5801 古河電工 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5801 URL https://www.furukawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長 (氏名) 増田 真美 (TEL) 03(6281)8540
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 218,811 23.9 3,783 － 5,846 － 4,229 △46.0
2021年３月期第１四半期 176,542 △22.0 △1,239 － △1,470 － 7,830 244.9
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 11,459百万円( 59.6％) 2021年３月期第１四半期 7,179百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 60.07 －
2021年３月期第１四半期 111.09 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 874,843 297,721 30.4
2021年３月期 832,044 291,617 31.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 265,701百万円 2021年３月期 259,870百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 880,000 8.4 26,000 208.4 24,000 362.5 12,000 20.0 170.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更) 」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 70,666,917株 2021年３月期 70,666,917株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 295,144株 2021年３月期 171,863株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 70,412,868株 2021年３月期１Ｑ 70,486,964株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。
古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」
をご参照ください。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナ
ウイルスの影響を全般的に受けた前期と比べ、電装エレクトロニクスセグメントを中心に大きく回復し、全セ
グメントにおいて増収増益となりました。
その結果、売上高は2,188億円（前年同期比23.9％増）、営業利益は38億円（前年同期比50億円改善）となり
ました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により58億円（前年同期比73億円改善）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、42億円（前年同期比46.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少しております。営業利益、経常利益への影響
はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブル
の生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰、北米顧客向け光ファイバ心線販売量の
一時的な減少並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整などの影響により利益は伸び悩みました。一
方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗しました。これらの結果、
当セグメントの売上高は698億円（前年同期比24.1％増）、営業利益は３億円（前年同期比３億円改善）となり
ました
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復し、当セグメントの売上高は1,182億円
（前年同期比27.8％増）、営業利益は19億円（前年同期比37億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・
冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は299億円（前年同期比16.7％増）、営業利益
は20億円（前年同期比87.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は105億円（前年同期比1.5％増）、営業損失は３億円（前年同期比１億円改善）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億円増加しております。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ428億円増加して8,748億円となり
ました。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円、棚卸資産が173億円、有形固定資産
が35億円、投資有価証券が39億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ367億円増加して5,771億円となりました。借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパーの残高が3,186億円と前連結会計年度末比で280億円、支払手形及び買掛金が51億円増加しまし
た。
純資産の部は、配当金の支払等で減少しましたが、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期
純利益で42億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61億円増加して2,977億円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント低下し30.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表
した業績予想から変更はありません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,362 87,260
受取手形及び売掛金 191,930 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 200,546
有価証券 2,923 3,362
商品及び製品 38,210 47,535
仕掛品 34,512 37,474
原材料及び貯蔵品 48,114 53,080
その他 30,653 36,808
貸倒引当金 △894 △1,066
流動資産合計 429,812 465,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 235,399 237,500
機械装置及び運搬具 446,936 454,100
工具、器具及び備品 74,520 75,548
土地 35,127 35,525
その他 39,756 43,219
減価償却累計額 △584,996 △595,615
有形固定資産合計 246,744 250,278
無形固定資産
のれん 1,450 1,415
その他 18,799 18,975
無形固定資産合計 20,250 20,391
投資その他の資産
投資有価証券 101,708 105,594
繰延税金資産 6,948 6,414
退職給付に係る資産 6,859 7,069
その他 20,754 21,127
貸倒引当金 △1,034 △1,034
投資その他の資産合計 135,236 139,171
固定資産合計 402,231 409,841
資産合計 832,044 874,843
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 115,502 120,626
短期借入金 103,523 112,844
コマーシャル・ペーパー 30,000 50,000
未払法人税等 2,033 1,745
製品補償引当金 4,022 3,902
その他 60,121 62,748
流動負債合計 315,204 351,867
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 127,094 125,781
環境対策引当金 10,229 10,209
退職給付に係る負債 44,514 44,617
資産除去債務 1,323 1,313
その他 12,061 13,330
固定負債合計 225,222 225,254
負債合計 540,426 577,122
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,028 23,180
利益剰余金 168,542 168,361
自己株式 △576 △936
株主資本合計 260,388 260,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,929 13,715
繰延ヘッジ損益 2,677 2,180
為替換算調整勘定 △13,295 △6,401
退職給付に係る調整累計額 △3,829 △3,794
その他の包括利益累計額合計 △518 5,700
非支配株主持分 31,747 32,020
純資産合計 291,617 297,721
負債純資産合計 832,044 874,843
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 176,542 218,811
売上原価 148,888 183,459
売上総利益 27,653 35,352
販売費及び一般管理費
販売費 8,130 9,397
一般管理費 20,762 22,171
販売費及び一般管理費合計 28,893 31,568
営業利益又は営業損失（△） △1,239 3,783
営業外収益
受取利息 148 142
受取配当金 899 566
持分法による投資利益 24 2,149
為替差益 59 161
その他 360 438
営業外収益合計 1,492 3,459
営業外費用
支払利息 906 786
その他 816 609
営業外費用合計 1,722 1,396
経常利益又は経常損失（△） △1,470 5,846
特別利益
固定資産処分益 22,090 622
過年度社会負担金還付額 － *1 1,681
その他 771 180
特別利益合計 22,861 2,484
特別損失
固定資産処分損 104 138
投資有価証券売却損 181 353
製品補償引当金繰入額 4,820 －
事業譲渡損 3,654 －
その他 401 242
特別損失合計 9,161 733
税金等調整前四半期純利益 12,229 7,596
法人税、住民税及び事業税 3,855 1,185
法人税等調整額 174 1,676
法人税等合計 4,030 2,862
四半期純利益 8,199 4,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 369 504
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,830 4,229
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,199 4,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,119 △140
繰延ヘッジ損益 1,764 △587
為替換算調整勘定 △2,722 5,392
退職給付に係る調整額 254 46
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,436 2,013
その他の包括利益合計 △1,020 6,724
四半期包括利益 7,179 11,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,314 10,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △135 1,010
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益
を認識すること
・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタ
ームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること
・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,766百万円、売上原価は8,690百万円、販売費及び一般管理
費は64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円ずつ減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついては新たな表示方法による組替えを行っておりません。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グ
ループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
＊１．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が
負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定
し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,383 90,079 24,063 7,016 176,542 － 176,542
セグメント間の内部
859 2,445 1,593 3,303 8,202 △8,202 －
売上高又は振替高
計 56,242 92,524 25,657 10,319 184,744 △8,202 176,542
セグメント利益又は損失
△70 △1,822 1,078 △443 △1,257 18 △1,239
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 69,016 115,014 28,411 6,368 218,811 － 218,811
セグメント間の内部
762 3,190 1,519 4,106 9,578 △9,578 －
売上高又は振替高
計 69,778 118,205 29,930 10,474 228,389 △9,578 218,811
セグメント利益又は損失
274 1,905 2,022 △308 3,894 △111 3,783
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で
1,605百万円、「電装エレクトロニクス」で5,681百万円、「機能製品」で1,673百万円減少し、「サービス・開発
等」で193百万円増加しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で59百万円、「機能製品」で０百万
円増加、「電装エレクトロニクス」で54百万円減少し、セグメント損失（△）は、「サービス・開発等」で16百万
円増加しております。
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