2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 東邦金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5781 URL http://www.tohokinzoku.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小樋 誠二
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務部長 (氏名)森本 幾雄 (TEL)06(6202)3376
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,157 13.4 144 △11.2 160 △27.5 74 △59.7
2018年３月期 3,665 10.5 162 501.2 221 457.1 184 209.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.04 ― 3.2 3.3 3.5
2018年３月期 79.44 ― 8.5 4.8 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,006 2,291 45.8 988.33
2018年３月期 4,818 2,310 48.0 996.39
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,291 百万円 2018年３月期 2,310 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 43 △163 110 332
2018年３月期 206 △150 △33 341
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― ― ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,250 2.2 100 △30.7 92 △42.6 70 △5.8 30.19
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,338,001 株 2018年３月期 2,338,001 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 19,033 株 2018年３月期 18,909 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,319,029 株 2018年３月期 2,319,304 株
(注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年11月９日に公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特定
顧客との間で実体を伴わない取引をしていたことが判明し、2014年３月期第３四半期から2019年３月期第１四半期まで
の決算の一部訂正を行いました。
続いて同委員会の指摘事項を踏まえ、2019年１月17日に提出、開示いたしました「東京証券取引所への「改善報告
書」の提出に関するお知らせ」に記載の再発防止対策の検討・実施・モニタリングを行う社長直轄の再発防止対策会議
を同日に設置し、以降、再発防止対策に鋭意努めております。
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善に
より、概ね緩やかな拡大基調で推移しましたが、事業年度後半に入り中国向け輸出企業を中心に影響が出てきておりま
す。
海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も概ね回復基調で推移しておりましたが、事業年
度後半以降、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が鮮明となり、欧州経済においても英国ＥＵ離脱交渉の難航、
米国金利上昇による新興国経済への影響等、世界経済の下振れリスクが一層強まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年平均に比べＡＰＴ（タングステン材料）は10％上昇、MoO3（モ
リブデン材料）は27％上昇、特にイリジウムは46％上昇と高値で推移しました。
売上高は、電子レンジ用部品販売が通期を通して低迷しましたが、自動車用部品において販売量の増加及び市況価格
連動に伴う販売価格の上昇、合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比13.4％増の4,157百万円
（前期 3,665百万円）となりました。
損益面は、材料市況価格上昇の販売価格への転嫁や原価低減活動に注力しましたが、電子レンジ部門の受注減に対す
る固定費の削減が伴わず、営業利益144百万円（前期 162百万円）、経常利益は160百万円（前期 221百万円）にとど
まり、当期純利益は、課徴金を含む決算訂正関連費用30百万円や老朽建屋等の固定資産除却損22百万円により、74百万
円（前期 184百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、電子レンジ用部品販売の低迷により1,588百万円（前期 1,678百万円）
と5.4％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクや合金の販売増により658百万円（前期 594百万円）と10.8％の
増収となりました。
その他製品は、自動車用部品での販売量の増加や材料市況価格上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は1,433百万
円（前期 960百万円）と49.2％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,680百万円（前期 3,233百万円）と13.8％の増収となりましたが、電子レン
ジ部門の低迷により営業利益は159百万円（前期 192百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れにより低迷しておりましたが、10月以降、状況が好転し、売上高は
477百万円（前期 431百万円）と10.5％の増収となりました。材料市況価格の上昇を販売価格への転嫁に努めましたが、
計画を下回り、営業損失15百万円（前期 営業損失29百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は3,028百万円（前事業年度末 2,751百万円）となり、277百万円増加しました。主た
る要因は、売掛金の増加294百万円によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は1,977百万円（前事業年度末 2,066百万円）となり、89百万円減少しました。主た
る要因は、投資有価証券の減少131百万円、投資その他の資産のその他の減少54百万円、及び有形固定資産の増加110百
万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は1,693百万円（前事業年度末 1,491百万円）となり、202百万円増加しました。主た
る要因は、短期借入金の増加90百万円、及び未払金の増加106百万円によるものであります。
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,021百万円（前事業年度末 1,016百万円）となり４百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,291百万円（前事業年度末 2,310百万円）となり18百万円減少しました。主たる要
因は、その他有価証券評価差額金の減少93百万円、及び当期純利益74百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、332百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は43百万円の増加（前事業年度は206百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利
益107百万円（資金の増加）、減価償却費143百万円（資金の増加）、その他の増加80百万円（資金の増加）、及び売上
債権の増加額305百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は163百万円の減少（前事業年度は150百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保険積立金
の解約による収入42百万円、及びその他の収入12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は110百万円の増加（前事業年度は33百万円の減少）となりました。主な要因は、有利子負債の純
増加139百万円、リース債務の返済による支出15百万円、及び利息の支払額12百万円であります。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くと想定しておりますが、2019年10月に予定されている
消費税増税の個人消費への影響や、加えて米中の貿易摩擦の長期化及び、英国の合意なきEU離脱の可能性による世界経
済の減速を危惧しております。
当社事業分野では、光通信用製品の販売は、一時的にスマートフォンの減速の影響はあるものの、その後は5Gを中心
に引き続き世界的なモバイル化の進展等による拡大を予測しており、また、超硬合金においても、トンネル等の工事用
の製品販売が堅調に推移するものと予測しております。
一方、2017年度以降、当社の主要材料市況が高止まっているのが不安要素であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準の財務諸表を作成する方針を採って
おります。
今後につきましては、国内同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
第68期 第69期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 341,812 332,316
受取手形 241,055 256,501
電子記録債権 159,565 155,103
売掛金 673,947 968,389
商品及び製品 83,220 68,092
仕掛品 752,355 792,465
原材料及び貯蔵品 479,684 439,857
前払費用 28,320 28,889
その他 3,298 3,174
貸倒引当金 △11,737 △16,161
流動資産合計 2,751,524 3,028,630
固定資産
有形固定資産
建物 1,332,603 1,335,113
減価償却累計額 △1,188,714 △1,168,596
建物（純額） 143,889 166,516
構築物 171,934 175,293
減価償却累計額 △162,525 △163,489
構築物（純額） 9,409 11,803
機械及び装置 4,430,625 4,192,961
減価償却累計額 △4,268,332 △3,956,991
機械及び装置（純額） 162,292 235,970
車両運搬具 9,148 9,148
減価償却累計額 △6,334 △7,460
車両運搬具（純額） 2,813 1,687
工具、器具及び備品 698,778 684,897
減価償却累計額 △661,750 △638,667
工具、器具及び備品（純額） 37,028 46,230
土地 782,785 782,785
リース資産 139,380 76,935
減価償却累計額 △99,071 △47,322
リース資産（純額） 40,309 29,613
建設仮勘定 6,060 20,961
有形固定資産合計 1,184,588 1,295,567
無形固定資産
ソフトウエア 17,646 12,951
リース資産 1,784 1,564
電話加入権 4,084 4,084
無形固定資産合計 23,514 18,600
投資その他の資産
投資有価証券 702,693 570,733
関係会社株式 16,435 16,435
従業員に対する長期貸付金 887 －
長期前払費用 9,599 2,003
その他 141,323 86,710
貸倒引当金 △12,413 △12,432
投資その他の資産合計 858,525 663,450
固定資産合計 2,066,629 1,977,618
資産合計 4,818,153 5,006,249
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
第68期 第69期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 31,096 23,598
買掛金 187,662 202,971
電子記録債務 314,513 326,267
短期借入金 360,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 310,092 320,545
リース債務 14,269 13,575
未払金 91,932 198,081
未払法人税等 47,537 26,503
未払費用 22,857 20,208
前受金 2,957 2,436
預り金 10,858 10,880
賞与引当金 59,632 68,066
営業外電子記録債務 37,754 30,216
流動負債合計 1,491,166 1,693,353
固定負債
長期借入金 500,545 540,000
リース債務 26,122 18,260
繰延税金負債 140,941 101,896
退職給付引当金 248,311 245,820
役員退職慰労引当金 84,365 100,615
環境対策引当金 1,802 1,002
資産除去債務 9,672 8,907
その他 4,500 4,500
固定負債合計 1,016,260 1,021,002
負債合計 2,507,426 2,714,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金
その他資本剰余金 237,794 237,794
資本剰余金合計 237,794 237,794
利益剰余金
繰越利益剰余金 △832,444 △758,138
利益剰余金合計 △832,444 △758,138
自己株式 △27,337 △27,474
株主資本合計 1,909,840 1,984,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 400,886 307,884
評価・換算差額等合計 400,886 307,884
純資産合計 2,310,727 2,291,894
負債純資産合計 4,818,153 5,006,249
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（２）損益計算書
(単位：千円)
第68期 第69期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,665,244 4,157,388
売上原価
製品期首たな卸高 92,461 83,220
当期製品製造原価 2,966,188 3,410,612
当期商品仕入高 13,369 30,196
他勘定受入高 32,784 39,379
合計 3,104,803 3,563,409
他勘定振替高 32,836 24,911
製品期末たな卸高 83,220 68,092
売上原価合計 2,988,747 3,470,405
売上総利益 676,497 686,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 79,789 80,488
従業員給料及び手当 170,753 192,376
賞与引当金繰入額 12,631 16,154
役員退職慰労引当金繰入額 16,250 16,250
貸倒引当金繰入額 1,805 4,433
退職給付費用 8,134 8,930
減価償却費 19,917 19,213
その他 204,664 204,756
販売費及び一般管理費合計 513,945 542,603
営業利益 162,551 144,380
営業外収益
受取利息及び配当金 15,756 19,444
受取保険金 4,037 4,793
その他 52,008 7,504
営業外収益合計 71,801 31,743
営業外費用
支払利息 12,571 12,483
その他 697 3,364
営業外費用合計 13,268 15,848
経常利益 221,085 160,275
特別損失
決算訂正関連費用 - 30,006
固定資産除却損 - 22,440
減損損失 814 -
特別損失合計 814 52,447
税引前当期純利益 220,270 107,827
法人税、住民税及び事業税 36,025 33,522
法人税等合計 36,025 33,522
当期純利益 184,244 74,305
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △1,016,689 △1,016,689
当期変動額
当期純利益 184,244 184,244
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 184,244 184,244
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △832,444 △832,444
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △26,714 1,726,219 276,064 276,064 2,002,283
当期変動額
当期純利益 184,244 184,244
自己株式の取得 △624 △624 △624
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 124,821 124,821 124,821
額）
当期変動額合計 △623 183,621 124,821 124,821 308,443
当期末残高 △27,337 1,909,840 400,886 400,886 2,310,727
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第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △832,444 △832,444
当期変動額
当期純利益 74,305 74,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 74,305 74,305
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △758,138 △758,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △27,337 1,909,840 400,886 400,886 2,310,727
当期変動額
当期純利益 74,305 74,305
自己株式の取得 △137 △137 △137
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △93,001 △93,001 △93,001
額）
当期変動額合計 △137 74,168 △93,001 △93,001 △18,832
当期末残高 △27,474 1,984,009 307,884 307,884 2,291,894
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
第68期 第69期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 220,270 107,827
減価償却費 121,990 143,001
減損損失 814 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41,956 4,443
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,165 8,434
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,006 △2,491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,250 16,250
環境対策引当金の増減額（△は減少） △9,065 △799
受取利息及び受取配当金 △15,756 △19,444
固定資産売却損益（△は益） △581 －
支払利息 12,571 12,483
固定資産除却損 237 24,843
決算訂正関連費用 － 30,006
売上債権の増減額（△は増加） △83,809 △305,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △198,940 14,843
長期未収入金の増減額（△は増加） 78,921 667
仕入債務の増減額（△は減少） 79,537 8,869
その他 23,858 80,533
小計 214,514 124,043
法人税等の支払額 △9,770 △53,322
法人税等の還付額 2,250 775
決算訂正関連費用の支払額 － △28,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,994 43,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,498 △218,700
有形固定資産の売却による収入 581 －
有形固定資産の除却による支出 － △18,700
無形固定資産の取得による支出 △7,554 △492
投資有価証券の取得による支出 △359 △89
利息及び配当金の受取額 15,756 19,444
保険積立金の解約による収入 － 42,560
その他 △33,787 12,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,861 △163,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 90,000
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △280,052 △350,092
リース債務の返済による支出 △20,364 △15,987
利息の支払額 △12,791 △12,842
自己株式の取得による支出 △624 △137
自己株式の処分による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,831 110,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,290 △9,496
現金及び現金同等物の期首残高 319,521 341,812
現金及び現金同等物の期末残高 341,812 332,316
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及
び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,233,452 431,792 3,665,244 － 3,665,244
セグメント間の内部売上高
－ 795 795 △795 －
又は振替高
計 3,233,452 432,587 3,666,040 △795 3,665,244
セグメント利益又は損失(△） 192,165 △29,613 162,551 － 162,551
セグメント資産 3,200,509 425,275 3,625,784 1,192,368 4,818,153
その他の項目
減価償却費 98,791 23,199 121,990 － 121,990
有形固定資産及び無形固定
141,110 5,783 146,894 － 146,894
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,680,067 477,321 4,157,388 － 4,157,388
セグメント間の内部売上高
－ 1,062 1,062 △1,062 －
又は振替高
計 3,680,067 478,383 4,158,450 △1,062 4,157,388
セグメント利益又は損失(△） 159,574 △15,194 144,380 － 144,380
セグメント資産 3,576,083 441,641 4,017,724 988,524 5,006,249
その他の項目
減価償却費 130,392 12,608 143,001 － 143,001
有形固定資産及び無形固定
250,479 4,729 255,208 － 255,208
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,179,627 334,663 150,953 3,665,244
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,723,795 234,115 199,477 4,157,388
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 745,073 電気・電子
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,195,469 電気・電子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
電気・電子 超硬合金 計
減損損失 814 － 814 － 814
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないので、該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(5781) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報）
項目 第68期 第69期
１株当たり純資産額 996.39円 988.33円
１株当たり当期純利益金額 79.44円 32.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
たため、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
第68期 第69期
純資産の部の合計額(千円) 2,310,727 2,291,894
普通株式に係る純資産額(千円) 2,310,727 2,291,894
普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001
普通株式の自己株式数(株) 18,909 19,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,319,092 2,318,968
通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益金額
第68期 第69期
当期純利益金額(千円) 184,244 74,305
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 184,244 74,305
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,304 2,319,029
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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