5781 東邦金属 2021-07-28 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 東邦金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5781 URL http://www.tohokinzoku.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小樋 誠二
問合せ先責任者 (役職名)総務部部長 (氏名)西﨑 友彦 (TEL)06(6202)3376
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,399 57.9 122 ― 135 ― 96 ―
2021年３月期第１四半期 886 △10.8 △17 ― 10 △59.1 8 △61.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.84 ―
2021年３月期第１四半期 3.60 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,328 2,385 37.7
2021年３月期 5,460 2,299 42.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,385 百万円 2021年３月期 2,299 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,940 18.4 170 32.8 170 △7.7 140 △6.3 60.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,338,001株 2021年３月期 2,338,001株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 19,572株 2021年３月期 19,498株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,318,429株 2021年３月期１Ｑ 2,318,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大に歯止めがかからず、３度目の緊急事態宣言が発出される等、感染拡大防止対策として経済活動が抑制され、引き
続き厳しい状況で推移いたしました。
海外においても、ワクチン接種の普及により一部に経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束は見通せず、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品は漸く需要低迷期を脱し、回復基調で推移したことに加え、自動車用電極
部品において、材料市況価格連動による販売価格が大幅に上昇するなかで、販売が堅調であったことから、前年比57.9
％増の1,399百万円（前年同四半期 886百万円）と大幅な増収となりました。
損益面は、売上高の増加による工場稼働率改善効果等により、営業利益122百万円（前年同四半期 営業損失17百万
円）と、大幅な増益となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により18百万円となり、営業外費用は支払利息等により５百万円となりました。
結果、経常利益は135百万円（前年同四半期 経常利益10百万円）、四半期純利益は96百万円（前年同四半期 四半期
純利益８百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体市場、自動車業界での需要回復により、362百万円（前年同四半期
269百万円）と34.6％の増収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、183百万円（前年同四半期 181百万円）と1.2％の増収となりました。
その他製品の売上高は、自動車用電極部品における材料市況価格連動による販売価格の大幅な上昇及び交換需要の底
堅さから、754百万円（前年同四半期 329百万円）と128.8％の大幅な増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,301百万円（前年同四半期 780百万円）と66.6％の増収となり、営業利益は
128百万円（前年同四半期 営業損失８百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、引き続き低迷が続き98百万円（前年同四半期 105百万円）と6.7％の減収となり、営業損失は
５百万円（前年同四半期 営業損失８百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,233百万円（前事業年度末 3,350百万円）となり、882百万円増加しま
した。主たる要因は、原材料及び貯蔵品の増加499百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、仕掛品の増加215百万
円及び現金及び預金の減少135百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は2,095百万円（前事業年度末 2,109百万円）となり、14百万円減少しま
した。主たる要因は、投資有価証券の減少12百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,888百万円（前事業年度末 2,124百万円）となり、764百万円増加しま
した。主たる要因は、短期借入金の増加395百万円及び支払手形及び買掛金の増加357百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,054百万円（前事業年度末 1,037百万円）となり17百万円増加しまし
た。主たる要因は、長期借入金の増加５百万円及び退職給付引当金の増加４百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,385百万円（前事業年度末 2,299百万円）となり86百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益96百万円によるものであります。
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東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日に発表いたしました通期の業績予想の数値から変更はござ
いません。
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東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,804 464,767
受取手形及び売掛金 1,146,407 1,408,881
電子記録債権 183,423 189,505
商品及び製品 57,380 67,664
仕掛品 643,925 859,757
原材料及び貯蔵品 593,154 1,092,467
その他 126,144 149,963
流動資産合計 3,350,239 4,233,007
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
その他（純額） 626,120 626,388
有形固定資産合計 1,408,906 1,409,174
無形固定資産 7,993 6,800
投資その他の資産
投資有価証券 605,319 592,464
その他 109,521 109,071
貸倒引当金 △21,842 △21,842
投資その他の資産合計 692,998 679,693
固定資産合計 2,109,899 2,095,668
資産合計 5,460,138 6,328,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,113 515,163
電子記録債務 203,460 234,724
短期借入金 1,415,000 1,810,000
未払法人税等 42,670 43,660
賞与引当金 74,816 105,734
その他 230,003 179,606
流動負債合計 2,124,064 2,888,888
固定負債
長期借入金 560,000 565,000
退職給付引当金 267,554 272,356
役員退職慰労引当金 63,195 66,145
その他 146,298 150,579
固定負債合計 1,037,047 1,054,081
負債合計 3,161,112 3,942,969
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東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △777,922 △681,875
自己株式 △27,942 △28,019
株主資本合計 1,963,757 2,059,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 335,268 325,976
評価・換算差額等合計 335,268 325,976
純資産合計 2,299,026 2,385,705
負債純資産合計 5,460,138 6,328,675
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東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 886,371 1,399,474
売上原価 777,485 1,150,147
売上総利益 108,885 249,327
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 45,799 45,530
賞与引当金繰入額 6,470 7,460
役員退職慰労引当金繰入額 3,800 2,950
退職給付費用 2,845 2,931
減価償却費 6,550 4,771
貸倒引当金繰入額 △211 -
その他の一般管理費 60,922 62,686
販売費及び一般管理費合計 126,176 126,329
営業利益又は営業損失（△） △17,291 122,997
営業外収益
受取利息及び配当金 9,893 9,570
還付消費税等 - 4,213
その他 21,202 4,981
営業外収益合計 31,096 18,765
営業外費用
支払利息 3,643 4,206
固定資産除却損 4 1,620
その他 17 63
営業外費用合計 3,664 5,889
経常利益 10,139 135,873
税引前四半期純利益 10,139 135,873
法人税、住民税及び事業税 1,801 36,394
法人税等調整額 - 2,483
法人税等合計 1,801 38,878
四半期純利益 8,338 96,994
6
東邦金属株式会社(5781) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人として行われ
る取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人
又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。返品権付の販売について、返品され
ると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け
取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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