2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 日本伸銅株式会社 上場取引所 東
コード番号 5753 URL http://www.nippon-shindo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森山 悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 木本 道隆 TEL 072‐229‐0346
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,795 107.9 1,241 137.0 1,197 ― 815 ―
2021年3月期第2四半期 6,155 △32.0 523 △0.1 83 △88.4 65 △86.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 351.13 ―
2021年3月期第2四半期 27.60 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 15,080 9,411 62.4 4,097.60
2021年3月期 12,947 8,695 67.2 3,700.06
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,411百万円 2021年3月期 8,695百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 47.3 1,600 △3.3 1,400 130.9 1,000 140.4 430.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,370,000 株 2021年3月期 2,370,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 73,066 株 2021年3月期 19,962 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,323,709 株 2021年3月期2Q 2,359,003 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ. ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、７月22日から４度
目の緊急事態宣言が発せられるなど、経済活動は制約されました。７月24日に開会した東京オリンピックも、無
観客で催行されました。
中国が、５月１日に粗鋼や銑鉄の輸入関税をゼロにするとともに、鋼材輸出に対する増値税の還付を撤廃したた
め、鉄スクラップや鉄鋼製品の国内価格は軒並み上昇しました。当社の主要原材料で国際相場商品である銅の建
値は、５月に史上最高値を付け、その後も最高値圏で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生することによる生産障害の
リスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を７月31日に完了しました。また、９月21日に当社取
締役会は、東京証券取引所が移行を予定している新市場区分について、スタンダード市場へ移行することを決議
しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,939トン（前年同期比39.9％増加）となり、売上
高は127億95百万円（同107.9％増加）となりました。収益面につきましては、販売数量の増加等から営業利益は
12億41百万円（同137.0％増加）となり、営業外損益として、デリバティブ評価益が１億４百万円、デリバティブ
損失が１億52百万円、デリバティブ評価損が５百万円発生したため、経常利益は11億97百万円（同1,330.2％増
加） 、四半期純利益は８億15百万円（同1,153.3％増加）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）
」をご確認ください。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量12,507トン（前年同期比40.9％増加）、売上高は、販売数量
が増加したため、108億２百万円（同109.2％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は５億62百万円（前年同期比33.1％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は14億30百万円（前年同期比151.0％増加）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は118億83百万円となり、前事業年度末と比べ21億48百万円増加しま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12億45百万円増加、電子記録債権が５億21百万円増加、棚卸
資産が３億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ
15百万円減少しました。
この結果、資産合計は150億80百万円となり、前事業年度末に比べ21億33百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は52億９百万円となり、前事業年度末と比べ14億11百万円増加しまし
た。これは主に短期借入金が６億円、支払手形及び買掛金が５億36百万円、未払法人税等が３億80百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は４億59百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
この結果、負債合計は56億68百万円となり、前事業年度末と比べ14億16百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は94億11百万円となり、前事業年度末に比べ７億16百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益８億15百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月13日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業
績予想に変更はありません。
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 264 227
受取手形及び売掛金 3,712 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,958
電子記録債権 2,799 3,320
商品及び製品 782 872
仕掛品 1,217 1,198
原材料及び貯蔵品 839 1,158
未収還付法人税等 45 －
その他 72 146
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,734 11,883
固定資産
有形固定資産
土地 2,078 2,078
その他（純額） 645 593
有形固定資産合計 2,723 2,672
無形固定資産 6 50
投資その他の資産
その他 482 475
投資その他の資産合計 482 475
固定資産合計 3,213 3,197
資産合計 12,947 15,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,355 1,891
短期借入金 1,900 2,500
未払法人税等 17 398
賞与引当金 88 86
その他 437 333
流動負債合計 3,797 5,209
固定負債
退職給付引当金 22 25
その他 431 433
固定負債合計 454 459
負債合計 4,252 5,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,595 1,595
資本剰余金 290 290
利益剰余金 6,763 7,567
自己株式 △30 △113
株主資本合計 8,618 9,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77 72
評価・換算差額等合計 77 72
純資産合計 8,695 9,411
負債純資産合計 12,947 15,080
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,155 12,795
売上原価 5,306 11,203
売上総利益 849 1,592
販売費及び一般管理費 325 350
営業利益 523 1,241
営業外収益
受取利息 0 －
受取配当金 5 5
デリバティブ評価益 － 104
雇用調整助成金 11 －
その他 2 5
営業外収益合計 20 115
営業外費用
支払利息 1 1
デリバティブ損失 399 152
デリバティブ評価損 58 5
その他 1 0
営業外費用合計 460 159
経常利益 83 1,197
税引前四半期純利益 83 1,197
法人税等 18 381
四半期純利益 65 815
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 83 1,197
減価償却費 49 74
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1 3
受取利息及び受取配当金 △5 △5
支払利息 1 1
雇用調整助成金 △11 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,325 △1,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △230 △390
仕入債務の増減額（△は減少） 53 536
その他 271 △177
小計 1,538 △526
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △1 △1
雇用調整助成金の受取額 11 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △273 32
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281 △490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47 △50
無形固定資産の取得による支出 － △0
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △49 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 600
自己株式の取得による支出 △4 △82
配当金の支払額 △11 △11
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16 505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,215 △37
現金及び現金同等物の期首残高 1,203 264
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,419 227
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が３億74百万円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えをおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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