5759 Ｍ－日本電解 2021-08-11 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信 [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 日本電解株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5759 URL https://www.nippon-denkai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 中島 英雅
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山本 洋一 (TEL) 0296(28)5551
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,895 － 311 － 283 － 196 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 84百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 27.28 －
2021年３月期第１四半期 － －
(注) １．2021年３月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期
の数値及び対前年同四半期増減率、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,328 5,117 35.7
2021年３月期 13,643 4,946 36.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,117百万円 2021年３月期 4,946百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,860 29.3 1,304 147.5 1,226 178.6 873 351.9 120.69
(注) １. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２. 当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期
の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
３. 2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株発行株式数（50,000株）を含めた予定期
中平均発行株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,250,000株 2021年３月期 7,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,203,846株 2021年３月期１Ｑ 7,200,000株
（注）当社は、2021年４月23日付で１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及の状況により
明暗が分かれました。ワクチン接種が進んだ米国では、巨額の経済対策が後押しする形で経済活動が堅調な推移を
見せました。一方、欧州では感染力の強い変異株の出現により、再び経済活動が制限される場面もあり、総じて力
強さを欠きました。いち早く新型コロナウイルス感染症の克服を宣言した中国では、設備投資や個人消費が増加し
経済活動が拡大しました。
日本では３度目となる緊急事態宣言の発出等により、非製造業では景況感が停滞するなか、製造業では海外の需
要回復を裏付けに生産活動や輸出が堅調に推移しました。
車載用リチウムイオン電池の分野では、世界的なカーボンニュートラルへの流れを受け、自動車のxEV化が一段
と加速し、需要が堅調に推移しました。電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化する中、自動車の電装
化に伴う車載向け需要の拡大、さらには５Ｇ対応スマートフォン普及を背景に需要が継続しました。
当社グループにおいては、自動車のxEV化への流れを受け、車載電池用銅箔の需要が堅調に推移し、また、回路基
板用銅箔の需要については、米中貿易交渉の影響はあったものの、自動車用回路基板需要の拡大等を受けてほぼ順
調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で3,053㌧、売上高は
4,895百万円、営業利益は311百万円、経常利益は283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円とな
りました。
なお、2021年３月期第１四半期の連結業績については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成して
おらず、金融商品取引法に基づく四半期レビューを受けておりませんが、参考情報として、記載しますと以下のと
おりになります。
＜参考情報：2021年３月期第１四半期及び2022年３月期第１四半期の連結業績の概要＞
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,895 63.3 311 97.7 283 101.0 196 153.9
2021年３月期第１四半期 2,998 ― 157 ― 140 ― 77 ―
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円（5.0％）増加し、14,328百万円
となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少196百万円、売掛金の増加383百万円、仕掛品の増加278百万円、
原材料及び貯蔵品の増加206百万円により862百万円(12.9％）増加し、7,538百万円となりました。固定資産は機械
装置及び運搬具の減少156百万円、繰延税金資産の減少30百万円により177百万円（2.5％）減少し、6,790百万円と
なりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円（5.9％）増加し、9,210百万円
となりました。流動負債は主に買掛金の増加586百万円により529百万円(14.4％）増加し、4,198百万円となりまし
た。固定負債は主に、繰延税金負債の減少7百万円、退職給付に係る負債の減少6百万円により15百万円（0.3％）減
少し、5,012百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円、退職給付に係る調整累
計額の減少112百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が
それぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて171百万円（3.5％）増加し、5,117百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から35.7％へと0.6ポイント低下いたしました。
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年６月25日に公表した「東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う決算情報等のお知らせ」から変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は今後の新型コロナウイルス感染
症の収束時期等、様々な要因により変動する可能性があります。
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,662,196 1,465,835
売掛金 2,482,219 2,865,461
製品 753,855 886,318
仕掛品 951,358 1,229,766
原材料及び貯蔵品 423,886 630,300
その他 402,188 460,815
流動資産合計 6,675,703 7,538,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,472,553 1,449,929
機械装置及び運搬具（純額） 4,127,516 3,971,328
その他（純額） 1,257,063 1,290,840
有形固定資産合計 6,857,133 6,712,098
無形固定資産 33,123 31,909
投資その他の資産
繰延税金資産 77,239 46,366
その他 78 10
投資その他の資産合計 77,317 46,376
固定資産合計 6,967,574 6,790,385
資産合計 13,643,278 14,328,882
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,478,990 2,065,330
短期借入金 135,238 245,659
１年内返済予定の長期借入金 958,760 958,760
未払法人税等 114,259 61,550
賞与引当金 152,334 100,727
役員賞与引当金 17,636 8,227
その他 811,700 757,817
流動負債合計 3,668,920 4,198,072
固定負債
長期借入金 4,607,940 4,607,940
繰延税金負債 24,437 16,688
退職給付に係る負債 36,391 29,713
その他 359,562 358,522
固定負債合計 5,028,331 5,012,864
負債合計 8,697,251 9,210,936
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 143,937
資本剰余金 2,300,000 2,343,937
利益剰余金 2,243,086 2,439,575
株主資本合計 4,643,086 4,927,450
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 302,940 190,495
その他の包括利益累計額合計 302,940 190,495
純資産合計 4,946,026 5,117,945
負債純資産合計 13,643,278 14,328,882
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 4,895,883
売上原価 4,329,380
売上総利益 566,502
販売費及び一般管理費 255,426
営業利益 311,076
営業外収益
屑売却収入 7,403
その他 74
営業外収益合計 7,478
営業外費用
支払利息 13,168
上場関連費用 8,450
その他 13,658
営業外費用合計 35,276
経常利益 283,278
特別損失
固定資産除売却損 12,594
特別損失合計 12,594
税金等調整前四半期純利益 270,684
法人税、住民税及び事業税 50,969
法人税等調整額 23,225
法人税等合計 74,195
四半期純利益 196,488
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,488
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日本電解株式会社(5759) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 196,488
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △112,445
その他の包括利益合計 △112,445
四半期包括利益 84,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,043
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年６月
24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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