2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 東邦金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5781 URL http://www.tohokinzoku.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小樋 誠二
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長 (氏名)森本 幾雄 (TEL) 06(6202)3376
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,750 △9.8 △183 ― △163 ― △169 ―
2019年３月期 4,157 13.4 144 △11.2 160 △27.5 74 △59.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △72.99 ― △7.8 △3.3 △4.9
2019年３月期 32.04 ― 3.2 3.3 3.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,814 2,073 43.1 894.18
2019年３月期 5,006 2,291 45.8 988.33
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,073 百万円 2019年３月期 2,291 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 27 △235 209 334
2019年３月期 47 △167 110 332
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難で
あると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,338,001 株 2019年３月期 2,338,001 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 19,401 株 2019年３月期 19,033 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,318,794 株 2019年３月期 2,319,029 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であると判断し、
未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。なお、詳細につきま
しては、添付資料３ページ「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、期中まで雇用・所得環境の改善が続き緩や
かな回復基調が続いていましたが、事業年度後半から中国を始めとする海外経済の減速、消費税増税に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大や原油価格等の暴落を受け、企業業績の悪化が鮮明となりました。
一方、海外においても長期化する米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続き、加
えて新型コロナウイルスのグローバルでの急拡散により、堅調であった米国経済も大きな影響を受け、景気は後退局面
を迎えています。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、急激な受注減に対応できませんでした。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年に比べ、ＡＰＴ（タングステン材料）は20％下落、MoO3（モリ
ブデン材料）は８％下落、自動車用電極材料のイリジウムは５％上昇で推移しました。
売上高は、事業年度後半以降、半導体市場や自動車産業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や
工期遅れによる超硬合金の不振により、3,750百万円（前期 4,157百万円）と前年比9.8％の大幅減収となりました。
損益面は、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、営
業損失183百万円（前期 営業利益144百万円）、経常損失163百万円（前期 経常利益160百万円）、当期純損失169百万
円（前期 当期純利益74百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績に与えた影響は、売上・受注面では、当該要素に起因している
との明確な立証ができず、把握できておりません。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、事業年度後半以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、
1,322百万円（前期 1,588百万円）と16.8％の大幅減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高においても、641百万円（前期 658百万円）と2.5％の減収となりました。
その他製品において、自動車用電極部品の販売は好調に推移しておりましたが、第３四半期以降、顧客の在庫調整に
より急激な減少に転じ、市況価格連動に伴う販売価格の上昇による効果はありましたが、売上高は1,360百万円（前期
1,433百万円）と5.0％の減収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,324百万円（前期 3,680百万円）と9.7％の大幅減収となり、損益面において
は、急激な販売減に固定費削減が追いつかず、営業損失142百万円（前期 営業利益159百万円）となりました
（超硬合金）
超硬合金は、工期の遅れによる軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減により、売上高は426百万円（前期
477百万円）と10.7％の減収となり、営業損失41百万円（前期 営業損失15百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は2,733百万円（前事業年度末 3,028百万円）となり、295百万円減少しました。主た
る要因は、売掛金の減少204百万円、受取手形の減少127百万円、及び仕掛品の増加58百万円によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は2,081百万円（前事業年度末 1,977百万円）となり、103百万円増加しました。主た
る要因は、有形固定資産の増加179百万円、及び投資有価証券の減少71百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は1,690百万円（前事業年度末 1,693百万円）となり、２百万円減少しました。主た
る要因は、電子記録債務の減少113百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10
百万円、及び短期借入金の増加200百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,050百万円（前事業年度末 1,021百万円）となり29百万円増加しました。主たる
要因は、長期借入金の増加55百万円、及び役員退職慰労引当金の減少23百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,073百万円（前事業年度末 2,291百万円）となり218百万円減少しました。主たる要
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因は、当期純損失169百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、334百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は27百万円の増加（前事業年度は47百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少
額323百万円（資金の増加）、減価償却費160百万円（資金の増加）、税引前当期純損失162百万円（資金の減少）、仕入
債務の減少額161百万円（資金の減少）、その他の減少54百万円（資金の減少）、受取利息及び受取配当金25百万円、
（資金の減少）、及び役員退職慰労引当金の減少額23百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は235百万円の減少（前事業年度は167百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出260百万円、及び利息及び配当金の受取額25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は209百万円の増加（前事業年度は110百万円の増加）となりました。主な要因は、有利子負債の
純増加239百万円、リース債務の返済による支出17百万円、及び利息の支払額12百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大
幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが
予想されます。
この影響により当社の顧客からの受注に減少傾向がみられておりますが、次期の業績につきましては合理的に算定す
ることが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準の財務諸表を作成する方針を採って
おります。
今後につきましては、国内同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 332,316 334,320
受取手形 256,501 128,643
電子記録債権 155,103 163,642
売掛金 968,389 764,077
商品及び製品 68,092 50,812
仕掛品 792,465 851,002
原材料及び貯蔵品 439,857 395,856
前払費用 28,889 20,430
その他 3,174 24,632
貸倒引当金 △16,161 △211
流動資産合計 3,028,630 2,733,207
固定資産
有形固定資産
建物 1,335,113 1,414,352
減価償却累計額 △1,168,596 △1,148,977
建物（純額） 166,516 265,374
構築物 175,293 174,728
減価償却累計額 △163,489 △163,335
構築物（純額） 11,803 11,392
機械及び装置 4,192,961 4,097,226
減価償却累計額 △3,956,991 △3,756,575
機械及び装置（純額） 235,970 340,651
車両運搬具 9,148 9,148
減価償却累計額 △7,460 △8,135
車両運搬具（純額） 1,687 1,012
工具、器具及び備品 684,897 638,986
減価償却累計額 △638,667 △597,725
工具、器具及び備品（純額） 46,230 41,261
土地 782,785 782,785
リース資産 76,935 84,436
減価償却累計額 △47,322 △51,972
リース資産（純額） 29,613 32,463
建設仮勘定 20,961 －
有形固定資産合計 1,295,567 1,474,942
無形固定資産
ソフトウエア 12,951 8,454
リース資産 1,564 971
電話加入権 4,084 4,084
無形固定資産合計 18,600 13,510
投資その他の資産
投資有価証券 570,733 499,326
関係会社株式 16,435 16,435
長期前払費用 2,003 902
その他 86,710 88,922
貸倒引当金 △12,432 △12,732
投資その他の資産合計 663,450 592,853
固定資産合計 1,977,618 2,081,307
資産合計 5,006,249 4,814,514
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 23,598 18,929
買掛金 202,971 154,624
電子記録債務 326,267 212,677
短期借入金 450,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 320,545 305,000
リース債務 13,575 13,673
未払金 198,081 214,805
未払法人税等 26,503 9,034
未払費用 20,208 18,590
前受金 2,436 5,133
預り金 10,880 6,237
賞与引当金 68,066 57,139
営業外電子記録債務 30,216 25,054
流動負債合計 1,693,353 1,690,899
固定負債
長期借入金 540,000 595,000
リース債務 18,260 19,933
繰延税金負債 101,896 85,221
退職給付引当金 245,820 259,411
役員退職慰労引当金 100,615 76,952
環境対策引当金 1,002 －
資産除去債務 8,907 8,995
その他 4,500 4,860
固定負債合計 1,021,002 1,050,374
負債合計 2,714,355 2,741,274
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金
その他資本剰余金 237,794 237,794
資本剰余金合計 237,794 237,794
利益剰余金
繰越利益剰余金 △758,138 △927,388
利益剰余金合計 △758,138 △927,388
自己株式 △27,474 △27,804
株主資本合計 1,984,009 1,814,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 307,884 258,809
評価・換算差額等合計 307,884 258,809
純資産合計 2,291,894 2,073,239
負債純資産合計 5,006,249 4,814,514
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,157,388 3,750,829
売上原価
製品期首たな卸高 83,220 68,092
当期製品製造原価 3,410,612 3,342,978
当期商品仕入高 30,196 33,269
他勘定受入高 39,379 34,810
合計 3,563,409 3,479,150
他勘定振替高 24,911 29,949
製品期末たな卸高 68,092 50,812
売上原価合計 3,470,405 3,398,389
売上総利益 686,983 352,439
販売費及び一般管理費
役員報酬 80,488 82,306
従業員給料及び手当 192,376 208,090
賞与引当金繰入額 16,154 13,660
役員退職慰労引当金繰入額 16,250 14,807
貸倒引当金繰入額 4,433 △15,934
退職給付費用 8,930 10,463
減価償却費 19,213 24,101
その他 204,756 198,775
販売費及び一般管理費合計 542,603 536,271
営業利益又は営業損失（△） 144,380 △183,831
営業外収益
受取利息及び配当金 19,444 25,176
補助金収入 - 7,360
その他 12,298 5,789
営業外収益合計 31,743 38,326
営業外費用
支払利息 12,483 12,658
固定資産除却損 2,402 5,130
その他 962 351
営業外費用合計 15,848 18,139
経常利益又は経常損失（△） 160,275 △163,645
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,386
特別利益合計 - 3,386
特別損失
固定資産除却損 22,440 1,784
決算訂正関連費用 30,006 -
特別損失合計 52,447 1,784
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 107,827 △162,043
法人税、住民税及び事業税 33,522 7,207
法人税等合計 33,522 7,207
当期純利益又は当期純損失（△） 74,305 △169,250
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（３）株主資本等変動計算書
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △832,444 △832,444
当期変動額
当期純利益又は当期
74,305 74,305
純損失(△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 74,305 74,305
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △758,138 △758,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △27,337 1,909,840 400,886 400,886 2,310,727
当期変動額
当期純利益又は当期
74,305 74,305
純損失(△）
自己株式の取得 △137 △137 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △93,001 △93,001 △93,001
額）
当期変動額合計 △137 74,168 △93,001 △93,001 △18,832
当期末残高 △27,474 1,984,009 307,884 307,884 2,291,894
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第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △758,138 △758,138
当期変動額
当期純利益又は当期
△169,250 △169,250
純損失(△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △169,250 △169,250
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △927,388 △927,388
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △27,474 1,984,009 307,884 307,884 2,291,894
当期変動額
当期純利益又は当期
△169,250 △169,250
純損失(△）
自己株式の取得 △329 △329 △329
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △49,074 △49,074 △49,074
額）
当期変動額合計 △329 △169,579 △49,074 △49,074 △218,654
当期末残高 △27,804 1,814,429 258,809 258,809 2,073,239
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東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 107,827 △162,043
減価償却費 143,001 160,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,443 △15,650
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,434 △10,927
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,491 13,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,250 △23,662
環境対策引当金の増減額（△は減少） △799 △1,002
受取利息及び受取配当金 △19,444 △25,176
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,386
支払利息 12,483 12,658
固定資産除却損 24,843 6,914
決算訂正関連費用 30,006 －
売上債権の増減額（△は増加） △305,425 323,631
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,843 2,744
長期未収入金の増減額（△は増加） 667 －
仕入債務の増減額（△は減少） 8,869 △161,369
その他 85,108 △54,265
小計 128,618 62,708
法人税等の支払額 △53,322 △33,015
決算訂正関連費用の支払額 △28,131 △1,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,165 27,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △218,700 △260,708
有形固定資産の除却による支出 △18,700 △1,746
無形固定資産の取得による支出 △492 △770
投資有価証券の取得による支出 △89 －
投資有価証券の売却による収入 － 9,038
利息及び配当金の受取額 19,444 25,176
保険積立金の解約による収入 42,560 －
その他 8,247 △6,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,729 △235,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 200,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △350,092 △360,545
リース債務の返済による支出 △15,987 △17,005
利息の支払額 △12,842 △12,842
自己株式の取得による支出 △137 △329
財務活動によるキャッシュ・フロー 110,940 209,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,496 2,004
現金及び現金同等物の期首残高 341,812 332,316
現金及び現金同等物の期末残高 332,316 334,320
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東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及
び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,680,067 477,321 4,157,388 － 4,157,388
セグメント間の内部売上高
－ 1,062 1,062 △1,062 －
又は振替高
計 3,680,067 478,383 4,158,450 △1,062 4,157,388
セグメント利益又は損失(△） 159,574 △15,194 144,380 － 144,380
セグメント資産 3,576,083 441,641 4,017,724 988,524 5,006,249
その他の項目
減価償却費 130,392 12,608 143,001 － 143,011
有形固定資産及び無形固定
250,479 4,729 255,208 － 255,208
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
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第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,324,663 426,165 3,750,829 － 3,750,829
セグメント間の内部売上高
－ 1,052 1,052 △1,052 －
又は振替高
計 3,324,663 427,218 3,751,882 △1,052 3,750,829
セグメント損失(△） △142,163 △41,668 △183,831 － △183,831
セグメント資産 3,425,267 433,017 3,858,284 956,230 4,814,514
その他の項目
減価償却費 146,445 14,205 160,650 － 160,650
有形固定資産及び無形固定
310,615 25,394 336,009 － 336,009
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,723,795 234,115 199,477 4,157,388
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,430,241 137,259 183,328 3,750,829
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,195,469 電気・電子
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,124,025 電気・電子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないので、該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(5781) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報）
項目 第69期 第70期
１株当たり純資産額 988.33円 894.18円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
32.04円 △72.99円
純損失（△）
(注) １ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
第69期 第70期
純資産の部の合計額(千円) 2,291,894 2,073,239
普通株式に係る純資産額(千円) 2,291,894 2,073,239
普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001
普通株式の自己株式数(株) 19,033 19,401
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,318,968 2,318,600
通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
第69期 第70期
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 74,305 △169,250
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
74,305 △169,250
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,029 2,318,794
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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