2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 エヌアイシ・オートテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5742 URL http://www.nic-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 西川浩司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 藤井透 TEL 076-425-0738
定時株主総会開催予定日 2019年6月22日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,715 △5.9 738 △28.3 746 △27.7 492 △29.2
2018年3月期 9,260 14.5 1,028 23.5 1,032 23.9 695 26.1
（注）包括利益 2019年3月期 428百万円 （59.1％） 2018年3月期 725百万円 （117.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 90.36 ― 10.4 9.0 8.5
2018年3月期 127.67 ― 15.8 13.2 11.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,203 4,831 58.9 886.73
2018年3月期 8,386 4,631 55.2 850.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,831百万円 2018年3月期 4,631百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 612 △231 △304 617
2018年3月期 556 △693 371 545
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 16.00 ― 23.00 39.00 212 30.5 4.8
2019年3月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00 212 43.2 4.5
2020年3月期(予想) ― 19.00 ― 20.00 39.00 41.9
（注） 当社の2019年3月期の期末配当金は、1株あたり普通配当金20円といたしました。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,050 3.8 771 4.5 771 3.4 507 3.0 93.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,500,000 株 2018年3月期 5,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 51,381 株 2018年3月期 51,371 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,448,624 株 2018年3月期 5,448,639 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,683 △6.2 804 △25.7 812 △25.3 468 △31.7
2018年3月期 9,259 14.6 1,083 23.8 1,088 23.5 685 14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 86.00 ―
2018年3月期 125.87 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,183 4,828 59.0 886.14
2018年3月期 8,392 4,653 55.4 854.08
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,828百万円 2018年3月期 4,653百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
4 ．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
（１）生産・受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏諸国においては内需が堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題
が懸念材料となって輸出に伸び悩みが見られ、また、中国経済は個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等によって成
長率が鈍化する状況となりました。しかしながら、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に、着実な
回復が続いたことにより、世界経済全体としては、総じて緩やかな回復が見られました。
わが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度後半より米中貿
易摩擦の影響等によって成長ペースが弱含みとなり、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループとしては「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画）の達成に
向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、ＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に、新工
場〔立山事業所（富山県中新川郡立山町）〕を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及
び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場（アルフ
ァフレーム北関東）を埼玉県に開設いたしました。
さらに、当連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装置等
の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う工場として、愛知県内に新たな工場（愛知事業所）
建設を計画し、2019年９月の稼働開始に向けて建設工事を進めております。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡
充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
このような状況のもと当社グループでは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をい
う。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に推移
いたしましたが、前連結会計年度まで極めて好調であった有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ
（以下、「ＦＰＤ」という。）製造設備関連企業からの受注は、設備投資が一時的な調整局面を迎えたことにより、
前年の水準を下回る状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,715百万円（前期比94.1％）、営業利益は、738百万円（前期比71.7
％）、経常利益は746百万円（前期比72.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、492百万円（前期比70.8％）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする
「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図
る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のＦＡ設備に対して継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に推
移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件は分野を問わず活用が出来ることから市場
が広がっており、売上高は継続的に伸長いたしました。一方、前連結会計年度、好調であったＦＰＤ製造設備関連
企業の設備投資は、一時的な調整が生じている状況により、これら企業からの案件減少が影響し、全体の売上高と
しては前年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は5,158百万円（前期比94.0％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたし
ました。
自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保に加え、部品の組立ライ
ンの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が大幅に伸長いたしました。一方、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受
注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の設備投資に一
時的な調整が生じている状況となりました。
この結果、当部門の売上高は2,188百万円（前期比98.9％）となりました。
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[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同水
準で確保いたしました。
機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長期化等によって、売上計上時期が来期へず
れ込むという影響、及び先々の計画はあるものの目先の計画の見合わせ等もあり、全体の売上高は好調であった前
連結会計年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,368百万円（前期比87.8％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ183百万円減少し、8,203百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が120百万円、土地が324百万円、建設仮勘定が153百万円、それぞれ増加した一方で、仕掛品が
391百万円、保険積立金が347百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ロ）負債
当連結会計期間末における負債は、前期末と比べ382百万円減少し、3,371百万円となりました。これは主に、未
払金が134百万円、未払消費税等が144百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が476百万円、未払法
人税等が79百万円、長期借入金76百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ハ）純資産
当連結会計期間末における純資産は、前期末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。これは主に、
配当金の支払い228百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上492百万円があったことにより、
利益剰余金が263百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の減少65百万円があったことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ72百万円増加し、
617百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の556百万円のキャッシュ・インに対し、612百万円のキャッ
シュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加770百万円やたな卸資産の減少に
よる資金の増加345百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少117百万円や仕入債
務の減少による資金の減少504百万円および法人税等の支払いによる資金の減少339百万円があったことなどが主な
要因であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の693百万円のキャッシュ・アウトに対し、231百万円のキャ
ッシュ・アウトとなりました。これは来期に稼働予定の愛知事業所の土地等の取得を含む有形固定資産の取得によ
る支出が560百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が353百万円あったことなどが主な要因でありま
す。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の371百万円のキャッシュ・インに対し、304百万円のキャッ
シュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が76百万円、配当金の支払いによる支出が228百万
円あったことなどが主な要因であります。
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（４）今後の見通し
当社グループは、業容拡大を図るべく2015年度を起点とした2016年度から2020年度までの５年間の中長期経営計画
として「倍増計画」を掲げ、当該計画達成に向けた様々な施策を展開・遂行し、達成できると見込んでおります。
この「倍増計画」では、『製造業の品質向上と合理化に貢献』を当社グループのミッションとして掲げ、フレキシブ
ルな構造体モジュールであるアルファフレームシステムを基本に、高度で高効率な装置製作に取り組んでいくことを
方針としております。この方針のもと「倍増計画」では、業容拡大として生産設備及び人員等を倍増することによっ
て生産量の拡大を図り、業績を引上げる計画であり、具体的な業績数値としては、連結売上高100億円以上、営業利益
10億円以上を目指すものです。この計画に沿って、アルファフレーム部門と装置部門の業容拡大を図るべく、2017年
度には、益々ニーズが高まる自動化・省力化装置等、ＦＡ装置製作に特化した新工場として、富山県内に立山事業所
を新設いたしました。また、主に関東地区を中心とした東日本エリアのお客様からのニーズに迅速にお応えできる体
制強化として、埼玉県内にアルファフレームシステムの出荷業務を担うアルファフレーム北関東を開設いたしまし
た。
さらに、様々なニーズが旺盛な東海地区においては、ＦＡ装置等の製作のみならずアルファフレームシステムの出
荷業務も担う新たな工場として愛知県清須市内に愛知事業所の建設を計画し、2019年９月の稼働開始に向けて建設工
事を進めております。なお、このような設備投資によって、生産環境の整備に注力するとともに、有能な人材の採用
と育成も優先課題として捉え、その積極的な推進にも注力しております。
以上のような施策を展開している中、2016年度及び2017年度では、ＦＰＤ関連企業からのニーズが極めて高く推移
したことにより、アルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしましたが、2018年度に入ってからはＦＰＤ関連
企業において、また年度後半からは半導体関連企業において設備投資の一時的な調整局面を迎えており、この状況が
2019年度前半も継続すると予測されておりますが、年度後半からは回復傾向になると見込まれております。
その一方で、アルファフレーム部門における他分野からの受注は年々増加しており、その売上高は過去３年間で約
５割増加しております。
また、自動車関連企業では次世代の自動車開発に向けて研究開発費用が増加されているとともに、生産設備につい
ても、生産効率及び品質を高める仕組みについて積極的な検討がなされております。当社グループの装置部門では、
このようなお客様のニーズを的確に捉えることによって、得意とする自動車部品の洗浄装置や検査装置等、ＦＡ装置
等の受注拡大を図れると見込んでおります。
以上より、新たな愛知事業所の稼働により生産体制の整備はさらに進み、両部門の受注拡大に繫がるものと見込ん
でおります。なお、設備投資や人員増強等による固定費の増加が一時的に利益を圧迫いたしますが、これらの投資は
「倍増計画」の達成及びその後の成長に必要な投資と位置付けております。
こうした事業環境を勘案し、2019年度の連結業績見通しは、連結売上高9,050百万円（前期比103.8％）、営業利益
771百万円（前期比104.5％）、経常利益771百万円（前期比103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円
（前期比103.0％）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備
に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,329 617,831
受取手形及び売掛金 1,350,022 1,470,617
電子記録債権 1,964,198 1,961,295
商品及び製品 324,135 360,593
仕掛品 860,629 469,044
原材料及び貯蔵品 421,928 433,041
その他 40,848 42,713
貸倒引当金 △320 －
流動資産合計 5,506,772 5,355,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,558,557 2,570,762
減価償却累計額 △1,176,729 △1,256,816
建物及び構築物（純額） 1,381,828 1,313,946
機械装置及び運搬具 413,811 433,236
減価償却累計額 △295,810 △328,072
機械装置及び運搬具（純額） 118,001 105,163
土地 407,412 731,614
リース資産 137,242 93,201
減価償却累計額 △62,919 △29,265
リース資産（純額） 74,323 63,936
建設仮勘定 8,285 161,658
その他 304,141 319,107
減価償却累計額 △219,244 △239,400
その他（純額） 84,897 79,706
有形固定資産合計 2,074,749 2,456,025
無形固定資産
その他 47,076 53,138
無形固定資産合計 47,076 53,138
投資その他の資産
投資有価証券 323,302 238,701
繰延税金資産 56,088 67,951
保険積立金 347,684 －
その他 32,198 32,276
貸倒引当金 △1,650 △115
投資その他の資産合計 757,623 338,814
固定資産合計 2,879,450 2,847,978
資産合計 8,386,222 8,203,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,304,228 827,808
電子記録債務 956,177 940,552
1年内返済予定の長期借入金 76,000 76,000
リース債務 28,873 24,160
未払法人税等 188,382 109,069
賞与引当金 82,320 83,267
製品保証引当金 1,854 4,799
その他 191,820 458,071
流動負債合計 2,829,656 2,523,728
固定負債
長期借入金 646,000 570,000
リース債務 83,246 71,690
資産除去債務 1,557 1,575
退職給付に係る負債 193,927 204,624
固定負債合計 924,731 847,890
負債合計 3,754,388 3,371,619
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,227,201 4,490,730
自己株式 △34,723 △34,735
株主資本合計 4,494,186 4,757,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,618 55,574
為替換算調整勘定 16,618 17,959
その他の包括利益累計額合計 137,237 73,534
非支配株主持分 410 259
純資産合計 4,631,834 4,831,497
負債純資産合計 8,386,222 8,203,116
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,260,778 8,715,190
売上原価 6,999,390 6,727,835
売上総利益 2,261,388 1,987,354
販売費及び一般管理費 1,232,469 1,249,116
営業利益 1,028,918 738,238
営業外収益
受取配当金 6,464 5,747
仕入割引 7,436 5,283
保険解約返戻金 - 5,815
その他 1,586 2,104
営業外収益合計 15,486 18,951
営業外費用
支払利息 4,435 6,776
固定資産売却損 5,840 1,728
固定資産除却損 - 1,221
為替差損 1,189 619
その他 224 132
営業外費用合計 11,689 10,478
経常利益 1,032,716 746,710
特別利益
補助金収入 - 47,978
特別利益合計 - 47,978
特別損失
減損損失 - 24,533
特別損失合計 - 24,533
税金等調整前当期純利益 1,032,716 770,155
法人税、住民税及び事業税 330,207 261,322
法人税等調整額 6,921 16,614
法人税等合計 337,129 277,936
当期純利益 695,587 492,218
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △76 △153
親会社株主に帰属する当期純利益 695,663 492,371
7
エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 695,587 492,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,080 △65,044
為替換算調整勘定 5,853 1,342
その他の包括利益合計 29,933 △63,701
包括利益 725,520 428,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 725,588 428,667
非支配株主に係る包括利益 △68 △151
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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 156,100 145,608 3,782,177 △34,529 4,049,356 96,538 10,773 107,312 478 4,157,147
当期変動額
剰余金の配当 △250,639 △250,639 △250,639
親会社株主に帰属する
695,663 695,663 695,663
当期純利益
自己株式の取得 △193 △193 △193
株主資本以外の項目の
24,080 5,845 29,925 △68 29,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 445,023 △193 444,829 24,080 5,845 29,925 △68 474,687
当期末残高 156,100 145,608 4,227,201 △34,723 4,494,186 120,618 16,618 137,237 410 4,631,834
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 156,100 145,608 4,227,201 △34,723 4,494,186 120,618 16,618 137,237 410 4,631,834
当期変動額
剰余金の配当 △228,842 △228,842 △228,842
親会社株主に帰属する
492,371 492,371 492,371
当期純利益
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の
△65,044 1,340 △63,703 △151 △63,854
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 263,528 △11 263,517 △65,044 1,340 △63,703 △151 199,662
当期末残高 156,100 145,608 4,490,730 △34,735 4,757,703 55,574 17,959 73,534 259 4,831,497
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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,032,716 770,155
減価償却費 178,558 177,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △134 △1,854
受取利息及び受取配当金 △6,707 △5,831
支払利息及び手形売却損 4,591 6,868
売上債権の増減額（△は増加） 9,887 △117,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △648,004 345,201
仕入債務の増減額（△は減少） 486,259 △504,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,644 947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,320 10,697
製品保証引当金の増減額（△は減少） 392 2,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △58,515 141,971
為替差損益（△は益） 511 1,965
固定資産売却損益（△は益） 5,840 1,728
固定資産除却損 - 1,221
保険解約返戻金 - △5,815
補助金収入 - △47,978
減損損失 - 24,533
その他 △77,724 105,946
小計 911,346 908,928
利息及び配当金の受取額 2,790 1,709
利息の支払額 △4,591 △6,551
補助金の受取額 - 47,978
法人税等の支払額 △353,452 △339,808
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,092 612,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △820,444 △560,340
有形固定資産の売却による収入 135,036 0
無形固定資産の取得による支出 △880 △18,440
投資有価証券の取得による支出 △4,800 △4,800
保険積立金の解約による収入 - 353,499
その他 △2,121 △1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △693,210 △231,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 660,000 -
長期借入金の返済による支出 △38,000 △76,000
自己株式の取得による支出 △193 △11
配当金の支払額 △249,975 △228,499
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,830 △304,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,814 △3,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,528 72,501
現金及び現金同等物の期首残高 308,801 545,329
現金及び現金同等物の期末残高 545,329 617,831
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該
３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレ
ーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開
発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・シス
テム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・
鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アルファ 調整額
装置部門 商事部門 計 計上額
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 5,489,430 2,212,785 1,558,562 9,260,778 ― 9,260,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,489,430 2,212,785 1,558,562 9,260,778 ― 9,260,778
セグメント利益 697,929 263,884 67,104 1,028,918 ― 1,028,918
セグメント資産 3,352,122 2,647,956 813,977 6,814,056 1,572,166 8,386,222
その他の項目
減価償却費 104,373 69,829 4,355 178,558 ― 178,558
有形固定資産及び
84,328 467,495 1,144 552,968 10,149 563,118
無形固定資産の増加額
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金
額であります。
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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
アルファ 調整額
装置部門 商事部門 計 計上額
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 5,158,416 2,188,161 1,368,612 8,715,190 ― 8,715,190
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,158,416 2,188,161 1,368,612 8,715,190 ― 8,715,190
セグメント利益 441,480 212,536 84,220 738,238 ― 738,238
セグメント資産 3,062,169 2,566,427 894,543 6,523,140 1,679,975 8,203,116
その他の項目
減価償却費 104,881 69,704 3,663 178,249 ― 178,249
有形固定資産及び
65,221 29,774 ― 94,995 517,193 612,188
無形固定資産の増加額
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金
額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中という事もあり
各報告セグメントに配分していないため調整額に含めております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 3,206,057 アルファフレーム部門及び装置部門
東レエンジニアリング株式会社 1,243,301 アルファフレーム部門及び装置部門
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 2,703,352 アルファフレーム部門及び装置部門
東レエンジニアリング株式会社 974,284 アルファフレーム部門及び装置部門
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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
アルファフ 合計
装置部門 商事部門
レーム部門
減損損失 24,533 ― ― ― 24,533
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 850円09銭 886円73銭
１株当たり当期純利益金額 127円67銭 90円36銭
(１株当たり当期純利益金額算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 695,663 492,371
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
695,663 492,371
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,639 5,448,624
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績及び商品仕入実績
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメント名称 生産高（千円） 前期比(％)
アルファフレーム部門 5,176,801 94.0
装置部門 2,188,161 98.9
合計 7,364,962 95.4
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前期比(％)
工業用砥石 136,921 99.1
商事部門 機械設備 545,179 70.2
工具・ツール・油脂類 479,814 107.2
合計 1,161,916 85.3
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 受注高（千円） 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
アルファフレーム部門 4,619,548 83.9 1,107,965 66.5
装置部門 1,974,949 87.5 393,751 64.9
商事部門 1,412,797 86.9 256,479 120.8
合計 8,007,295 85.3 1,758,195 70.8
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前期比(％)
アルファフレーム部門 5,158,416 94.0
装置部門 2,188,161 98.9
商事部門 1,368,612 87.8
合計 8,715,190 94.1
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
キヤノン株式会社 3,206,057 34.6 2,703,352 31.0
東レエンジニアリング株式会社 1,243,301 13.4 974,284 11.2
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
本年６月22日開催予定の定時株主総会に付議する取締役候補者は次のとおりです。
① 任期満了により再任予定候補者
西川 浩司 （再任 現 代表取締役会長）
西川 武 （再任 現 取締役社長）
西尾 謙夫 （再任 現 取締役副社長）
土山 邦夫 （再任 現 常務取締役）
野村 良一 （再任 現 常務取締役）
② 新任取締役候補者
小池 茂雄 （新任 社外取締役）
（注）役員の異動につきましては、本日（2019年５月10日）別途公表の「役員人事の内定に関するお知らせ」をご参
照願います。
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