2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月9日
上場会社名 日本伸銅株式会社 上場取引所 東
コード番号 5753 URL http://www.nippon-shindo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 木本 道隆 TEL 072-229-0346
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,660 8.4 1,247 △6.5 1,254 4.5 865 △5.9
2018年3月期 19,064 20.6 1,333 44.3 1,200 57.2 919 69.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 366.69 ― 12.6 10.0 6.0
2018年3月期 389.69 ― 15.3 10.1 7.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,490 7,297 58.4 3,091.88
2018年3月期 12,592 6,473 51.4 2,742.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,297百万円 2018年3月期 6,473百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,142 △71 △1,014 219
2018年3月期 △908 278 623 162
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 23 2.6 0.4
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 23 2.7 0.3
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 3.1
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,300 △16.3 1,060 △15.0 1,060 △15.5 760 △12.2 322.00
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,370,000 株 2018年3月期 2,370,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,811 株 2018年3月期 9,747 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,360,237 株 2018年3月期 2,360,398 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本伸銅株式会社（5753）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本伸銅株式会社（5753）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国における
ハイテク製品の生産が減少し、日本からの半導体製造装置等の輸出は減少しました。わが国経済は、企業物価が上
昇し、労働力市場は逼迫したままで実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、
第１四半期会計期間にトン当たり80万円を付けましたが、第２四半期累計期間以降は下落して、70万円台で推移し
ました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
販売数量は２万6,008トン（前年同期比4.5％増加）となり、売上高につきましては206億60百万円（同8.4％増
加）となりました。収益面につきましては、営業利益は12億47百万円（同6.5％減少）、経常利益は原料相場のリ
スクヘッジのためのデリバティブ利益33百万円（前年同期はデリバティブ損失２億28百万円）を計上したことや、
デリバティブ評価損60百万円（前年同期はデリバティブ評価益86百万円）を計上したことなどにより、12億54百万
円（前年同期比4.5％増加）となり、当期純利益は８億65百万円（同5.9％減少）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量が２万5,142トン（前年同期比4.3％増加）となり、売上高は169億22
百万円（同3.7％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は10億10百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は27億27百万円（前年同期比39.6％増加）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は94億64百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主
に電子記録債権が４億69百万円増加したものの、売掛金が２億３百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯
蔵品が１億72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は投資その他の資産が31百万円減少したこ
と等により30億25百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。
この結果、資産合計は124億90百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は47億69百万円となり、前事業年度末に比べ９億19百万円減少しました。これ
は主に短期借入金が９億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億23百万円となり、前事業
年度末に比べ６百万円減少しました。
この結果、負債合計は51億92百万円となり、前事業年度末に比べ９億26百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は72億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億24百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益８億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は51.4％）となりました。
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日本伸銅株式会社（5753）2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億19百万円（前事業年度末比56百万円
の増加）になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11億42百万円（前年同期は９億８百万円の支出超過）となりました。これは主
に税引前当期純利益12億54百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は71百万円（同２億78百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が69百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億14百万円（同６億23百万円の収入超過）となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が９億90百万円であったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社とのシナジーを追求し、競争力と企業価
値の向上に努めて参ります。
当社は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予
想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としております。前提よりも相場価格が上
昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よ
りも増加する一方、営業外費用としてデリバティブ損失を計上することになります。相場が下落した場合は、売上
高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ
利益を計上することになります。
次期の業績予想については、電気銅や電気亜鉛の相場価格を当期実績よりも低い水準に設定していることと、販
売数量が当期実績を下回る計画としていることから、減収減益となる見込みです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2020年３月期
17,300 1,060 1,060 760
（予想）
2019年３月期
20,660 1,247 1,254 865
（実績）
増減 △3,360 △187 △194 △105
（増減率） （△16.3％） （△15.0％） （△15.5％） （△12.2％）
（金属相場価格の予想）
電気銅（千円/ｔ） 700
電気亜鉛（千円/ｔ） 350
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関して
は、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努
めていくことを基本方針としています。
配当金につきましては、当期は１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）とさせていただきたく存じま
す。また、次期につきましては、中間配当５円、期末配当５円、合計10円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備およびその適用時期について検討を進めております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162 219
受取手形 1,623 1,535
電子記録債権 2,380 2,850
売掛金 2,592 2,389
商品及び製品 740 663
仕掛品 1,257 1,069
原材料及び貯蔵品 625 717
前払費用 16 15
未収入金 5 0
その他 88 3
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,493 9,464
固定資産
有形固定資産
建物 526 526
減価償却累計額 △191 △212
建物（純額） 335 314
構築物 49 52
減価償却累計額 △32 △35
構築物（純額） 17 16
機械及び装置 1,951 1,976
減価償却累計額 △1,808 △1,872
機械及び装置（純額） 143 103
車両運搬具 28 43
減価償却累計額 △24 △30
車両運搬具（純額） 3 13
工具、器具及び備品 115 136
減価償却累計額 △91 △102
工具、器具及び備品（純額） 24 33
土地 2,078 2,078
建設仮勘定 － 4
リース資産 23 －
減価償却累計額 △21 －
リース資産（純額） 1 －
有形固定資産合計 2,604 2,564
無形固定資産
その他 10 9
無形固定資産合計 10 9
投資その他の資産
投資有価証券 439 416
前払年金費用 26 23
その他 16 11
投資その他の資産合計 483 452
固定資産合計 3,098 3,025
資産合計 12,592 12,490
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 197 204
買掛金 974 1,064
短期借入金 3,940 2,950
未払金 70 103
未払費用 99 92
未払法人税等 293 195
賞与引当金 88 85
設備関係支払手形 14 6
その他 9 67
流動負債合計 5,688 4,769
固定負債
長期未払金 33 25
退職給付引当金 34 28
繰延税金負債 350 358
その他 10 10
固定負債合計 429 423
負債合計 6,118 5,192
純資産の部
株主資本
資本金 1,595 1,595
資本剰余金
資本準備金 290 290
資本剰余金合計 290 290
利益剰余金
利益準備金 35 37
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 958 958
繰越利益剰余金 3,531 4,371
利益剰余金合計 4,525 5,367
自己株式 △17 △17
株主資本合計 6,393 7,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 79 62
評価・換算差額等合計 79 62
純資産合計 6,473 7,297
負債純資産合計 12,592 12,490
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,064 20,660
売上原価 17,022 18,719
売上総利益 2,042 1,941
販売費及び一般管理費 708 694
営業利益 1,333 1,247
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 10
デリバティブ利益 － 33
デリバティブ評価益 86 －
受取保険金 － 29
その他 4 2
営業外収益合計 104 75
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 5 4
手形売却損 0 0
デリバティブ損失 228 －
デリバティブ評価損 － 60
その他 0 0
営業外費用合計 237 68
経常利益 1,200 1,254
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 54 －
特別利益合計 54 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 10 －
特別損失合計 10 0
税引前当期純利益 1,244 1,254
法人税、住民税及び事業税 386 373
法人税等調整額 △62 15
法人税等合計 324 389
当期純利益 919 865
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,595 290 290 34 958 2,624 3,617
当期変動額
剰余金の配当 1 △12 △11
当期純利益 919 919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1 － 906 908
当期末残高 1,595 290 290 35 958 3,531 4,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △16 5,486 95 95 5,582
当期変動額
剰余金の配当 △11 △11
当期純利益 919 919
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△16 △16 △16
当期変動額合計 △0 907 △16 △16 891
当期末残高 △17 6,393 79 79 6,473
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当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,595 290 290 35 958 3,531 4,525
当期変動額
剰余金の配当 2 △25 △23
当期純利益 865 865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2 － 839 841
当期末残高 1,595 290 290 37 958 4,371 5,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △17 6,393 79 79 6,473
当期変動額
剰余金の配当 △23 △23
当期純利益 865 865
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△17 △17 △17
当期変動額合計 △0 841 △17 △17 824
当期末残高 △17 7,235 62 62 7,297
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,244 1,254
減価償却費 138 111
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10 △5
受取利息及び受取配当金 △14 △10
支払利息 3 3
売上割引 5 4
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △44 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,342 △183
たな卸資産の増減額（△は増加） △552 172
仕入債務の増減額（△は減少） △33 97
その他 △5 158
小計 △610 1,604
利息及び配当金の受取額 14 10
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △309 △468
営業活動によるキャッシュ・フロー △908 1,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56 △69
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △3 －
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 341 －
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 278 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 640 △990
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △11 △23
その他 △4 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 623 △1,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7 56
現金及び現金同等物の期首残高 170 162
現金及び現金同等物の期末残高 162 219
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」350百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,742.65円 3,091.88円
１株当たり当期純利益金額 389.69円 366.69円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 919 865
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 919 865
普通株式の期中平均株式数（株） 2,360,398 2,360,237
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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