5801 古河電工 2021-02-04 15:00:00
2021年３月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月４日
上 場 会 社 名 古河電気工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5801 URL https://www.furukawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長 (氏名) 増田 真美 (TEL) 03(3286)3050
四半期報告書提出予定日 2021年２月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 563,028 △16.7 △705 － △3,768 － 463 △93.8
2020年３月期第３四半期 676,162 △8.5 15,291 △50.2 13,868 △51.6 7,447 △60.1
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期5,984百万円( △19.7％) 2020年３月期第３四半期 7,455百万円( △45.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 6.58 －
2020年３月期第３四半期 105.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 809,614 268,902 29.5
2020年３月期 794,616 273,030 30.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 238,637百万円 2020年３月期 240,280百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 85.00 85.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 55.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 810,000 △11.4 6,000 △74.5 500 △97.8 3,000 △83.0 42.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、2021年２月４日に公表いたしました「2021年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 70,666,917株 2020年３月期 70,666,917株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 171,672株 2020年３月期 179,863株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 70,492,586株 2020年３月期３Ｑ 70,487,057株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。
古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事
業を中心とした電装エレクトロニクスセグメントが想定を上回り回復したものの、第２四半期連結累計期間まで
の新型コロナウイルスの影響が大きく、減収減益となりました。
その結果、売上高は5,630億円（前年同期比16.7％減）、営業損失は７億円（前年同期比160億円悪化）となりま
した。営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常損失は38億円（前年同期比176億円悪化）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益の計上がありましたが、製品補償引当金繰入
額、事業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により５億円（前年同期比
93.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調であり、またデジタルコヒーレン
ト関連製品の供給能力は向上しているものの、光ファイバ・ケーブルの厳しい競争環境は継続しており、また、
新型コロナウイルスの影響による顧客の設備投資抑制により、国内ネットワーク関連製品、産業用レーザ、医療
用・産業用等向け特殊ファイバが減収となりました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー
関連及び国内外地中線案件は順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響により、国内建設・電販市場、
鉄道関連市場向け製品が減収、及び中国子会社において顧客工事計画延期等による売上高の繰延べがありまし
た。これらの結果、当セグメントの売上高は1,853億円（前年同期比9.2％減）、営業損失は37億円（前年同期比
40億円悪化）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において第２四半期累計期間までの新型コロナウイルスの影響が大きく、在外連結子会社の一
部の生産拠点の一時操業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、当セグ
メントの売上高は2,901億円（前年同期比23.4％減）、営業利益は６億円（前年同期比94.0％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響に
よる国内の民間建築工事の遅れ等により機能樹脂製品が減収となり、また半導体製造用テープがスマートフォン
向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、当セグメントの売上高は838億円（前年同期比4.7％
減）、営業利益は37億円（前年同期比31.8％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は293億円（前年同期比24.4％減）、営業損失は14億円（前年同期比12億円悪化）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加して8,096億円となりま
した。現金及び預金が219億円、棚卸資産が47億円、その他の資産項目で131億円増加しましたが、受取手形及び
売掛金が143億円、有形固定資産が104億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ191億円増加して5,407億円となりました。借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパーの残高が2,890億円と379億円増加しましたが、製品補償引当金が120億円、支払手形及び買掛金が
66億円、その他の負債項目で２億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で５億円増加しましたが、配当金の支払、為替換算調整勘
定、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ41億円減少して2,689億円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント低下し29.5％となりました。
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績予想につきましては、主に電装エレクトロニク
スセグメントにおける自動車部品市場向けの想定以上の回復や、原価低減・経費抑制等の諸施策の効果などによ
り、売上高、営業利益及び経常利益は前回予想を上回る見込みとなりました。なお、法人税等や非支配株主に帰
属する当期純利益の発生等を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想並みと見込んでおります。
詳細につきましては2021年２月４日に公表いたしました「2021年３月期 通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,357 76,286
受取手形及び売掛金 192,513 178,219
有価証券 899 2,337
商品及び製品 34,550 37,268
仕掛品 33,849 36,688
原材料及び貯蔵品 47,462 46,590
その他 23,801 30,581
貸倒引当金 △1,254 △954
流動資産合計 386,179 407,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 229,611 228,966
機械装置及び運搬具 475,766 441,321
工具、器具及び備品 74,798 73,461
土地 36,354 34,975
その他 46,725 42,738
減価償却累計額 △609,037 △577,685
有形固定資産合計 254,219 243,778
無形固定資産
のれん 2,072 1,596
その他 14,022 17,813
無形固定資産合計 16,095 19,409
投資その他の資産
投資有価証券 100,933 108,749
繰延税金資産 14,726 9,743
退職給付に係る資産 5,899 6,107
その他 17,628 15,859
貸倒引当金 △1,065 △1,050
投資その他の資産合計 138,122 139,408
固定資産合計 408,436 402,596
資産合計 794,616 809,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,586 105,022
短期借入金 110,515 111,669
コマーシャル・ペーパー 15,000 45,000
未払法人税等 2,785 1,370
製品補償引当金 17,711 5,685
その他 62,048 64,219
流動負債合計 319,647 332,966
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 95,573 102,349
環境対策引当金 10,396 10,268
退職給付に係る負債 53,460 52,158
資産除去債務 1,304 1,239
その他 11,203 11,729
固定負債合計 201,937 207,744
負債合計 521,585 540,711
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,787 23,004
利益剰余金 165,101 159,003
自己株式 △598 △576
株主資本合計 256,685 250,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,950 16,025
繰延ヘッジ損益 △1,691 890
為替換算調整勘定 △12,853 △17,232
退職給付に係る調整累計額 △12,810 △11,873
その他の包括利益累計額合計 △16,405 △12,189
非支配株主持分 32,750 30,264
純資産合計 273,030 268,902
負債純資産合計 794,616 809,614
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 676,162 563,028
売上原価 564,824 473,936
売上総利益 111,337 89,092
販売費及び一般管理費
販売費 29,718 25,161
一般管理費 66,328 64,636
販売費及び一般管理費合計 96,046 89,797
営業利益又は営業損失（△） 15,291 △705
営業外収益
受取利息 439 416
受取配当金 1,538 1,398
持分法による投資利益 1,265 －
その他 1,182 1,314
営業外収益合計 4,425 3,130
営業外費用
支払利息 3,328 2,718
持分法による投資損失 － 494
為替差損 411 862
その他 2,108 2,118
営業外費用合計 5,848 6,193
経常利益又は経常損失（△） 13,868 △3,768
特別利益
固定資産処分益 3,124 *1 22,132
その他 1,769 1,008
特別利益合計 4,894 23,141
特別損失
固定資産処分損 357 811
製品補償引当金繰入額 250 *2 4,820
事業譲渡損 － *3 3,770
新型コロナウイルス感染症による損失 － *4 1,385
持分変動損失 － 489
その他 3,153 1,440
特別損失合計 3,760 12,717
税金等調整前四半期純利益 15,002 6,655
法人税、住民税及び事業税 3,928 3,332
法人税等調整額 2,765 1,281
法人税等合計 6,694 4,614
四半期純利益 8,308 2,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 860 1,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,447 463
─ 6 ─
古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,308 2,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,840 5,170
繰延ヘッジ損益 △192 2,574
為替換算調整勘定 △1,994 △2,023
退職給付に係る調整額 676 865
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,182 △2,644
その他の包括利益合計 △852 3,943
四半期包括利益 7,455 5,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,395 4,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,060 1,271
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
＊１．固定資産処分益
当社は、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業
並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社である
Daishin P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及
び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、
日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的
会社であるCTJホールディングス２㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上してお
ります。
固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
工場用地 22,078百万円 2020年６月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
＊２．製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコ
ール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受け
て、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。
＊３．事業譲渡損
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社で
あるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計
上したものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもっ
て決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
＊４．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの
直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今
後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありま
す。そのため、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定や繰延税金資産の回収可能性の前提
となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事
業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。事業ごとに当該影響の程度は異なるものの、
当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の
評価に重要な影響を与える可能性があります。
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 200,100 366,338 83,285 26,437 676,162 － 676,162
セグメント間の内部
3,962 12,440 4,572 12,317 33,293 △33,293 －
売上高又は振替高
計 204,063 378,778 87,858 38,755 709,455 △33,293 676,162
セグメント利益又は損失
314 9,962 5,438 △285 15,430 △139 15,291
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電装エレク サービス・ （注）１ 計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 182,643 282,604 78,917 18,862 563,028 － 563,028
セグメント間の内部
2,645 7,470 4,850 10,428 25,394 △25,394 －
売上高又は振替高
計 185,288 290,074 83,768 29,291 588,423 △25,394 563,028
セグメント利益又は損失
△3,671 596 3,711 △1,448 △812 106 △705
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（太物巻線事業における会社分割及び承継会社株式等の現物出資）
当社は、2020年10月１日付で、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱（以下「FMGW」）が行
っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業（まとめて以下「本件日本事業」）
を、当社が2019年９月24日に設立した完全子会社であるEFMJ㈱（同年11月16日に「エセックス古河マグネットワイ
ヤジャパン㈱」に社名変更）に吸収分割の方法により承継させ、EFMJ㈱が発行する全株式、当社の完全子会社であ
る FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（ 以 下 「 FEMM 」） が 発 行 す る 全 株 式 及 び Essex Furukawa Magnet Wire
Europe GmbH（以下「EFMWE」。当社持分比率49％）の発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部（本件日本
事業とまとめて以下「本件事業」）を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.
（以下「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会社であるEssex Furukawa
Magnet Wire LLC（以下「合弁会社」） （持分比率 FEMA:39％ / SPSX:61％）に現物出資（SPSXによる譲渡と総称
して以下「本件取引」）いたしました。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社及びFMGWが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
②会社分割日
2020年10月１日
③会社分割の法的形式
当社及びFMGWを分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割方式）
④分割後企業の名称
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、承継会社株式を現物出資することを目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
２．事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
Essex Furukawa Magnet Wire LLC
②分離した事業の内容
事業の名称 当社グループが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
③事業分離を行った理由
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネルギ
ー） /自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業
ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる
競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.（米
国ジョージア州アトランタ）の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資
するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
④事業分離日
2020年10月１日
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古河電気工業株式会社(5801) 2021年３月期 第３四半期決算短信
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
EFMJ㈱及びFEMMが発行する全株式、並びにEFMWEの発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部を当社の完
全子会社であるFEMA経由で合弁会社へ現物出資いたしました。なお、現物出資後における合弁会社の持分比率は
FEMA:39％、SPSX:61％となります。
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動損失 487百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,710百万円
固定資産 5,920百万円
資産合計 15,631百万円
流動負債 9,891百万円
固定負債 49百万円
負債合計 9,940百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理
を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 9,070百万円
営業利益 △168百万円
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