5781 東邦金属 2021-12-02 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 12 月 2 日
各 位
会社名 東邦金属株式会社
代表者名 代表取締役社長 小樋 誠二
（コード番号：５７８１）
問合せ先 総 務 部 部 長 西﨑 友彦
（TEL. 06-6202-3376）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、11 月 4 日に
スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないこ
とから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいた
します。
記
□当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おり、
「流通株式時価総額」については上場維持基準を充たしておりません。当社は「流通株式時価総額」
に関し、永続的な適合を維持するため、2025 年度末までを計画期間として各種取組を進めてまいります。
流通株式
株主数 流通株式数 流通株式比率
時価総額
（人） （単位） （％）
（億円）
当社の状況
1,679 人 8,854 単位 9.08 億円 37.8％
（移行基準日時点）
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25％
計画書に
〇
記載の項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をも
とに算出を行ったものです。
□最新株主構成による適合状況
移行基準日時点において、スタンダード市場上場維持基準に不適合であった項目については 2021 年 9 月
30 日時点における株主構成にて当社で再算定した結果、適合していることを確認しております。
移行基準日（6 月 30 日）適合状況 2021 年 9 月 30 日時点に
結果における不適合項目 おける状況
※1 ※1
流通株式時価総額
9.08 億円
× 11.24 億円
〇
流通株式比率 37.8％ 〇 46.9％ 〇
理由：事業法人保有の株式が売却され、流通株式比率が、9.1％上昇したため。
※1 株式会社東京証券取引所より 2021 年 7 月 9 日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果について」で示されている株価を使用しております。
□上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
（１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する施策を推進することにより、スタンダー
ド市場上場維持基準の永続的な適合を目指してまいります。また、経営環境の変化に応じて柔軟に対応
が可能な組織体制を整備するとともに、リスク管理体制の強化、コンプライアンス遵守の徹底を進め、
経営と業務執行における透明性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいり
ます。
（２）課題と取組内容
（課題）
当社は、2021 年 9 月 30 日現在では、「流通株式時価総額」は、上場維持基準を満たしているものの
移行基準日時点では満たすことができておりませんでした。これは、過去からの業績不振による株式市
場からの評価が、株価低迷の要因であると考えており、企業価値向上に向けた施策を実行していくこと
が重要であると判断しております。また、当社に関心を持っていただく機会を得る上では、IR 情報の開
示を積極的に行ってこなかったことが課題であると認識しております。
（取組内容）
当社は、以下の施策を株式市場からの評価を回復、向上させるべく、進めてまいります。
①高品質・安定供給
・タングステン・モリブデン製品を国内で一貫生産している数少ない企業として、顧客の要求にこ
たえる高品質・安定供給を追求してまいります。
・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を構築してまいります。
・製造技術、管理技術をさらに向上させ、顧客迷惑度ゼロの品質確保をおこなってまいります。
②製造販売体制の強化
・営業は、精度の高いマーケット情報（顧客情報・製品情報）を入手し、社内に展開することによ
り販売強化を図ってまいります。
・購買は、グローバルな最適調達を行ってまいります。
・製造は、半自動化を含めた自動化などにより、工程の少人化を目指してまいります。
③新規製品の開発・販売の強化
・当社の技術を必要とする顧客の新規開拓を進めてまいります。
・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済製品なども含め、開発製
品の顧客を開拓してまいります。
④利益計画
上述の①～③の取組内容を実行していくことにより、既存事業の選択と集中、開発品の早期販売を
進め、収益力の強化による企業価値の向上に努めます。
なお、具体的な数値目標につきましては、中期経営計画（未公表）の内容の見直しを計画しており
ますが、当社を取り巻く市場環境の変化により見直し内容の精査に時間を要しているため、2022 年 5
月末までに見直し後の中期経営計画を開示することにより、本計画書の目標値の開示に代えさせてい
ただきます。
⑤IR の強化
IR につきましては、株主様をはじめ、株式市場において当社の知名度、注目度を向上させるツールで
あることを再認識し、2022 年 3 月期決算短信開示の際より、決算短信の解説版として「決算説明資料」
を作成、公表するなど、投資判断に資する情報開示を積極化してまいります。
以 上