5757 CKサンエツ 2021-10-19 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                        2021 年 10 月 19 日


                                     会   社     C    K    サ   ン   エ    ツ
                                     代 表 取 締 役 社 長           釣 谷 宏 行
                                         (コード番号 5757        東証第一部)
                                     問合せ先    取締役管理統括部長           松井 大輔
                                                   TEL(0766)28-0025


            新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書



 当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所(以下、「東証」
                                    )の市場区分の見直し
に関して、移行基準日時点(2021年6月30日)において、当該市場の上場維持基準を充たしてい
ないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証に提出
しましたので、お知らせいたします。


                             記


〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おり1日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は、2025年までに上場維持基準
を充たすために各種取組を進めてまいります。


                             流通株式                     1日平均
            株主数    流通株式数             流通株式比率                      時価総額
                             時価総額                     売買代金
            (人)    (単位)                  (%)                     (億円)
                             (億円)                     (億円)
  当社の状況
             -    32,219単位   115億円       36.3%       0.14億円          -
(移行基準日時点)

 上場維持基準      -    20,000単位   100億円         35%        0.2億円          -

  計画書に
             -                                           〇           -
  記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
 たものです。


〇上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
・基本方針
  中長期的な各種取組により、安定的に1日平均売買代金0.2億円以上の達成を目指す。


・課題
 ①企業価値の向上
 ②流通株式数及び株式出来高の増加
・取組内容
  移行基準日時点において、1日平均売買代金 20 百万円の基準を充たしておりませんが、2021 年7
 月から 9 月までの3か月間の1日平均売買代金は 22.8 百万円(当社試算)となっております。
  当社では、安定的にプライム市場の上場維持基準に適合すべく、M&Aによる子会社化や事業の譲
 り受けなどにより、業界再編などを積極的に推進し、生産拠点や製造ラインを拡充し、既存事業にお
 けるBCP対応をより強固なものとすることに加え、同業他社の製造技術や開発ノウハウを融合する
 ことで、業容の拡大と収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めます。
  また、株主還元及び資本効率の向上などを目的として、2021 年 10 月 19 日開催の取締役会で「自己
 株式取得に係る事項」を決議しておりますが、株式出来高を増加させるべく、引き続き各種施策を検
 討し、実施してまいる所存です。
  さらに、流通株式の対象外となる既存株主の保有株式の流動化を模索することで、流通株式数を増
 加させ、投資家向け説明会の開催など、IR活動を充実させることにより、新たな投資家を呼び込む
 ことで、1日平均売買代金の基準を達成することを目指してまいります。


                                                    以上