2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月13日
上場会社名 日本伸銅株式会社 上場取引所 東
コード番号 5753 URL http://www.nippon-shindo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森山 悦郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 木本 道隆 TEL 072‐229‐0346
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,229 92.8 738 293.3 613 ― 417 ―
2021年3月期第1四半期 3,231 △34.2 187 △40.4 △93 ― △66 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 178.55 ―
2021年3月期第1四半期 △28.06 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 14,692 9,034 61.5 3,895.39
2021年3月期 12,947 8,695 67.2 3,700.06
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,034百万円 2021年3月期 8,695百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 47.3 1,600 △3.3 1,400 130.9 1,000 140.4 430.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,370,000 株 2021年3月期 2,370,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 50,762 株 2021年3月期 19,962 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,337,913 株 2021年3月期1Q 2,359,915 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ. ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 5
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部の地域で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３
回目の緊急事態宣言が発出される等し、経済活動が制約されました。自動車や家電の業界では、半導体の供給が不
足したため、生産調整が発生しました。当社の主要原材料で国際相場商品である銅の建値は、５月にトン当たり119
万円となり、史上最高値を更新しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、販売数量が6,669トン（前年同期比33.2％増加）となり、売上高
は62億29百万円（同92.8％増加）となりました。収益面につきましては、販売数量の増加等から営業利益は７億38
百万円（同293.3％増加）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引で第１四半期は１
億42百万円のデリバティブ損失が発生したため、経常利益６億13百万円（前年同期は経常損失93百万円）、四半期
純利益４億17百万円（前年同期は四半期純損失66百万円）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量6,448トン（前年同期比34.2％増加）、売上高は、販売数量が
増加し、53億75百万円（同98.4％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は２億97百万円（前年同期比23.0％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は５億56百万円（前年同期比97.8％増加）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は115億27百万円となり、前事業年度末と比べ17億93百万円増加しまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が７億35百万円、電子記録債権が４億43百万円、棚卸資産が５億49
百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億64百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少し
ました。
この結果、資産合計は146億92百万円となり、前事業年度末に比べ17億44百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は52億９百万円となり、前事業年度末と比べ14億11百万円増加しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が７億65百万円、短期借入金が６億60百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は４億48百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少しました。
この結果、負債合計は56億57百万円となり、前事業年度末と比べ14億５百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は90億34百万円となり、前事業年度末に比べ３億39百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益４億17百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は67.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月12日「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしまし
た通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年８月13日）発表しております「業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 264 263
受取手形及び売掛金 3,712 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,448
電子記録債権 2,799 3,242
商品及び製品 782 987
仕掛品 1,217 1,415
原材料及び貯蔵品 839 985
未収還付法人税等 45 45
その他 72 139
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,734 11,527
固定資産
有形固定資産
土地 2,078 2,078
その他（純額） 645 625
有形固定資産合計 2,723 2,704
無形固定資産 6 5
投資その他の資産
その他 482 454
投資その他の資産合計 482 454
固定資産合計 3,213 3,164
資産合計 12,947 14,692
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,355 2,120
短期借入金 1,900 2,560
未払法人税等 17 200
賞与引当金 88 34
その他 437 293
流動負債合計 3,797 5,209
固定負債
退職給付引当金 22 23
その他 431 424
固定負債合計 454 448
負債合計 4,252 5,657
純資産の部
株主資本
資本金 1,595 1,595
資本剰余金 290 290
利益剰余金 6,763 7,169
自己株式 △30 △77
株主資本合計 8,618 8,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77 56
評価・換算差額等合計 77 56
純資産合計 8,695 9,034
負債純資産合計 12,947 14,692
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,231 6,229
売上原価 2,877 5,320
売上総利益 354 909
販売費及び一般管理費 166 170
営業利益 187 738
営業外収益
受取配当金 3 4
デリバティブ評価益 － 47
雇用調整助成金 4 －
その他 1 3
営業外収益合計 9 54
営業外費用
支払利息 0 0
デリバティブ損失 102 142
デリバティブ評価損 187 35
その他 0 1
営業外費用合計 291 180
経常利益又は経常損失（△） △93 613
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △93 613
法人税等 △27 195
四半期純利益又は四半期純損失（△） △66 417
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日本伸銅株式会社（5753） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価が１億63百万円それぞれ減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えをおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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