5781 東邦金属 2019-06-24 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年６月24日
各 位
会 社 名 東邦金属株式会社
代表者名 代表取締役社長 小樋 誠二
(コード：5781、東証第二部)
問合せ先 取締役総務部長 森本 幾雄
(TEL.06－6202－3376)
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、2019年５月14日に発表した「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の内容につきまして一部
誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信します。
なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。
記
１．訂正理由
「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」添付資料について、有価証券報告書作成に際し再度精査を行
った結果、キャッシュ・フロー計算書に関する記載の一部に誤りがあることが判明したため、訂正を行うものであり
ます。
２．訂正箇所
（１）サマリー情報
【（３）キャッシュ・フローの状況】
（訂正前）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 43 △163 110 332
2018年３月期 206 △150 △33 341
（訂正後）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 47 △167 110 332
2018年３月期 206 △150 △33 341
（２）３ページ
【（３）当期のキャッシュ・フローの概況】
（訂正前）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、
332百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は43百万円の増加（前事業年度は206百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当
期純利益107百万円（資金の増加）、減価償却費143百万円（資金の増加）、その他の増加80百万円（資金の増加）、
及び売上債権の増加額305百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は163百万円の減少（前事業年度は150百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保
険積立金の解約による収入42百万円、及びその他の収入12百万円によるものであります。
（訂正後）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、
332百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は47百万円の増加（前事業年度は206百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当
期純利益107百万円（資金の増加）、減価償却費143百万円（資金の増加）、その他の増加85百万円（資金の増加）、
及び売上債権の増加額305百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は167百万円の減少（前事業年度は150百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保
険積立金の解約による収入42百万円、及びその他の収入８百万円によるものであります。
（３）９ ページ
【（４）キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
第68期 第69期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 220,270 107,827
減価償却費 121,990 143,001
減損損失 814 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41,956 4,443
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,165 8,434
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,006 △2,491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,250 16,250
環境対策引当金の増減額（△は減少） △9,065 △799
受取利息及び受取配当金 △15,756 △19,444
固定資産売却損益（△は益） △581 －
支払利息 12,571 12,483
固定資産除却損 237 24,843
決算訂正関連費用 － 30,006
売上債権の増減額（△は増加） △83,809 △305,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △198,940 14,843
長期未収入金の増減額（△は増加） 78,921 667
仕入債務の増減額（△は減少） 79,537 8,869
その他 23,858 80,533
小計 214,514 124,043
法人税等の支払額 △9,770 △53,322
法人税等の還付額 2,250 775
決算訂正関連費用の支払額 － △28,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,994 43,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,498 △218,700
有形固定資産の売却による収入 581 －
有形固定資産の除却による支出 － △18,700
無形固定資産の取得による支出 △7,554 △492
投資有価証券の取得による支出 △359 △89
利息及び配当金の受取額 15,756 19,444
保険積立金の解約による収入 － 42,560
その他 △33,787 12,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,861 △163,929
（訂正後）
(単位：千円)
第68期 第69期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 220,270 107,827
減価償却費 121,990 143,001
減損損失 814 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41,956 4,443
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,165 8,434
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,006 △2,491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,250 16,250
環境対策引当金の増減額（△は減少） △9,065 △799
受取利息及び受取配当金 △15,756 △19,444
固定資産売却損益（△は益） △581 －
支払利息 12,571 12,483
固定資産除却損 237 24,843
決算訂正関連費用 － 30,006
売上債権の増減額（△は増加） △83,809 △305,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △198,940 14,843
長期未収入金の増減額（△は増加） 78,921 667
仕入債務の増減額（△は減少） 79,537 8,869
その他 23,858 85,108
小計 214,514 128,618
法人税等の支払額 △9,770 △53,322
法人税等の還付額 2,250 －
決算訂正関連費用の支払額 － △28,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,994 47,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,498 △218,700
有形固定資産の売却による収入 581 －
有形固定資産の除却による支出 － △18,700
無形固定資産の取得による支出 △7,554 △492
投資有価証券の取得による支出 △359 △89
利息及び配当金の受取額 15,756 19,444
保険積立金の解約による収入 － 42,560
その他 △33,787 8,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,861 △167,729
以 上