5759 Ｍ－日本電解 2021-06-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会 社 名 日 本 電 解 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅
（コード番号：5759 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 山本 洋一
（TEL.0296-28-5551）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、一層の
ご指導ご鞭撻を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
当社グループの 2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）における業績予想は、
以下の通りであり、また最近の決算情報等は別添の通りです。
【連 結】 （単位：百万円、％）
2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
決算期
（予想） （実績見込） （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 18,860 100.0 29.3 14,584 100.0 12,480 100.0
営 業 利 益 1,304 6.9 147.5 527 3.6 911 7.3
経 常 利 益 1,226 6.5 178.6 440 3.0 842 6.8
当 期 純 利 益 873 4.6 351.9 193 1.3 1,988 15.9
親会社株主に帰属する
873 4.6 351.9 193 1.3 1,988 15.9
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
120 円 69 銭 26 円 86 銭 276 円 12 銭
当 期 純 利 益
(参考)生産数量（㌧数） 12,512 10,058 8,386
うち車載電池用銅箔（㌧数） 8,452 6,884 7,741
うち回路基板用銅箔（㌧数） 4,060 3,173 645
(参考)調整後営業利益 1,346 7.1 155.4 527 3.6 911 7.3
(参考)調整後 EBITDA 2,644 14.0 43.6 1,843 12.6 1,886 15.1
(参考)調整後当期純利益 902 4.8 367.4 193 1.3 547 4.4
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１． 2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績見込）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行
済株式数により算出しております。
２． 2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、2021 年 6 月に実施した公募による新株式発
行数（50,000 株）を含めた期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３． 2021 年４月 23 日付で普通株式１株につき 3,000 株の株式分割を行っております。上記では 2020
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当期純利益を算出しております。
４． 調整後営業利益」「調整後 EBITDA」並びに「調整後当期純利益」は、投資者が当社グル―
「 、
プの業績を評価する上で有用と考えられる財務指標です。調整後営業利益、調整後 EBITDA
及び調整後当期純利益では、上場後には発生しないと思われる上場関連費用や、通常の営業
活動の結果には現れない項目（負ののれん発生益）を除外しております。詳細は「調整後営
業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益の調整表」をご参照下さい。
５．2021 年 3 月期（実績見込）の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
1
（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成しておりますが、本資料公表時点において、金
規則」
融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しており
ません。
【調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益の調整表】
（単位：百万円）
2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） （実績見込） （実績）
営業利益 1,304 527 911
（調整額） -
＋上場関連費用 42 ― ―
調整額小計 42 ― ―
調整後営業利益 1,346 527 911
（調整額）
＋減価償却費 1,298 1,316 974
調整後 EBITDA 2,644 1,843 1,886
当期純利益 873 193 1,988
（調整額）
＋上場関連費用 42 ― ―
－負ののれん発生益 ― ― 1,441
調整額小計 42 ― △ 1,441
調整額にかかる税金調整額 △ 14 ― ―
（実効税率） （34.3%）
調整額小計（税金調整後） 28 ― △ 1,441
調整後当期純利益 902 193 546
（注）調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益は以下の算式により算出しております。
● 調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 上場関連費用※
● 調整後 EBITDA ＝ 調整後営業利益 ＋ 減価償却費
● 調整後当期純利益 ＝ 当期純利益 ＋ 上場関連費用※ － 負ののれん発生益 － 調整額にかかる税金調整額
※
上場関連費用： 新規上場手数料、有価証券目論見書印刷費等、当社株式の上場にかかる一時的費用
なお、調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期純利益は、金融商品取引法第 193 条の２
第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
2
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により金属銅を薄膜状に析出生成させ、
加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。
当社グループの製品は、車載電池用銅箔と回路基板用銅箔に大別され、車載電池用銅箔は、主とし
て EV（Electric Vehicle：電動モーターを動力源とする電気自動車）や HV（Hybrid Vehicle：内燃機
関と電動機を動力源とするハイブリッド車）に搭載される LIB（リチウムイオン電池）の負極集電体
に、回路基板用銅箔は、携帯電話等の電子機器に実装する回路基板等に使用されております。
車載電池用銅箔は、主要各国における CO₂排出規制の導入 強化の動きが後押しとなり、 （EV、
・ xEV
HV、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle：充電スタンドや家庭用電源からバッテリーに充電可能としたハ
、マイルド HV（発電機を強化して、内燃機関の補助モーターとしても利用できるよう
イブリッド車）
にしたハイブリッド車）、FCV（Fuel Cell Vehicle：水素と酸素を化学反応させ発電し電動機を動かし
て走る燃料電池車）等の総称）と呼ばれる電動自動車の市場は今後も拡大が見込まれます。またその
中でも LIB の容量拡大・高密度化需要に対応した、より高機能な銅箔製品に対する需要が高まると予
測されます。
回路基板市場においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス開始に伴い、今後、
電子機器の高性能化、通信機器の５Ｇへのシフトが急速に進むとともに、５Ｇや高周波 HDI（High
Density Interconnection：高密度相互接続）等のニーズに適合する高機能銅箔への需要が高まると予
測されます。さらに５Ｇは超高速・大容量・低遅延での大量同時通信が可能とされ、自動運転技術や
遠隔医療等の社会インフラや、VR（仮想現実）
、AR（拡張現実）等の領域への需要の広がりも想定さ
れます。
電動自動車や５Ｇ関連機器の市場は今後も順調な拡大が予想され、当社グループの銅箔製品に対す
る需要も堅調に推移すると見込まれます。
当社グループの製品は、純度の高い銅材料を主原料としております。銅材の仕入価格は、国際商品
市場における銅価格に基づき決定されるため、市況変動による影響を受けます。当社グループでは、
主要顧客との営業取引契約において、銅相場価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」
を採用しており、銅材料価格の変動リスク回避に努めておりますが、実際に銅価格が変動してから販
売価格が改定されるまでにタイムラグがあり、必ずしも価格変動リスクが全て回避できる訳ではあり
ません。なお銅材料価格の変動による収支への影響額は合理的予測が困難であるため、特段の表示が
無い場合には業績予測に織り込んでおりません。
2021 年 3 月期の後半、とりわけ第４四半期に銅材料価格が急速に上昇したことにより、銅材料価格
の上昇と販売価格改定のタイムラグにより売上総利益率の低下が見られました。
2022 年 3 月期第１四半期においても銅材料価格の上昇が続いておりますが、その影響等は、業績予
想には織り込んでおりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年３月期末頃には当社製品においても需要の落ち込
みが認められました。幸いにして、2021 年３月期第２四半期末ごろから当社グループ製品のエンドユ
ーザーである自動車メーカーや電子機器メーカー等において生産活動が再開され、新型コロナウイル
ス感染症の拡大前の水準にまで需要が回復しており、2022 年３月期においても、引き続き製品の需要
は堅調に推移すると見込んでおります。
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これらを総合して、2022 年３月期における生産数量
（㌧数）は全品種合計で 12,512 ㌧（前期比 24.4%
、売上高 18,860 百万円（同 29.3%増）
増） 、営業利益 1,304 百万円（同 147.5%増）
、経常利益 1,226
百万円（同 178.6%増）、当期純利益 873 百万円（同 351.9%増）を見込んでおります。
２．個別の前提条件
当社は、
「電解銅箔製造事業」の単一セグメントであるため、事業セグメント別の記載を省略しており
ます。
（１）売上高
売上高は、市場動向や取引先のこれまでの販売実績等を勘案し、顧客別・品種別に販売数量及び販
売単価の見積りを行い、生産数量（㌧数）は 12,512 ㌧（前期比 24.4%増）、2022 年３月期の連結売
上高は 18,860 百万円（同 29.3%増）を見込んでおります。なお銅価格は、年度予算策定時点におけ
る過去半年間（2020 年 7～12 月）の平均価格より 760 円/㎏と想定しております。
車載電池用銅箔は、当社製品のエンドユーザーである自動車メーカーにおける生産活動が新型コロ
ナウイルス感染症の拡大前の水準にまで回復しており、2022 年３月期も引き続き、需要が堅調に推移
することを想定しており、生産数量（㌧数）は 8,452 ㌧、売上高は 11,944 百万円（同 28.8%増）を見
込んでおります。
回路基板用銅箔は、新型コロナウイルス感染症による停滞が概ね一巡し、通信機器の５Ｇシフトや
新規顧客の獲得による販売数量の増加を想定しており、生産数量（㌧数）は 4,060 ㌧、売上高は 6,915
百万円（同 30.2%増）を見込んでおります。
（２）売上原価
売上原価は、製品品種ごとの販売計画及び生産計画を基に、標準単価を用いた見積りを行い、2022
年３月期には 16,083 百万円（前期比 25.0%増）、売上高原価率は 85.3%（同 2.9 ポイント低下）を見
込んでおります。
直接材料費は主として生産数量の増加等により 10,152 百万円（同 23.1%増）と見込んでおります。
製造間接費については生産計画達成のために必要となる人員計画を基にベースアップ等を加味し、
諸経費は生産数量の増加による変動費も加味して算定し、5,930 百万円（同 28.6%増）と見込んでお
ります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は費目別の積み上げによる見積りを行い、2022 年３月期には 1,472 百万円
（前期比 23.3%増）、営業利益は 1,304 百万円（同 147.5%増）と見込んでおります。
一般管理費においては、生産販売活動の拡大に対応した管理業務強化のための人員増等を想定し
987 百万円（同 11.6%増）、発送費においては、販売数量の伸長により 203 百万円（同 18.8%増）、研
究開発費は新製品開発力強化のため 282 百万円（同 103.5%増）を見込んでおります。
（４）経常利益
営業外損益については、借入金の支払利息以外、特に大きく見込んでいるものはありません。
2022 年３月期の経常利益は 1,226 百万円（前期比 178.6%増）と見込んでおります。
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（５）当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
2022 年３月期の特別利益には、米国子会社における、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策
の一環として、米国政府より支給された雇用助成金 122 百万円を見込んでおります。
法人税等は、見積実効税率ベースで算定し、429 百万円を見込んでおります。
これらを総合して、2022 年３月期の当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は 873 百万
円（前期比 351.9%増）と見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、本資料の作成時点における当社の
判断又は想定に過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、
市場環境の変化及び他社との競合等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異
なることがあります。
以 上
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月25日
上 場 会 社 名 日本電解株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5759 URL http://www.nippon-denkai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)中島 英雅
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)山本 洋一 (TEL) 0296-28-5551
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,584 16.9 527 △42.2 440 △47.8 193 △90.3
2020年３月期 12,480 14.9 911 101.6 842 101.7 1,988 －
(注) 包括利益 2021年３月期 511 百万円 (△74.1％) 2020年３月期 1,972 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 26.86 － 4.1 3.2 3.6
2020年３月期 276.12 － 57.7 7.0 7.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,643 4,946 36.3 686.95
2020年３月期 13,747 4,434 32.3 615.87
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,946 百万円 2020年３月期 4,434 百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１
株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,210 △334 △476 1,662
2020年３月期 1,892 △2,086 846 1,253
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 18,860 29.3 1,304 147.5 1,226 178.6 873 351.9 120.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 7,200,000 株 2020年３月期 7,200,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 － 株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,200,000 株 2020年３月期 7,200,000 株
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。 そのため、期
末発行済株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しており
ます。
(参考)個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,374 82.3 838 70.7 768 69.8 442 △47.9
2020年３月期 6,239 － 490 － 452 － 849 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 61.42 －
2020年３月期 117.98 －
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１
株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,554 3,499 30.3 485.98
2020年３月期 11,674 3,074 26.3 427.05
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,499百万円 2020年３月期 3,074百万円
当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１
株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
-1-
日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞し、減速しまし
たが、先進国では活動制限の強化により、欧州等で景気回復が一服、米国においてはワクチン普及等の影響も反映
し、堅調に推移しました。一方、中国経済は諸外国に比べ、総じて順調に回復し、特に、輸出は情報通信機器の世
界の需要拡大を背景に大幅に増加しました。日本経済では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた活動制
限の影響により、個人消費は低迷する一方、輸出、設備投資は回復基調に転じたものの、総じて回復のペースは鈍
化しました。
車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、感
染拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に
推移しました。また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も
散見されましたが、５Ｇ対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続しました。但し、足元では世界的
な半導体不足があり、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載電池用銅箔の需要が一時停滞したものの、回
路基板用銅箔は総じて順調に推移し、また前期末に取得した米国子会社の新規連結も影響して、当連結会計年度の
生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で10,058㌧（前連結会計年度比19.9％増）、売上高は14,584百万円（同16.9
％増）、営業利益は527百万円（同42.2％減）、経常利益は440百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は193百万円（同90.3％減）となりました。
（ご参考）
当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDAを重要な経営
指標と位置づけております。最近２連結会計年度における状況は下表の通りです。
(単位：百万円)
第４期連結会計年度 第５期連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,480 14,584
営業利益 911 527
(加算)減価償却費 974 1,316
(加算)のれん償却費 ― ―
EBITDA (注)１ 1,886 1,843
EBITDAマージン (注)２ 15.1％ 12.6％
(注) １. EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
２. EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円（前連結会計年度末比0.8％）減少し、
13,643百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加408百万円、売掛金の増加199百万円、製品の増加
164百万円、仕掛品の増加243百万円、未収入金の減少388百万円により687百万円(同11.5%)増加し、6,675百万円と
なりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少524百万円、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移
行に伴う退職給付に係る資産の減少165百万円、繰延税金資産の減少50百万により791百万円（同10.2％）減少し、
6,967百万円となりました。
(負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ615百万円（同6.6％）減少し、8,697百万円となりま
した。流動負債は主に買掛金の増加289百万円、短期借入金の増加135百万円により554百万円(同17.8％）増加し、
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日本電解株式会社(5759) 2021年３月期 決算短信
3,668百万円となりました。固定負債は主に１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少558百
万円、退職給付に係る負債の減少577百万円により1,170百万円（同18.9％）減少し、5,028百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円、繰延ヘッジ損益の増加15百万
円、退職給付に係る調整累計額の増加302百万円により前連結会計年度末に比べ511百万円（同11.5％）増加し、
4,946百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から36.3％へと4.0ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増
加し1,662百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、1,210百万円となりました（前連結会計年度は1,892百
万円の増加）。これは主に、減価償却費1,382百万円、退職給付に係る資産の減少165百万円、仕入債務の増加281
百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少280百万円、たな卸資産の増加449百万円があったことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、334百万円となりました（前連結会計年度は2,086百万
円の減少）。これは主に、子会社株式の取得価格修正による収入442百万円、有形固定資産の取得による支出770百
万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、476百万円となりました（前連結会計年度は846百万円
の増加）。これは主に、短期借入金の純増加額129百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済
による支出2,530百万円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞に対して、ワクチン普及による活動制限の緩和や経済
対策による景気の下支え等により、回復ペースが加速する見通しです。当社グループを取り巻く経営環境について
は、世界的な電動自動車の普及や５Ｇ対応需要等が堅調に推移すると予測しております。このような状況のなか、
当社グループでは自動車メーカー、車載電池メーカーや電子機器メーカー等の需要動向を確認しながら、販売・生
産活動を柔軟に対応してまいります。
このような状況を踏まえて、当社グループの2022年３月期の連結業績見通しは、生産数量（㌧数）は12,512㌧、
売上高は18,860百万円、営業利益は1,304百万円、経常利益は1,226百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は873
百万円、EBITDAは2,602百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表作成時の会計基準には日本基準を適用しております。当社では、この会計基準
により作成された連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示しているものと判断してお
り、当面は、日本基準により連結財務諸表を作成する方針です。
今後将来において、国際会計基準等、従来とは異なる会計基準を選択することについては、今後の当社グループ
における事業展開のグローバル化等の状況を踏まえつつ、現行の日本基準を適用する場合との差異等を総合的に勘
案したうえで、適用可能性について検討を進めて行く方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,829 1,662,196
売掛金 2,283,098 2,482,219
製品 588,938 753,855
仕掛品 708,014 951,358
原材料及び貯蔵品 347,073 423,886
その他 806,997 402,188
流動資産合計 5,987,952 6,675,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,474,093 1,472,553
機械装置及び運搬具（純額） 4,651,857 4,127,516
土地 649,333 687,470
リース資産（純額） 330,768 276,638
建設仮勘定 152,712 134,183
その他（純額） 182,985 158,771
有形固定資産合計 7,441,749 6,857,133
無形固定資産 24,381 33,123
投資その他の資産
退職給付に係る資産 165,309 －
繰延税金資産 127,706 77,239
その他 68 78
投資その他の資産合計 293,084 77,317
固定資産合計 7,759,215 6,967,574
資産合計 13,747,168 13,643,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,189,779 1,478,990
短期借入金 － 135,238
１年内返済予定の長期借入金 930,200 958,760
リース債務 53,628 31,812
未払法人税等 95,136 114,259
賞与引当金 149,587 152,334
役員賞与引当金 14,148 17,636
その他 681,481 779,888
流動負債合計 3,113,962 3,668,920
固定負債
長期借入金 5,166,700 4,607,940
繰延税金負債 72,459 24,437
リース債務 308,676 276,863
退職給付に係る負債 613,862 36,391
その他 37,247 82,698
固定負債合計 6,198,947 5,028,331
負債合計 9,312,909 8,697,251
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,300,000 2,300,000
利益剰余金 2,049,678 2,243,086
株主資本合計 4,449,678 4,643,086
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △15,420 －
退職給付に係る調整累計額 － 302,940
その他の包括利益累計額合計 △15,420 302,940
純資産合計 4,434,258 4,946,026
負債純資産合計 13,747,168 13,643,278
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,480,112 14,584,575
売上原価 10,703,422 12,863,035
売上総利益 1,776,689 1,721,540
販売費及び一般管理費 864,965 1,194,497
営業利益 911,724 527,042
営業外収益
受取利息 6 45
屑売却収入 14,596 22,001
受取保険金 11,428 4,439
為替差益 4,696 6,559
その他 702 5,292
営業外収益合計 31,431 38,338
営業外費用
支払利息 38,033 62,595
支払手数料 22,500 22,000
通貨スワップ評価損 9,062 16,187
その他 30,685 24,219
営業外費用合計 100,281 125,002
経常利益 842,874 440,379
特別利益
負ののれん発生益 1,441,163 －
退職給付制度移行益 － 53,059
補助金収入 － 131,664
受取和解金 － 40,562
その他 － 18,870
特別利益合計 1,441,163 244,156
特別損失
固定資産除売却損 22,080 139,491
減損損失 44,024 －
臨時損失 － 184,762
その他 56,813 9,356
特別損失合計 122,918 333,610
税金等調整前当期純利益 2,161,118 350,925
法人税、住民税及び事業税 102,809 162,308
法人税等調整額 70,279 △4,790
法人税等合計 173,088 157,517
当期純利益 1,988,030 193,407
親会社株主に帰属する当期純利益 1,988,030 193,407
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,988,030 193,407
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △15,420 15,420
退職給付に係る調整額 － 302,940
その他の包括利益合計 △15,420 318,360
包括利益 1,972,610 511,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,972,610 511,768
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
損益
累計額合計
当期首残高 100,000 2,300,000 61,648 2,461,648 － － 2,461,648
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,988,030 1,988,030 1,988,030
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15,420 △15,420 △15,420
額）
当期変動額合計 － － 1,988,030 1,988,030 △15,420 △15,420 1,972,610
当期末残高 100,000 2,300,000 2,049,678 4,449,678 △15,420 △15,420 4,434,258
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 100,000 2,300,000 2,049,678 4,449,678 △15,420 － △15,420 4,434,258
当期変動額
親会社株主に帰属す
193,407 193,407 193,407
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,420 302,940 318,360 318,360
額）
当期変動額合計 － － 193,407 193,407 15,420 302,940 318,360 511,768
当期末残高 100,000 2,300,000 2,243,086 4,643,086 － 302,940 302,940 4,946,026
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,161,118 350,925
減価償却費 974,854 1,382,594
減損損失 44,024 －
負ののれん発生益 △1,441,163 －
補助金収入 － △131,664
受取和解金 － △40,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,000 2,630
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 900 3,246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △38,354 165,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,080 △280,211
受取利息 △6 △45
支払利息 38,033 62,595
支払手数料 22,500 22,000
固定資産除売却損益（△は益） 4,840 23,323
売上債権の増減額（△は増加） △97,374 △178,528
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,715 △449,066
仕入債務の増減額（△は減少） △206,818 281,519
未収入金の増減額（△は増加） 82,142 △51,212
未払又は未収消費税等の増減額 260,127 △21,249
その他 △363 104,704
小計 1,940,256 1,246,307
利息の受取額 6 45
利息の支払額 △38,975 △64,630
補助金の受取額 － 131,664
和解金の受取額 － 40,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,854 △143,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,892,432 1,210,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △946,373 △770,045
無形固定資産の取得による支出 △14,359 △18,392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,136,833 －
る支出
子会社株式の取得価格修正による収入 － 442,408
その他 10,713 11,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,086,852 △334,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 129,607
長期借入れによる収入 1,650,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △694,500 △2,530,200
リース債務の返済による支出 △86,943 △53,628
その他 △22,500 △22,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 846,056 △476,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,498 8,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 656,134 408,367
現金及び現金同等物の期首残高 597,694 1,253,829
現金及び現金同等物の期末残高 1,253,829 1,662,196
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 615円87銭 686円95銭
１株当たり当期純利益 276円12銭 26円86銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,988,030 193,407
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,988,030 193,407
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,200,000 7,200,000
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議し、以下のとおり、2021年４月23日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。また、株式分割に伴い、
定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１）株式分割の方法
2021年４月23日を基準日として、同日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株
につき3,000株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,400株
今回の分割により増加する株式数 7,197,600株
株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年４月８日
基準日 2021年４月23日
効力発生日 2021年４月23日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、2021年４月７日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月23日付で当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,000株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、28,800,000株とす
る。
（３）定款変更の効力発生日
2021年４月23日
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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（公募による新株式の発行）
当社は、2021年6月25日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月
21日及び2021年６月９日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月24日
に払込が完了いたしました。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式50,000株
③ 発行価格 １株につき1,900円
④ 引受価額 １株につき1,757.5円
⑤ 払込金額 １株につき1,757.5円
⑥ 資本組入額 １株につき878.75円
⑦ 発行価額の総額 95,000千円
⑧ 資本組入額の総額 43,937千円
⑨ 払込価額の総額 87,875千円
⑩ 払込期日 2021年６月24日
⑪ 資金の使途 連結子会社であるDenkai America Inc.への投融資資金に全額充当予定で
す。
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