2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 日本伸銅株式会社 上場取引所 東
コード番号 5753 URL http://www.nippon-shindo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 窪田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 木本 道隆 TEL 072-229-0346
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,618 △9.3 1,654 49.7 606 △59.4 415 △59.5
2020年3月期 17,218 △16.7 1,104 △11.4 1,492 19.0 1,027 18.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 176.60 ― 4.9 4.9 10.6
2020年3月期 435.37 ― 13.2 12.4 6.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,947 8,695 67.2 3,700.06
2020年3月期 11,607 8,251 71.1 3,496.28
（参考） 自己資本 2021年3月期 8,695百万円 2020年3月期 8,251百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,095 △306 463 264
2020年3月期 2,640 △82 △1,573 1,203
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 23 2.3 0.3
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 23 5.7 0.3
2022年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 3.9
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,000 15.2 870 △47.4 870 43.5 600 44.3 255.32
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,370,000 株 2020年3月期 2,370,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 19,962 株 2020年3月期 10,031 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,355,094 株 2020年3月期 2,360,107 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本伸銅株式会社（5753）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本伸銅株式会社（5753）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化
しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社の主要原材料で製造業全
般の動向を映す銅の価格は、世界同時的な金融緩和の影響もあり、一本調子に上昇を続けました。
このような経営環境のもと、当社では、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成
金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、販売数量が２万1,192
トン（前年同期比11.8％減少）となり、売上高は156億18百万円（同9.3％減少）となりました。収益面につきまし
ては、銅相場の上昇等により営業利益は16億54百万円（同49.7％増加）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジ
するためのデリバティブ取引で第４四半期は２億74百万円、通期では８億58百万円のデリバティブ損失が発生した
ため、経常利益は６億６百万円（同59.4％減少）、当期純利益は４億15百万円（同59.5％減少）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、販売数量が２万419トン
（前年同期比12.3％減少）となり、売上高は、販売数量が減少し、131億33百万円（同10.4％減少）となりまし
た。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、昨秋から需要が回復し、売上高は
９億40百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高
は15億45百万円（前年同期比5.3％減少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は97億34百万円となり、前事業年度末に比べ10億68百万円増加しました。これ
は主に現金及び預金が９億38百万円減少したものの、電子記録債権が７億99百万円、たな卸資産が８億87百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は有形固定資産が１億73百万円増加したこと等により32億13百
万円となり、前事業年度末に比べ２億71百万円増加しました。
この結果、資産合計は129億47百万円となり、前事業年度末に比べ13億39百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は37億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億63百万円増加しました。これ
は主に短期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億54百万円となり、前事業年度
末に比べ32百万円増加しました。
この結果、負債合計は42億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億95百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は86億95百万円となり、前事業年度末に比べ４億44百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益４億15百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は71.1％）となりました。
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日本伸銅株式会社（5753）2021年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億64百万円（前事業年度末比９億38百
万円の減少）になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10億95百万円（前年同期は26億40百万円の収入超過）となりました。これは主
に売上債権の増加が12億79百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億６百万円（前年同期比２億24百万円支出の増加）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が３億５百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は４億63百万円（前年同期は15億73百万円の支出超過）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額が５億円であったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社とのシナジーを追求し、競争力と企業価
値の向上に努めて参ります。
当社は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予
想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としております。前提よりも相場価格が上
昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よ
りも増加する一方、営業外費用としてデリバティブ損失を計上することになります。相場が下落した場合は、売上
高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ
利益を計上することになります。
次期の業績予想については、需要が回復し、販売数量が当期実績を上回る計画としていることから、増収増益と
なる見込みです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2022年３月期
18,000 870 870 600
（予想）
2021年３月期
15,618 1,654 606 415
（実績）
増減 2,381 △784 263 184
（増減率） （15.2％） （△47.4％） （43.5％） （44.3％）
（金属相場価格の予想）
電気銅（千円/ｔ） 860
電気亜鉛（千円/ｔ） 319
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関して
は、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努
めていくことを基本方針としています。
配当金につきましては、当期は１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）とさせていただきたく存じま
す。また、次期につきましては、中間配当５円、期末配当５円、合計10円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備およびその適用時期について検討を進めております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,203 264
受取手形 1,214 1,027
電子記録債権 1,999 2,799
売掛金 2,021 2,685
商品及び製品 681 782
仕掛品 789 1,217
原材料及び貯蔵品 480 839
前払費用 16 16
未収入金 20 51
未収還付法人税等 － 45
その他 238 4
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,665 9,734
固定資産
有形固定資産
建物 526 543
減価償却累計額 △231 △250
建物（純額） 295 293
構築物 55 55
減価償却累計額 △38 △41
構築物（純額） 16 14
機械及び装置 2,033 1,894
減価償却累計額 △1,916 △1,586
機械及び装置（純額） 116 308
車両運搬具 59 62
減価償却累計額 △45 △55
車両運搬具（純額） 13 7
工具、器具及び備品 147 153
減価償却累計額 △119 △130
工具、器具及び備品（純額） 27 22
土地 2,078 2,078
建設仮勘定 2 －
有形固定資産合計 2,550 2,723
無形固定資産
その他 7 6
無形固定資産合計 7 6
投資その他の資産
投資有価証券 354 442
前払年金費用 21 16
その他 7 23
投資その他の資産合計 383 482
固定資産合計 2,941 3,213
資産合計 11,607 12,947
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 125 116
買掛金 790 1,238
短期借入金 1,400 1,900
未払金 98 81
未払費用 104 109
未払法人税等 291 17
賞与引当金 91 88
設備関係支払手形 21 14
その他 11 231
流動負債合計 2,934 3,797
固定負債
長期未払金 36 33
退職給付引当金 25 22
繰延税金負債 349 388
その他 10 10
固定負債合計 421 454
負債合計 3,356 4,252
純資産の部
株主資本
資本金 1,595 1,595
資本剰余金
資本準備金 290 290
資本剰余金合計 290 290
利益剰余金
利益準備金 40 42
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 958 958
繰越利益剰余金 5,372 5,762
利益剰余金合計 6,371 6,763
自己株式 △17 △30
株主資本合計 8,239 8,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12 77
評価・換算差額等合計 12 77
純資産合計 8,251 8,695
負債純資産合計 11,607 12,947
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,218 15,618
売上原価 15,391 13,320
売上総利益 1,827 2,298
販売費及び一般管理費 722 644
営業利益 1,104 1,654
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 8
デリバティブ利益 141 －
デリバティブ評価益 235 －
雇用調整助成金 － 25
その他 6 6
営業外収益合計 394 40
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 3 3
手形売却損 0 0
デリバティブ損失 － 858
デリバティブ評価損 － 223
その他 0 0
営業外費用合計 5 1,088
経常利益 1,492 606
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 1,492 606
法人税、住民税及び事業税 460 172
法人税等調整額 4 17
法人税等合計 465 190
当期純利益 1,027 415
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,595 290 290 37 958 4,371 5,367
当期変動額
剰余金の配当 2 △25 △23
当期純利益 1,027 1,027
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2 － 1,001 1,003
当期末残高 1,595 290 290 40 958 5,372 6,371
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △17 7,235 62 62 7,297
当期変動額
剰余金の配当 △23 △23
当期純利益 1,027 1,027
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△49 △49 △49
当期変動額合計 △0 1,003 △49 △49 953
当期末残高 △17 8,239 12 12 8,251
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当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 土地圧縮積立 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 1,595 290 290 40 958 5,372 6,371
当期変動額
剰余金の配当 2 △25 △23
当期純利益 415 415
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2 － 389 392
当期末残高 1,595 290 290 42 958 5,762 6,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △17 8,239 12 12 8,251
当期変動額
剰余金の配当 △23 △23
当期純利益 415 415
自己株式の取得 △13 △13 △13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
65 65 65
当期変動額合計 △13 379 65 65 444
当期末残高 △30 8,618 77 77 8,695
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,492 606
減価償却費 106 138
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3 △3
受取利息及び受取配当金 △10 △8
支払利息 2 2
売上割引 3 3
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
雇用調整助成金 － △25
売上債権の増減額（△は増加） 1,536 △1,279
たな卸資産の増減額（△は増加） 499 △887
仕入債務の増減額（△は減少） △352 438
その他 △274 367
小計 3,000 △648
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △3 △1
雇用調整助成金の受取額 － 25
法人税等の支払額 △367 △478
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,640 △1,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78 △305
無形固定資産の取得による支出 △0 －
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 0 1
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △82 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,550 500
自己株式の取得による支出 △0 △13
配当金の支払額 △23 △23
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,573 463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 984 △938
現金及び現金同等物の期首残高 219 1,203
現金及び現金同等物の期末残高 1,203 264
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,496.28円 3,700.06円
１株当たり当期純利益 435.37円 176.60円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,027 415
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,027 415
普通株式の期中平均株式数（株） 2,360,107 2,355,094
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停
滞したため、当社においても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少
等、当社の業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予想することは
困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当
社事業への影響は、当第３四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、
将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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