2019年度
決算説明会資料
2020年5月19日
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目次
1. 2019年度通期業績
2. 2020年度の対応方針
3. 新型コロナウイルスの影響と対応
4. 構造改革の進捗
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1. 2019年度通期業績
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2019年度 通期業績の概要
経常利益 38億円（前年度比 24億円減）
数量：前年度比増
・UATH*1（タイ）、TAA*2 （米国）の缶材が増加
・自動車向けが増加
経常利益：前年度比 24億円（38.9%）減
◎増益要因 △減益要因
・CUA*3合弁解消による ・棚卸評価関係による減益
持分法損益の改善 ・経営環境悪化による販売減
・TAA業績改善 （米中貿易摩擦/国内事業環境）
（販売増/コストダウン効果）
・UATH業績改善
年間配当 20円／株を予定
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*1: UACJ (Thailand) Co., Ltd. *2: Tri-Arrows Aluminum Inc.*３: Constellium-UACJ ABS LLC 3
2019年度 通期業績
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
（A） （B） （B）－（A）
連 結 売 上 高 6,613 6,151 △462
連 結 営 業 利 益 149 101 △48
棚 卸 影 響 前
連 結 経 常 利 益
30 98 68
棚 卸 影 響 額 32 △60 △92
連 結 経 常 利 益 62 38 △24
連結当期純利益 11 20 9
Adjusted EBITDA 426 473 47
※ 連結当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
※ Adjusted EBITDA： EBITDA ｰ 棚卸評価関係
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特別損益内訳
（単位：億円）
2019年度
構 造 改 革 損 失 △10
関 係 会 社 株 式 等 評 価 損 △53
投 資 有 価 証 券 売 却 益 20
そ の 他 △11
計 △54
法 人 税 等 46
※当第3四半期連結決算において、当社100%子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有し
ているBoyne Smelters Ltd.の株式および同社に対する貸付金に係る評価を見直した結果、将来
の回収可能性を見込むことが困難であることから、約53億円の関係会社株式等評価損を計上しまし
た。また、それに伴う税効果会計の適用により繰延税金資産を計上しています。
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セグメント別 売上高・営業利益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増 減
（A） （B） （B）－（A）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ア ル ミ 圧 延 品 5,307 170 5,038 125 △269 △45
伸 銅 品 475 17 229 4 △246 △14
加工品・関連事業 1,971 31 1,888 31 △83 0
（ 調 整 額 ） △1,140 △70 △1,003 △59 136 11
合 計 6,613 149 6,151 101 △462 △47
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アルミ板 品種別売上数量
（単位:千トン）
2018年度 2019年度 増 減
品 種 （Ａ） （Ｂ） （B）－（A）
缶 材 666 702 37
箔 地 50 44 △6
I T 材 15 17 1
自 動 車 材 147 152 4
厚 板 40 39 △1
その他一般材 177 199 22
1,094 1,153 59
合 計
国内市場向け 504 国内市場向け 483 △21
海外市場向け 590 海外市場向け 669 79
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連結経常損益分析（2018年度 → 2019年度）
62億円 （2018年度）→ 38億円 （2019年度）
（単位：億円）
△92
+2 △13
+6
+16 △1
コ
エ ス
62 +24 ネ ト 販 そ
ル ダ 売 の
（Ｕ 関 38
棚Ａ ギ ウ 他
ー ン 係 ・
卸Ｔ 差
+34 影Ｈ 単 調
響業 価 整
（Ｔ 差 額
2018年度 棚Ａ 除績 2019年度
-30 く 改
通期 卸Ａ 通期
影業 ）善
棚 Ｃ 響績
卸 Ｕ 除改
評 Ａ く 善
価 他 ）
関
係
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連結経常損益分析（2019年度3Q時見通し → 2019年度）
20億円 （2019年度 3Q時見通し）→ 38億円 （2019年度）
（単位：億円）
+1 +2
+1 +1
+2
+3
+8 そ
（Ｔ （Ｕ 損持
販 益分 の
売 棚Ａ 棚Ａ
コ 卸Ａ 卸Ｔ 改法 他
ス 関 善適 ・ 38
係 影業 影Ｈ
棚 28 ト 響業 用 調
差 響績
卸 ダ 除改 除績 会 整
20 額
評 ウ く 善 く 改 社
価 ン ） ）善
関
2019年度 係 2019年度
3Q時見通し 通期
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資金・資産の効率化
2019年度はフリーキャッシフロー黒字化、有利子負債の大幅削減を実現
2019年度 連結キャッシュフロー 連結キャッシュフロー 有利子負債残高・D/Eレシオ
（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）
投資キャッシュフロー
税引前利益 △ 16.2 営業キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー 有利子負債 D/Eレシオ(右軸)
関係会社株式等評価損 53.3
800 4,000 2.0
減価償却費（のれん含む） 312.0
3,800 3,751
棚卸資産増減 79.3 581
600 1.8
債権債務他 175.4 3,600
3,423 3440
法人税等 △ 22.7 400 3,400 1.68
281 1.5
営業ＣＦ計 581.1 1.56
3,200 1.50
174
設備投資 △ 533.7 200 107
銅管売却 213.4 3,000 1.3
その他投資ＣＦ 20.0 0 2,800
フリーＣＦ 280.9 1.0
△ 243 2,600
△ 200
△ 345
配当 △ 28.9 2,400
△ 300 0.8
その他財務ＣＦ等 32.8 △ 400 △ 349
2,200
現預金増減 25.9
△ 519 2,000 0.5
有利子負債の返済 △ 310.7 △ 600
2017 2018 2019 2017 2018 2019
（年度） （年度）
10
設備投資・減価償却費
19年度で戦略投資は一巡し、20年度より設備投資は大幅減
（単位：億円）
2019年度
一般投資 143
設備投資 戦略投資 347
合 計 489
減価償却費 312
戦略投融資 6
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主要連結経営指標
純利益の増加に伴いROEは改善
2019/3末 2020/3末
自己資本（億円） 1,910 1,884
自己資本比率（％） 23.7 25.0
有利子負債（億円） 3,751 3,440
D/Eレシオ*（倍） 1.68 1.56
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 0.6 1.1
＊劣後ローンの資本性考慮後
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株主還元
2019年度の配当については、当期業績をふまえ、20円とする
1株当たり配当/1株当たり当期純利益*1（円）
1株当たり配当（円） 1株当たり当期純利益（円）
254
202
119
60 60 60 60 42
23 20
2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
役員報酬制度の改定
社内取締役および執行役員の中長期連動報酬の評価指標として導入済の
「連結ROIC」、「連結 Adjusted EBITADA」に加え、新たに相対TSR*2を追加採用
*1株式併合後換算で表記 *2 TSR: Total Shareholder’s Return: キャピタルゲインと配当を組み合わせた、株主にとっての総合投資利回り
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タイ(UATH)の状況~2019年度総括
第3期設備が稼働し、月産2万トン体制確立（4Q: 営業黒字達成）
UATH 月次生産量（単位：千t）
UATH 月次生産量 （単位：千t） 年間統括
25
第3期設備 23 23 23 ・缶材需要：アジア地域を中心に堅調
稼働開始
21 ・生産量： 約203千t/年
18 18
・販売量： 約200千t/年
15 14 ・損益： 想定通り進捗
13 ＋
10 操業面での現地化が加速
5
2019 2019 2019 2019 2019 2019 2019 2019 2019
4月 ５月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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2. 2020年度の対応方針
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経営環境認識
足元経営環境認識
日本: 国内経済活動が大幅に縮小されており、自動車・機械向けを中心に需要が鈍化
北米: 生活必需品である缶材は堅調も、自動車用部材は経済活動規制の影響を受ける
アジア： 飲食店、小売店を営業停止にしている国も多く、缶材を中心に足元の需要が鈍化
地域別主要品種の経営環境認識
日本： 缶材：イベント中止や外出自粛の影響があるものの、底堅い需要
自動車：グローバルでの経済活動規制の影響を受ける
IT材：在宅・テレワーク需要増加によるIT関連製品の需要増に期待も不透明感が強い
厚板：液晶・半導体向けは5G関連の需要が上向きも本格回復には時間を要する
北米： 缶材 ：生活必需品であると同時に、脱プラスチックの影響もあり、アルミ缶の需要は旺盛
自動車：経済活動規制の影響を受ける
アジア： 缶材：各国での飲食店、小売店停止の影響を受ける
熱交材：グローバルでの自動車販売低迷の影響が出始めている
16
2020年度 通期業績見通し
2020年度の通期業績見通しについて、新型コロナ
2020年度 ウイルス感染拡大の影響により今後の需要産業の
業績見通し 動向が不透明であることから、現時点で合理的な
予想の算定が困難であるため、未定としております。
通期業績見通し未定に伴い、配当につきましても
配当
未定といたします。
17
3. 新型コロナウイルスの影響と対応
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新型コロナウイルスの影響について
受注環境は不透明感増すも、グローバル主要拠点は稼働を継続中
受注動向、マーケット状況
顧客との直接営業活動が制限される中、テレワークの活用で最新情報入手に注力も先行きは不透明
各国行政指導に基づく課題にも柔軟に対応し、顧客・取引先の動きをサポート
缶材等生活必需品関連：4月までは影響軽微。５月連休の移動減少の影響注視
自動車関連：OEM操業停止にあわせ、５月以降一時的に需要停滞。生産調整
電子関連：中国内操業停止のBCP対応で一時的な生産増も想定
医療関連等：感染防止、医療体制維持に必要な要請は、最優先で対応
主要拠点の稼働状況
名古屋・福井・深谷はじめ製造ラインは、受注減に応じ、一部設備で数日間の操業調整
日本
を実施。基本は、通常通り操業継続
TAA：操業継続中 UWH*:行政指示に従い３月末からライン停止
北米
５月18日より操業再開。 他所も行政指示・要請を踏まえて対応中
UATH：操業継続。他地域との人的移動も原則行わず感染防止に最大限配慮
タイ
押出等：自動車関連等で一部操業調整
中国 足元は各拠点とも操業中
東南アジア（除ﾀｲ） 足元は各拠点とも操業中
* UWH: UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. 19
新型コロナウィルス感染防止・事業継続対策
資金調達に万全を期し、必要金額を確保。徹底した感染防止対策をグローバルで実施
資金調達
① 手元資金残高： 2019年12月末 195億円 → 2020年3月末 287億円
② 20年４、5月で新型コロナ対策資金として追加で約300億円を調達
③ 金融機関との間で、430億円のコミットメントライン（即時融資枠）を設定済み
感染予防・感染拡大防止対策への対応
生活必需品の缶材を中心に感染対策を徹底しながら生産を継続。
国・地方自治体などの指導・要請への協力をベースに、感染防止を第一に、グループ全体と
して慎重に経営判断を行う。製造所内感染を想定した生産代替プランも並行して検討中
①スタッフ部門：原則在宅勤務（テレワーク）→ ８割以上が在宅勤務
生産に関わる生産・整備部門 ：行政要請をベースに感染対応を徹底しながら生産を継続
②当社主催行事は当面見合わせ、国内外の出張は原則禁止。Web会議・ICTツールを活用
③海外赴任者等に対しては、赴任国の指示をベースに、赴任地域の感染状況・医療状況をふまえ対応
20
4. 構造改革の進捗
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構造改革の進捗
構造改革の各施策はロードマップに沿って計画通りに進捗
概ね計画通り進捗 稼ぐ力の向上/財務体質の改善/経営のスピードと質の向上
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
施策 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
★日光移管完了 ★深谷下工程 停止完了
★深谷下工程 一部停止
★押出小山/名古屋プレス集約
生産拠点集約 移管・品質確認・人員再配置調整
集約効果 集約効果のフル貢献
大 販売 32万トン/年 体制
収 型 UATH 3期設備 品質確認 生産量拡大
益投 ★新冷延稼働
化 資 TAA 品質確認 販売 45万トン/年 体制
売却・撤退候補分野の撤退検討
不採算分野/
ノンコア分野撤退 売却・撤退の実施 継続的な撤退の検討
取締役・ 新体制検討 新体制準備 新体制での運営
役員体制見直し
マ ガ 組織・権限・
ネ ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ・ 詳細設計
バ コーポレート 改革実行フェーズ
ジ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定 コーポレート組織 一部見直し実行
ナ 機能改革
メ ン
ン ス 理念・価値観の
ト 見直し案の策定 浸透活動
再確認と再構築
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生産拠点の集約
深谷製造所下工程停止、日光製造所の閉鎖は計画通り進捗
方針
生産拠点の集約化による
固定費削減・稼働率向上
施策 進捗
深谷製造所下工程停止 下工程の一部を予定通り停止
→名古屋・福井へ集約 （一部停止: 2019年4Q / 停止完了: 2021年4Q)
日光製造所閉鎖 従業員の配置転換・人事異動について労使間で合意
自動車熱交材のUMPへの集約に向けて顧客と協議中
→自動車熱交材のUMP*への集約 （移管完了: 2020年4Q）
押出小山/名古屋 名古屋製作所に最新鋭プレスを設置
→旧型プレスを停止し、生産の集約を開始
→プレス集約と最適化
* UACJ Marketing & Processing Corporation 23
UATHの収益改善
第3期投資設備が稼働し、販売量拡大・コスト削減が加速
重点施策/経常損益見通し（棚卸評価除き） UATH 年間販売見通し
•第3期設備の本格稼働による販売増 年間販売数量 （単位：千トン）
•直販機能強化による新規顧客獲得と価格改定
•長期契約の獲得と販売地域の拡大 320+α
•増産効果によるコスト削減
（単位：億円）
+25
25 196
150
109
▲48
65
32
FY2019 FY2022
実績 見通し 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
24
TAAの収益改善
缶材需要旺盛の中、販売量拡大・価格改定・コストダウンにより増益を実現
重点施策/経常損益見通し（棚卸評価除き) TAA 年間販売見通し
•増産投資完了による販売量増加 販売量推移見通し （単位：千トン）
•長期契約更新による数量確保と価格改定 448
•スクラップの活用による製造コストの削減
402
（単位：億円） 356
322
313 308
63
57
FY2019 FY2022 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実績 見通し
*1USD=108円で計算 25
不採算分野/ノンコア分野撤退
国内・海外共に不採算分野/ノンコア分野の是正・撤退を加速
方針
低採算分野の是正・撤退
エリア 進捗
国内事業 UACJ金属加工 深谷工場を閉鎖 (5月）
26
・インドネシア押出合弁事業を解消（6月）
海外事業
・タイ加工品事業：60名削減継続
26
取締役・役員体制見直し
取締役、執行役員の人数を削減し、意思決定のスピード向上、組織強化を図る
現行体制 新体制
執行役員 27名 14名
社内取締役 8名 6名
（執行役員と兼務）
社外取締役 4名 4名
責任・権限の明確化
意思決定のスピード向上
27
コーポレート部門の本部制導入
コーポレート組織体系を見直し、構造改革の実現に向けグループガバナンスを強化
現行組織体制 新組織体制
18の部門が存在し、 組織毎の機能を明確化・スリム化
組織間連携に課題 社会ニーズに沿った新部署を設置
執行役員
経営戦略部
経営戦略部
サステナビリティ
執行役員
経営戦略本部 推進部
人事部
経理部 執行役員
執行役員
経理部
総務部 財務本部 財務部
執行役員
購買部
執行役員
人事部
執行役員 コーポレートコミュニケーション部
ビジネスサポート本部 法務総務部
28
新・企業理念の再定義
構造改革は計画通りに進捗
存在意義から見つめ直し、若手から経営陣までの参加型でUACJらしい理念を再定義
新・企業理念体系に基づき、企業風土・文化をUACJらしくする
29
ご参考データ
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燃料単価推移
原油 CIF LNG CIF
（円／Ｌ） （円／Kg）
80 100
70
80
60
50 60
40
30 40
20
20
10
0 0
2009.04 2010.04 2011.04 2012.04 2013.04 2014.04 2015.04 2016.04 2017.04 2018.04 201904
LNG CIF（円／Kg） 原油CIF（円／L）
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アルミ地金日経平均・アルミ基準地金
（円／Kg）
350
300
250
200
150
2009.04 2010.04 2011.04 2012.04 2013.04 2014.04 2015.04 2016.04 2017.04 2018.4 2019.4
アルミ日経市況 アルミ基準地金
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諸元と感応度
2019年度 経常利益への
（実績） 感応度
アルミ地金
10円/kg上昇した場合
日経平均 245 →＋20～+30億円/年
（円/kg）
LME $100/t上昇した場合
（米$）
1,749 →＋22～+35億円/年
為替
（円/米$）
109 ほぼ影響なし
・燃料単価、添加金属：円高が有利
為替
（円/タイバーツ） 3.5 ・ロールマージン、為替換算差：円安が有利
原油 10ドル上昇した場合
（ドバイ: 米$）
60 →△10～△15億円/年
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主要指標推移
（億円） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 5,725 5,757 5,683 6,243 6,613 6,151
連結営業利益 237 152 259 292 149 101
棚卸影響前連結経常利益 142 203 240 113 30 98
<棚卸評価関係> 71 △83 △42 81 32 △60
連結経常利益 213 120 198 194 62 38
連結当期純利益 86 51 87 123 11 20
Adjusted EBITDA 417 523 568 507 426 473
設備投資 一般投資 120 124 112 147 161 143
戦略投資 345 181 204 365 365 347
合計 465 305 316 512 525 489
減価償却費 218 222 228 251 307 312
戦略投融資 38 55 231 33 - 6
自己資本 1,723 1,650 1,841 1,942 1,910 1,884
自己資本比率（%） 25.4 24.9 25.4 25.1 23.7 25.0
有利子負債 2,959 2,890 3,238 3,423 3,751 3,440
D/Eレシオ（倍）* 1.72 1.75 1.49* 1.50* 1.68* 1.56*
ROE（%） 5.3 3.0 5.0 6.5 0.6 1.1
＊劣後ローンの資本性考慮後
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将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、
当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況ならびに為替レートの変動その他の業績に
影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを
前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、実際の売上高及び利益等と、
この資料に記載されております計画とは、今後さまざまな要因によりこれらの業績見通しとは大きく異なる場合があり、
確約や保証を与えるものではないことをご承知おきください。また、本資料は投資勧誘の目的のための資料ではありません。
著作権等について
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