86.38 －
2019年３月期第２四半期 139.62 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 798,041 277,243 30.8
2019年３月期 818,021 279,911 30.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 245,416百万円 2019年３月期 247,659百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 85.00 85.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 85.00 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 910,000 △8.2 26,000 △36.3 22,500 △42.4 11,000 △62.2 156.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 70,666,917株 2019年３月期 70,666,917株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 179,436株 2019年３月期 180,548株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 70,486,918株 2019年３月期２Ｑ 70,483,858株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。
古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリ
ューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ・ケーブル価格競争激化や北米光ケーブルの生産性改善の
遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメントおよび機能製品セ
グメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は4,552億円（前年同期比6.6％減）、営業利益は108億円（前年同期比38.7％減）となりま
した。経常利益は84億円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円（前年同期比
38.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関
する注記事項 (セグメント情報) 」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セ
グメントの区分を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっておりま
す。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアにお
ける光ファイバ・ケーブル価格競争激化による減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧
迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向
けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,379億円（前年同期比0.9％減）、
営業利益は６億円（前年同期比76.0％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要
低迷が長期化しており、また自動車部品事業において、2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費
が増加していることから、当セグメントの売上高は2,544億円（前年同期比8.0％減）、営業利益は67億円（前年
同期比13.8％減）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また本年６
月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は586億円
（前年同期比25.1％減）、営業利益は36億円（前年同期比51.6％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は262億円（前年同期比11.1％増）、営業損失は１億円（前年同期比０億円悪化）とな
りました。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200億円減少して7,980億円となりま
した。棚卸資産が23億円、有形固定資産が163億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が250億円、現金及び預
金が45億円、投資有価証券が20億円、その他の資産項目で70億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ173億円減少して5,208億円となりました。長期借入金、短期借入金、社
債を含む有利子負債が2,502億円と42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が188億円、その他の負債項目で
27億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で61億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘
定の減少等で前連結会計年度末に比べ27億円減少して2,772億円となりました。その結果、自己資本比率は前連
結会計年度末から0.5ポイント上昇し30.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表し
た業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2019年11月５日に公表いたしました「2020年３月期 通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 40,081
受取手形及び売掛金 219,347 194,334
有価証券 2,371 1,015
商品及び製品 40,169 38,705
仕掛品 36,956 39,380
原材料及び貯蔵品 45,764 47,115
その他 32,365 26,664
貸倒引当金 △1,090 △1,258
流動資産合計 420,513 386,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 216,932 225,898
機械装置及び運搬具 467,247 469,315
工具、器具及び備品 71,977 73,390
土地 36,777 36,560
その他 39,888 46,943
減価償却累計額 △603,463 △606,471
有形固定資産合計 229,360 245,637
無形固定資産
のれん 2,751 2,406
その他 9,453 10,970
無形固定資産合計 12,204 13,376
投資その他の資産
投資有価証券 119,188 117,181
繰延税金資産 13,644 13,058
退職給付に係る資産 5,633 6,410
その他 18,647 17,508
貸倒引当金 △1,172 △1,171
投資その他の資産合計 155,942 152,987
固定資産合計 397,508 412,002
資産合計 818,021 798,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,422 112,590
短期借入金 106,710 124,372
未払法人税等 3,893 2,622
製品補償引当金 28,400 26,579
その他 61,193 56,452
流動負債合計 331,621 322,617
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 119,298 95,874
環境対策引当金 10,691 10,585
退職給付に係る負債 47,731 47,984
資産除去債務 1,246 1,247
その他 7,520 12,488
固定負債合計 206,488 198,179
負債合計 538,109 520,797
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,710
利益剰余金 151,744 153,549
自己株式 △600 △597
株主資本合計 243,074 245,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 22,072
繰延ヘッジ損益 124 △962
為替換算調整勘定 △8,937 △12,913
退職給付に係る調整累計額 △8,391 △7,837
その他の包括利益累計額合計 4,584 358
非支配株主持分 32,252 31,827
純資産合計 279,911 277,243
負債純資産合計 818,021 798,041
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 487,437 455,200
売上原価 407,546 381,135
売上総利益 79,891 74,064
販売費及び一般管理費
販売費 19,725 19,726
一般管理費 42,612 43,571
販売費及び一般管理費合計 62,338 63,297
営業利益 17,552 10,766
営業外収益
受取利息 290 305
受取配当金 1,024 1,011
持分法による投資利益 377 －
その他 1,035 863
営業外収益合計 2,728 2,181
営業外費用
支払利息 1,918 2,240
持分法による投資損失 － 220
為替差損 615 790
その他 1,847 1,317
営業外費用合計 4,380 4,568
経常利益 15,900 8,379
特別利益
固定資産処分益 1,317 3,088
投資有価証券売却益 86 1,409
その他 146 155
特別利益合計 1,550 4,654
特別損失
固定資産処分損 2,032 244
火災損失 － 613
その他 714 1,688
特別損失合計 2,746 2,546
税金等調整前四半期純利益 14,704 10,486
法人税、住民税及び事業税 3,021 3,957
法人税等調整額 305 277
法人税等合計 3,327 4,234
四半期純利益 11,377 6,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,536 163
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,840 6,088
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,377 6,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,555 349
繰延ヘッジ損益 330 △984
為替換算調整勘定 △1,186 △3,244
退職給付に係る調整額 78 538
持分法適用会社に対する持分相当額 △498 △911
その他の包括利益合計 280 △4,252
四半期包括利益 11,657 1,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,218 1,939
非支配株主に係る四半期包括利益 1,438 60
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,704 10,486
減価償却費 13,016 14,179
持分法による投資損益（△は益） △377 220
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △86 △1,441
投資有価証券評価損益（△は益） 33 424
固定資産処分損益（△は益） 714 △2,548
減損損失 － 139
たな卸資産評価損 811 590
受取利息及び受取配当金 △1,315 △1,317
支払利息 1,918 2,240
為替差損益（△は益） △354 41
売上債権の増減額（△は増加） 3,697 21,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,169 △4,258
仕入債務の増減額（△は減少） 1,975 △16,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 634 73
製品補償引当金の増減額（△は減少） 164 △1,797
その他 △2,801 △1,565
小計 19,566 20,814
利息及び配当金の受取額 2,883 2,940
利息の支払額 △1,955 △2,258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,564 △5,942
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,929 15,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 600 39
投資有価証券の取得による支出 △2,127 △569
投資有価証券の売却及び償還による収入 463 2,200
有形固定資産の取得による支出 △21,343 △27,113
無形固定資産の取得による支出 △1,085 △2,526
固定資産の売却による収入 1,795 3,321
短期貸付金の増減額（△は増加） 7,114 4,971
その他 380 △603
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,202 △20,278
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,252 453
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
5,000 －
少）
長期借入れによる収入 15,919 1,465
長期借入金の返済による支出 △13,632 △5,573
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 697
子会社の自己株式の取得による支出 △7 △1
配当金の支払額 △5,634 △5,981
非支配株主への配当金の支払額 △2,737 △1,239
その他 △240 △797
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,080 △977
現金及び現金同等物に係る換算差額 △955 △635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,307 △6,337
現金及び現金同等物の期首残高 49,758 46,838
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 223 495
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,673 40,995
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16
号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めてい
た一部の資産についても有形固定資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固
定資産その他(減価償却控除後)が7,344百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,198百万円
それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が764百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額
であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 136,302 261,772 73,194 16,167 487,437 － 487,437
セグメント間の内部
2,911 14,614 5,094 7,452 30,072 △30,072 －
売上高又は振替高
計 139,213 276,387 78,289 23,620 517,509 △30,072 487,437
セグメント利益又は損失
2,326 7,745 7,515 △51 17,535 17 17,552
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたっ
たことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等
の配賦方法を変更しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 135,011 246,237 55,990 17,961 455,200 － 455,200
セグメント間の内部
2,891 8,116 2,612 8,281 21,902 △21,902 －
売上高又は振替高
計 137,902 254,353 58,603 26,243 477,102 △21,902 455,200
セグメント利益又は損失
557 6,676 3,637 △84 10,787 △20 10,766
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速す
べく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しておりま
す。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(1) 太物巻線事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式
会社(以下、「FMGW」)が行っている太物巻線およびポリイミドチューブ(以下、「PIT」)の開発、製造及び販売に関
する事業(まとめて以下、「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という)、並びに、当
社 の 完 全 子 会 社 で あ る FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.( 以 下、「 FEMM 」 ) が 発 行 す る 全 株 式 及 び Essex
Furukawa Magnet Wire Europe GmbH(以下、「EFMWE」)の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて(本件
日本事業とまとめて以下、「本件事業」)を、当社の 完全子会社である Furukawa Electric Magnet Wire America,
Inc.(以下、「FEMA」、2019年９月６日設立)経由で Superior Essex Holding Corp.(以下、「SPSX」)との合弁会社
であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC(以下、「合弁会社」)に本件事業を譲渡(以下、「本件譲渡」といい、SPSX
による譲渡とまとめて以下、「本件取引」) することを決議しました。それに伴い、本件日本事業を、当社が新た
に設立した完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継すること(まとめて以下、「本件日本事業会
社分割」といい、そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という)を決議し、2019年９月27日を効
力発生日として、本件取引に関連する基本合意書を締結いたしました。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ(情報通信、エネルギ
ー)/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポ
ートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競
争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.(米国ジ
ョージア州アトランタ)の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資するも
のと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
③ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
④ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関す
る資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。
⑤ 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 27,852百万円
資産 6,103百万円
負債 4,961百万円
※本会社分割に加え、FMGWの行っている太物巻線及びPITの開発、製造及び販売に関する事業を、新会社に吸収
分割の方法により承継させます。
⑥ 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
(ⅰ) 名称 古河電気工業株式会社 EFMJ株式会社（後日変更予定）
東京都千代田区丸の内二丁目２番３ 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
(ⅱ) 所在地
号 (後日変更予定)
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 取締役社長 小林 敬一 代表取締役 椎木 徹 (後日変更予定)
情報通信用光ケーブル、電力用ケー
太物巻線およびPITの開発、製造及び販
(ⅳ) 事業内容 ブル、自動車用ワイヤハーネス等の
売に関する事業
開発、製造及び販売に関する事業
(ⅴ) 資本金 69,395百万円 １円
(ⅵ) 設立年月日 1896年６月25日 2019年９月24日
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
⑦ 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響は
ありません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を
条件として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分(49
％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率は
FEMA:39％、SPSX:61％となる予定です。
⑧ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月26日
最終契約締結日 2019年11月(予定、基本合意書を９月27日に締結)
新会社の設立日 2019年９月24日
吸収分割契約締結日 2020年２月１日(予定)
分割予定日(効力発生日) 2020年４月１日(予定)
本件取引実行日 2020年４月１日(予定)
⑨ SPSXの概要
(ⅰ) 名称 Superior Essex Holding Corp.
5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta,
(ⅱ) 所在地
GA30327, U.S.A.
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Director Brian Kim
(ⅳ) 事業内容 持株会社
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
(ⅴ) 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(2) 銅管事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社(以下「奥村
金属」)及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. ( 以下、「FMT」)が行っている
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(以下、「本件事業」)を日本産業パートナーズ株式会社
が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディン
グス２合同会社(以下、「CTJ」)に譲渡することを決定しました。それに伴い当社が行っている本件事業及び奥村金
属の発行済株式の全部を、当社が新たに設立する予定の完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継
させ(以下、「本会社分割」)、新会社の発行済株式の全部及びFMTの当社出資持分全てをCTJに譲渡すること(以下、
「本株式譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下、「本件取引」)を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締
結いたしました。なお、本件取引に関しては、所要の競争法規制当局のクリアランスの取得が前提となります。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組む
とともに、事業ポートフォリオの見直しを進めています。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本
件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡すること
が、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、CTJと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行
済株式の全部を承継いたします。
③ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月27日
株式譲渡契約締結日 2019年９月27日
新会社の設立日 2019年12月２日(予定)
吸収分割契約締結日 2019年12月16日(予定)
分割予定日(効力発生日) 2020年３月２日(予定)
株式譲渡実行日 2020年３月２日(予定)
④ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、
契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。
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古河電気工業株式会社(5801) 2020年３月期 第２四半期決算短信
⑥ 分割する部門の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 10,398百万円
資産 2,146百万円
負債 ０百万円
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 名称 奥村金属株式会社
(ⅱ) 所在地 兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地
(ⅲ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年３月期
純資産 2,278百万円
売上高 3,997百万円
⑦ 承継会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
(ⅰ) 名称 古河電気工業株式会社 現状未定
兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地
(ⅱ) 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
(予定)
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 取締役社長 小林 敬一 取締役社長 西澤 武史(予定)
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製
(ⅳ) 事業内容 ル、自動車用ワイヤーハーネス等の開
造及び販売に関する事業(予定)
発、製造及び販売に関する事業
(ⅴ) 資本金 69,395百万円 5,000円(予定)
(ⅵ) 設立年月日 1896年６月25日 2019年12月２日(予定)
(ⅶ) 発行済株式数 70,666,917株(2019年３月31日時点) １株
⑧ 本株式譲渡の要旨
（i）本株式譲渡の方法
当社の子会社として新たに設立する会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社出資持分のすべてをCTJに譲渡いた
します。
（ii）異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「⑦ 承継会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照下さい。
2) FMT(2018年12月31日時点)
① 名称 Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
183 Regent House Building, 14th Floor,Rajdamri Road,
② 所在地
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330
③ 当社持分比率 44.0％
④ 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2018年12月期
純資産 1,559 million Baht
売上高 6,515 million Baht
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（iii）株式譲渡先の概要
① 名称 CTJホールディングス２合同会社
② 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代表社員ティージェイホールディングス株式会社
③ 代表者の役職・氏名
職務執行者 村中幸嗣
④ 事業内容 有価証券の取得及び保有並びにその関連業務
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
⑤ 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
（iv）譲渡株式数及び譲渡前後の保有株式の状況
① 異動前の所有株式数 10,000株(所有割合：100%)
② 譲渡株式数 10,000株
③ 異動後の所有株式数 ０株(所有割合：0.0%)
（v）本株式譲渡の日程
前記「③ 本件取引の日程」をご参照下さい。
（ⅵ）本株式譲渡の対価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
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