5742 Ｊ－ＮＩＣ 2021-12-03 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021年12月３日
会 社 名 エヌアイシ・オートテック株式会社
代表者名 代表取締役会長 西川 浩司
（コード：５７４２、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード ）
問合せ先 常務取締役 藤井 透
（TEL．０７６-４２５-０７３８）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所（以下、「東証」と言います。）の
市場区分の見直しに関して、本日、スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、
移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、
下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいた
します。
記
○ 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点における東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており流通株式比率は基準を充たしておりません。当社は、流通株式比率に関して2023
年３月期まで、上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 時価総額
時価総額 比率 売買代金
（人） （単位） （億円）
（億円） （％） （億円）
当社の状況
2,027人 13,145単位 12億円 23.9％ − −
（移行基準日時点）
上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25.0％ − −
計画書に記載の項目 − − − ○ − −
注）1．上記の当社の適合状況は、東証が基準日時点（2021年６月30日）で把握している当社の株式等の
分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2．2021年９月30日現在において、当社試算による流通株式比率は、23.5％となっております。
○ 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ること、また、上場維持基準
において不適合となっている当社株式の流動性については、上場維持基準に適合するよう流通株式比
率を高めることが重要な課題と捉えております。つきましては、当社経営陣や政策保有株式として当
社株式を保有している会社等の保有株式に関する当社の考え方を明確にしたうえで、当社株式の流動
性向上に資する施策に取り組んでまいる所存です。
1
(１) 現在の属性別保有株式比率及び流通株式比率
① 属性別保有株式比率（2021年９月30日現在）
個人その他 88.8%
その他国内法人 5.7%
外国法人等 2.2%
金融商品取引業者 1.3%
金融機関 1.0%
自己名義株式 0.9%
政府及び地方公共団体 0.0%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
② 流通株式比率（2021年９月30日現在/当社試算による）
流通株式数 23.5%
役員等所有株式数 68.9%
事業法人等所有株式数 5.7%
自己株式数 0.9%
普通銀行所有株式数 0.9%
保険会社所有株式数 0.0%
主要株主所有株式数 0.0%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
(２) 流通株式に関する考え方及び取組み
① 当社経営陣の持株に関する考え方
当社経営陣が当社株式を保有することに関しましては、ステークホルダーと利害を共有し、
中長期的な業績及び企業価値拡大への貢献意欲を高め、強い責任感の醸成に資するものと考えて
おります。
以上より、現段階におきまして当社経営陣の持株につきましては、当社役員個人の資金需要に
よる売却を除き、流通株式比率を高めるための売却等を当面求めない考えでありますが、今後の
流通株式比率の状況によっては、流動的に対処してまいる所存です。
② 政策保有株式に関する考え方及び取組み
現在当社株式を保有する事業法人等の会社は16社で、そのうち３社が上場企業であり、政策
保有株式であります。
当社は、当該企業の政策保有株式に関する方針（保有目的及び効果等）を尊重する一方で、
当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、相互信頼関係のもと、当社株式の売却等の
実施をお願いしております。その結果、依頼先企業よりご協力いただける旨の案内をいただいて
おります。なお、今後、当社株式の保有削減又は解消等の決定がなされた場合には、その実施に
よる当社株式の株価への影響に配慮した方法によることを強く要請しております。
③ 自己株式に関する考え方
現在当社は、自己株式として51,446株を所有しております。自己株式については、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の実行や資本効率の向上のために活用し、さらに、将来の事業
成長に必要な施策等を実施する際には、自己株式の積極的な活用を検討することにより、流通
株式数の増加を図る考えであります。
また、短期的には一時的に自己株式取得による市場の需給バランスを図り、当社株式の適正な
株価の維持に努める等、柔軟に施策を実施してまいる所存です。
以上のように当社は、東証スタンダード市場における株式の流動性について、一般の投資家が
円滑に当社株式の売買を行うことができる流動性基盤を備えた企業となるよう注力してまいる所存
です。
以 上
2