5801 古河電工 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5801 URL https://www.furukawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長 (氏名) 増田 真美 (TEL) 03(6281)8540
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 447,251 26.2 7,240 － 10,793 － 7,197 358.2
2021年３月期第２四半期 354,469 △22.1 △3,337 － △5,951 － 1,570 △74.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 12,863百万円( 197.1％) 2021年３月期第２四半期 4,329百万円( 116.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 102.24 －
2021年３月期第２四半期 22.29 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 848,656 299,160 31.4
2021年３月期 832,044 291,617 31.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 266,501百万円 2021年３月期 259,870百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 880,000 8.4 20,000 137.3 22,000 323.9 10,000 △0.0 142.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「2022年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更) 」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 70,666,917株 2021年３月期 70,666,917株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 282,545株 2021年３月期 171,863株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 70,398,626株 2021年３月期２Ｑ 70,491,217株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。
古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 12
─ 1 ─
古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご
参照ください。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事
業において顧客の減産、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の影響による東南アジア一部拠点のロック
ダウンの影響などはあったものの、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントにおいて増収増益と
なりました。
その結果、売上高は4,473億円（前年同期比26.2％増）、営業利益は72億円（前年同期比106億円改善）となり
ました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により108億円（前年同期比167億円改善）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、72億円（前年同期比358.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は249億円減少しております。営業利益、経常利益への影響
はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブル
の生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰並びにデジタルコヒーレント関連製品の
顧客在庫調整による需要減などの影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地
中線案件及び中国子会社が想定通りに進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,429億円（前年
同期比17.0％増）、営業利益は15億円（前年同期比32億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復しているものの、自動車部品事業におけ
る顧客の減産や新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などにより利益は伸び悩み、当
セグメントの売上高は2,388億円（前年同期比36.2％増）、営業利益は24億円（前年同期比55億円改善）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は199億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・
冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は638億円（前年同期比21.7％増）、営業利益
は40億円（前年同期比82.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は205億円（前年同期比1.1％減）、営業損失は６億円（前年同期比３億円改善）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少しております。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億円増加して8,487億円となり
ました。受取手形、売掛金及び契約資産が89億円、棚卸資産が260億円、有形固定資産が55億円、投資有価証券
が64億円増加しましたが、現金及び預金が309億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ91億円増加して5,495億円となりました。借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパーの残高が3,017億円と111億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で72億円増加し、前連結会計年度末に比べ75億円増加し
て2,992億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し31.4％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績予想につきましては、主に自動車部品事業に
おける、半導体・樹脂不足等による顧客減産、新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影
響により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見込となりました。
詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「2022年３月期 通期業績予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,362 53,471
受取手形及び売掛金 191,930 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 200,825
有価証券 2,923 3,267
商品及び製品 38,210 52,509
仕掛品 34,512 38,286
原材料及び貯蔵品 48,114 56,014
その他 30,653 31,249
貸倒引当金 △894 △818
流動資産合計 429,812 434,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 235,399 239,492
機械装置及び運搬具 446,936 458,038
工具、器具及び備品 74,520 76,349
土地 35,127 35,524
その他 39,756 44,707
減価償却累計額 △584,996 △601,887
有形固定資産合計 246,744 252,224
無形固定資産
のれん 1,450 1,285
その他 18,799 18,650
無形固定資産合計 20,250 19,936
投資その他の資産
投資有価証券 101,708 108,081
繰延税金資産 6,948 6,899
退職給付に係る資産 6,859 7,115
その他 20,754 20,527
貸倒引当金 △1,034 △935
投資その他の資産合計 135,236 141,688
固定資産合計 402,231 413,849
資産合計 832,044 848,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 115,502 107,238
短期借入金 103,523 104,087
コマーシャル・ペーパー 30,000 34,000
未払法人税等 2,033 1,545
製品補償引当金 4,022 3,531
その他 60,121 65,109
流動負債合計 315,204 315,511
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 127,094 123,639
環境対策引当金 10,229 10,163
退職給付に係る負債 44,514 44,195
資産除去債務 1,323 1,321
その他 12,061 14,664
固定負債合計 225,222 233,984
負債合計 540,426 549,496
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,028 23,180
利益剰余金 168,542 171,320
自己株式 △576 △901
株主資本合計 260,388 262,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,929 13,670
繰延ヘッジ損益 2,677 924
為替換算調整勘定 △13,295 △7,268
退職給付に係る調整累計額 △3,829 △3,820
その他の包括利益累計額合計 △518 3,506
非支配株主持分 31,747 32,659
純資産合計 291,617 299,160
負債純資産合計 832,044 848,656
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 354,469 447,251
売上原価 299,607 376,853
売上総利益 54,862 70,398
販売費及び一般管理費
販売費 16,312 18,569
一般管理費 41,887 44,588
販売費及び一般管理費合計 58,199 63,158
営業利益又は営業損失（△） △3,337 7,240
営業外収益
受取利息 272 265
受取配当金 1,050 720
持分法による投資利益 － 4,311
為替差益 － 388
その他 819 740
営業外収益合計 2,142 6,426
営業外費用
支払利息 1,869 1,592
持分法による投資損失 1,096 －
為替差損 361 －
その他 1,427 1,280
営業外費用合計 4,755 2,873
経常利益又は経常損失（△） △5,951 10,793
特別利益
固定資産処分益 22,093 643
過年度社会負担金還付額 － 1,695
その他 864 1,147
特別利益合計 22,958 3,486
特別損失
固定資産処分損 688 280
投資有価証券売却損 183 353
製品補償引当金繰入額 4,820 －
事業譲渡損 3,654 －
新型コロナウイルス感染症による損失 1,385 80
その他 747 485
特別損失合計 11,479 1,200
税金等調整前四半期純利益 5,527 13,079
法人税、住民税及び事業税 2,235 2,341
法人税等調整額 1,123 2,430
法人税等合計 3,359 4,772
四半期純利益 2,168 8,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 597 1,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,570 7,197
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,168 8,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,920 △204
繰延ヘッジ損益 2,434 △1,973
為替換算調整勘定 △2,000 4,528
退職給付に係る調整額 539 32
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,731 2,173
その他の包括利益合計 2,161 4,556
四半期包括利益 4,329 12,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,884 11,222
非支配株主に係る四半期包括利益 445 1,640
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,527 13,079
減価償却費 15,810 17,018
持分法による投資損益（△は益） 1,097 △4,311
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 178 4
事業譲渡損益（△は益） 3,654 －
固定資産処分損益（△は益） △21,405 △362
受取保険金 △721 △343
新型コロナウイルス感染症による損失 1,385 80
棚卸資産評価損 710 593
過年度社会負担金還付額 － △1,695
受取利息及び受取配当金 △1,322 △985
支払利息 1,869 1,592
為替差損益（△は益） △201 302
売上債権の増減額（△は増加） 26,362 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △4,880
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,126 △24,090
仕入債務の増減額（△は減少） △16,102 △4,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 242 △568
製品補償引当金の増減額（△は減少） △11,749 △522
その他 △1,175 △1,218
小計 △4,964 △11,173
利息及び配当金の受取額 2,030 1,659
利息の支払額 △1,903 △1,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,077 △3,414
保険金の受取額 721 343
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △1,088 △72
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,281 △14,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 5 21
投資有価証券の取得による支出 △888 △158
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,025 742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,306 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △266
る支出
有形固定資産の取得による支出 △15,816 △17,825
無形固定資産の取得による支出 △4,111 △1,491
固定資産の売却による収入 22,250 706
短期貸付金の増減額（△は増加） 123 △35
その他 △404 △1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,490 △19,400
─ 8 ─
古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,897 7,839
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
30,000 4,000
少）
長期借入れによる収入 25,413 6,100
長期借入金の返済による支出 △24,657 △19,871
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △8 △329
配当金の支払額 △5,988 △4,227
非支配株主への配当金の支払額 △412 △684
その他 △672 △1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,570 1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △514 793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,265 △31,108
現金及び現金同等物の期首残高 55,055 87,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 369 582
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 22 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,712 56,662
─ 9 ─
古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益
を認識すること
・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタ
ームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること
・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,918百万円、売上原価は24,861百万円、販売費及び一般管
理費は145百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円ずつ増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については
新たな表示方法による組替えを行っておりません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グ
ループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
１．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの
直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
２．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が
負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定
し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 120,432 170,516 49,510 14,010 354,469 － 354,469
セグメント間の内部
1,735 4,738 2,929 6,721 16,124 △16,124 －
売上高又は振替高
計 122,168 175,254 52,439 20,731 370,594 △16,124 354,469
セグメント利益又は損失
△1,682 △3,042 2,190 △873 △3,408 70 △3,337
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 141,376 232,796 60,564 12,514 447,251 － 447,251
セグメント間の内部
1,572 5,963 3,259 7,991 18,786 △18,786 －
売上高又は振替高
計 142,948 238,760 63,823 20,506 466,037 △18,786 447,251
セグメント利益又は損失
1,525 2,407 4,004 △589 7,348 △108 7,240
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で
1,789百万円、「電装エレクトロニクス」で19,940百万円、「機能製品」で3,155百万円、「サービス・開発等」で
32百万円減少しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で363百万円増加し、「電装エレクトロニク
ス」で258百万円、「機能製品」で16百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で０百万円増
加しております。
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