5759 Ｍ－日本電解 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期 決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 日本電解株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5759 URL https://www.nippon-denkai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 中島 英雅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山本 洋一 (TEL) 0296(28)5551
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、個人投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,072 － 624 － 605 － 439 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 265百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 60.79 －
2021年３月期第２四半期 － －
（参考） EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）2022年３月期第２四半期 1,242百万円（ －％）
（注）１． 2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,001 5,299 37.8
2021年３月期 13,643 4,946 36.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,299百万円 2021年３月期 4,946百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,282 39.1 1,051 99.4 1,000 127.1 843 335.9 116.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,250,000株 2021年３月期 7,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,227,049株 2021年３月期２Ｑ 7,200,000株
（注）当社は、2021年４月23日付で1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対
するワクチン接種の進捗とともに、活動が徐々に再開され、拡大基調をたどりました。
米国では個人消費が大きく伸び、“withコロナ”の経済活動を下支えしましたが、製造業の生産活動において
は、労働力や原材料等の供給不足や価格上昇が顕在化するとともにインフレ懸念も生じました。欧州では、企業の
設備投資や生産活動が活発になるとともに、外出制限の解除により個人消費も活性化し、全体として堅調に推移し
ました。
中国では、いち早く経済活動が再開されましたが、変異株による感染再拡大により一部の都市でロックダウンが
実施され、また電力不足により製造業の操業が制約される等、景況感の見通しには不透明感が残りました。
日本では、製造業は海外の需要回復を裏付に、設備投資や生産活動が拡大しました。行動制限の緩和により今
後、個人消費も活性化が期待されますが、製造業の生産活動においては、原材料供給の滞りや原油価格をはじめと
する物価上昇が新たな懸念材料として浮上しました。
車載用リチウムイオン電池の分野においては、自動車のパワートレーン電動化の動きが拡大し、需要は堅調に推
移しましたが、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞により、大手xEVメーカーが生産計画の見直しを余
儀なくされる状況となりました。
電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化するなか、中国製スマートフォン向け需要は低迷しました
が、米国及び日本では５G通信対応機器の投入が継続し、日本国内では５G通信エリアの拡大が引き続き進められま
した。
当社グループの製品においては、車載電池用銅箔は、自動車の世界的な電動化の流れに後押しされ、引き続き需
要は堅調に推移しましたが、第２四半期後半には大手xEVメーカーにおけるサプライチェーンの混乱により減速し
ました。
回路基板用銅箔は、米中貿易交渉長期化等の影響により、スマートフォン向け需要は減少しました。一方、自動
車用回路基板需要は、東南アジアで自動車生産が復調したことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における生産実績数量（㌧数）は全品種合計で6,235㌧、売上高は
10,072百万円、営業利益は624百万円、経常利益は605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円と
なりました。
なお、2021年３月期第２四半期の連結業績については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成して
おらず、金融商品取引法に基づく四半期レビューを受けておりませんが、参考情報として、記載しますと以下のと
おりになります。
＜参考情報：2021年３月期第２四半期及び2022年３月期第２四半期の連結業績の概要＞
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,072 59.7 624 120.1 605 153.0 439 ―
2021年３月期第２四半期 6,308 ― 283 ― 239 ― 0 ―
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて358百万円（2.6％）増加し、14,001百万円
となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少910百万円、売掛金の増加469百万円、製品の増加409百万円、仕
掛品の増加317百万円、原材料及び貯蔵品の増加162百万円により436百万円(6.5％）増加し、7,112百万円となりま
した。固定資産は主に建物及び構築物の減少55百万円、機械装置及び運搬具の減少320百万円、建設仮勘定の増加
292百万円により78百万円（1.1％）減少し、6,889百万円となりました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円（0.1％）増加し、8,702百万円とな
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りました。流動負債は主に短期借入金の増加429百万円、未払法人税等の増加60百万円により521百万円(14.2％）増
加し、4,189百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少479百万円、繰延税金負債の減少11百万円、退
職給付に係る負債の減少13百万円により515百万円（10.3％）減少し、4,512百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円、退職給付に係る調整累
計額の減少173百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が
それぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて353百万円（7.1％）増加し、5,299百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から37.8％へと1.5ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ910百万円減少し751百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、241百万円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益584百万円、減価償却費618百万円、売上債権の増加447百万円、棚卸資産の増加868百万円、
法人税等の支払額114百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、679百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出675百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額427百万円、長期借入金の返済による支出479百万円、株式の発行による収入86百万円があったこ
とによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体の供給不足、部品供給網の停滞による大手xEVメーカーの
減産、米中貿易交渉の長期化による回路基板需要の低迷、銅材料価格の高止まり等の要因により、短期的には厳し
い状況になるものと予想されます。
このような事業環境等を勘案し、2022年３月期の連結業績について見積りを行った結果、2021年６月25日に公表
した「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ」の予想値を修正することといたしました。
詳細は、本日公表した「2022年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,662,196 751,436
売掛金 2,482,219 2,951,811
製品 753,855 1,163,791
仕掛品 951,358 1,268,817
原材料及び貯蔵品 423,886 586,691
その他 402,188 390,125
流動資産合計 6,675,703 7,112,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,472,553 1,417,266
機械装置及び運搬具（純額） 4,127,516 3,807,208
その他（純額） 1,257,063 1,550,612
有形固定資産合計 6,857,133 6,775,088
無形固定資産 33,123 39,725
投資その他の資産
繰延税金資産 77,239 74,483
その他 78 10
投資その他の資産合計 77,317 74,493
固定資産合計 6,967,574 6,889,307
資産合計 13,643,278 14,001,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,478,990 1,695,422
短期借入金 135,238 564,696
１年内返済予定の長期借入金 958,760 958,760
未払法人税等 114,259 174,588
賞与引当金 152,334 168,187
役員賞与引当金 17,636 4,508
その他 811,700 623,836
流動負債合計 3,668,920 4,189,998
固定負債
長期借入金 4,607,940 4,128,560
繰延税金負債 24,437 12,606
退職給付に係る負債 36,391 23,358
その他 359,562 347,932
固定負債合計 5,028,331 4,512,457
負債合計 8,697,251 8,702,456
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 143,937
資本剰余金 2,300,000 2,343,937
利益剰余金 2,243,086 2,682,439
株主資本合計 4,643,086 5,170,314
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 302,940 129,209
その他の包括利益累計額合計 302,940 129,209
純資産合計 4,946,026 5,299,524
負債純資産合計 13,643,278 14,001,980
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 10,072,398
売上原価 8,928,915
売上総利益 1,143,483
販売費及び一般管理費 519,262
営業利益 624,221
営業外収益
受取利息 25
屑売却収入 13,515
通貨スワップ評価益 15,000
その他 4,770
営業外収益合計 33,312
営業外費用
支払利息 28,903
上場関連費用 8,450
その他 14,506
営業外費用合計 51,860
経常利益 605,673
特別損失
固定資産除売却損 21,458
特別損失合計 21,458
税金等調整前四半期純利益 584,214
法人税、住民税及び事業税 153,976
法人税等調整額 △9,114
法人税等合計 144,861
四半期純利益 439,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,353
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 439,353
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △173,731
その他の包括利益合計 △173,731
四半期包括利益 265,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,622
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,214
減価償却費 618,346
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,782
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,177
退職給付費用 △175,075
受取利息 △25
支払利息 28,903
売上債権の増減額（△は増加） △447,263
棚卸資産の増減額（△は増加） △868,509
仕入債務の増減額（△は減少） 209,605
未払消費税等の増減額（△は減少） △33,455
長期未払金の増減額（△は減少） △13,678
その他 7,165
小計 △100,314
利息の受取額 25
利息の支払額 △27,014
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △114,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △241,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △675,405
無形固定資産の取得による支出 △4,692
その他 213
投資活動によるキャッシュ・フロー △679,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 427,452
長期借入金の返済による支出 △479,380
株式の発行による収入 86,726
リース債務の返済による支出 △18,135
その他 68
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △910,760
現金及び現金同等物の期首残高 1,662,196
現金及び現金同等物の四半期末残高 751,436
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年６月
24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となってお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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