2021年度 第2四半期
決算説明会資料
2021年11月４日
株式会社ＵＡＣＪ
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目次
１．2021年度 上期業績
２．構造改革の進捗
３．2021年度 通期業績見通し
４．サステナビリティへの取り組み
５．ご参考データ
1
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１．2021年度 上期業績
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１．2021年度 上期 業績
業績 サマリー
経常利益 258億円（前年同期実績 △26億円）
数量 ： 前年同期比 大幅増
• UATH*1（タイ）、TAA *2 （米国）の缶材が引き続き増加
• 自動車を中心とした輸送用機械向けは需要回復により、増加
経常利益 ： 前年同期比 大幅増
◎増益要因 △減益要因
• 国内事業業績改善（コロナ影響回復含む） • 特になし
• UATH業績改善
• TAA業績好調継続
• 棚卸資産影響の好転
*1 UACJ (Thailand) Co., Ltd.. 3
© UACJ Corporation. All rights reserved. *2 Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.
１．2021年度 上期 業績
上期 業績
2020年度 上期 2021年度 上期 増 減
（A） （B） （B）－（A）
（単位：億円）
連結売上高 2,646 3,650 1,004
連結営業利益 △ 11 299 310
棚卸資産影響前
連結経常利益 5 132 127
棚卸資産影響額 △ 31 126 157
連結経常利益 △ 26 258 284
連結当期純利益 △ 51 173 224
Adjusted EBITDA 185 327 142
※ 連結当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益 4
© UACJ Corporation. All rights reserved. ※ Adjusted EBITDA： EBITDA － 棚卸資産影響
１．2021年度 上期 業績
セグメント別 売上高・営業利益
2020年度 上期 2021年度 上期 増 減
（A） （B） （B）－（A）
（単位：億円） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ア ル ミ 圧 延 品 2,226 20 3,269 326 1,043 306
加工品・関連事業 779 △ 10 765 2 △ 14 12
（ 調 整 額 ） △ 359 △ 21 △ 384 △ 29 △ 25 △8
合 計 2,646 △ 11 3,650 299 1,004 310
5
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１．2021年度 上期 業績
アルミ板 品種別売上数量
（単位:千トン）
2020年度 上期 2021年度 上期 増 減
品 種
（A） （B） （B）－（A）
缶 材 359 409 50
箔 地 26 29 3
Ｉ Ｔ 材 13 7 △5
自動車材 50 73 23
厚 板 19 25 6
その他一般材 71 107 36
537 650 113
合 計 国内市場向け 215 国内市場向け 245 国内市場向け 30
海外市場向け 322 海外市場向け 405 海外市場向け 83
6
© UACJ Corporation. All rights reserved. ※内部取引控除後の数量
１．2021年度 上期 業績
連結経常損益分析 （2020年度上期 →2021年度上期）
△26億円 （2020年度上期） → 258億円 （2021年度上期）
（単位：億円）
△2 258
+38 そ
実力損益
操 の 132
+127 +57 業 他
(5+127)
+24 度
+10 販 改
（ 258
（ T 売 善（
棚卸資産 U 棚 関
棚 卸 A コ
影響
卸 A 係 126
△26 +157 資 T
資
産
A
業
差 ス
ト (-31+157)
5 産 H 影 績 改
影 業 響 改 善 ）
△31 △26 響 績 除 善 2021年度 2021年度
2020年度 除 改 く ） 上期 上期内訳
2020年度 増
上期 く ） 善
上期内訳 益 国内販売量の増加および、
要
品種構成の好転に伴う損益差
因 物流費増の影響△7億円を
含む
7
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１．2021年度 上期 業績
棚卸資産影響
アルミ圧延事業における棚卸資産影響
① 平均法による材料費計算
期首在庫と期中購入アルミ地金の加重平均で、材料費を計算（期首在庫が影響）
② アルミ地金価格変動による販売価格反映への時間的差
①+ ②= 棚卸資産影響
【2021年度：アルミ地金価格上昇】
① 平均法による材料費計算 ② アルミ地金価格変動による販売価格反映への時間的差
（単
価 アルミ地金価格
原価を押し下げ ）
平
期 均
単 中 単 販売価格における地金価格
価 購 価 期
入 ＝ 末 売値が市況より安価
期 売 在
初 上 庫
地金価格が製品価格に
在 原
価 転嫁されるまでに
庫
タイムラグが発生する
（時間） 8
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１．2021年度 上期 業績
棚卸資産影響と地金価格相場の関係性
棚卸資産影響（百万円）
棚卸資産影響とLME+MJP
LME+MJP（ドル）
2,000 $3,300
棚卸資産影響
$3,100
1,500
LME*1+MJP*2
$2,900
1,000 $2,700
$2,500
500
$2,300
- $2,100
$1,900
(500)
$1,700
(1,000) $1,500
*1 LME ロンドン金属取引所（London Metal Exchange）に上場しているコモディティ 9
© UACJ Corporation. All rights reserved. *2 MJP 対日アルミ新地金プレミアム
１．2021年度 上期 業績
連結貸借対照表
販売の回復、地金価格の上昇により棚卸資産等が増加
（単位：億円）
21/3末 21/9末 21/3末比 増減額
現金及び預金 281 288 7
受取手形及び売掛金 1,200 1,376 176 アルミ地金等
価格上昇による増加
棚卸資産 1,317 1,625 308
その他流動資産 148 200 52
有形・無形固定資産 4,003 3,968 △ 35
投資その他の資産 381 397 16
資産合計 7,330 7,854 524
支払手形及び買掛金 1,011 1,097 86
短期借入金 1,100 1,166 66
長期借入金 2,257 2,104 △ 153
その他 996 1,287 291
株主資本合計 1,775 1,940 165
その他包括利益・支配株主持分 190 260 70
負債及び純資産合計 7,330 7,854 524
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１．2021年度 上期 業績
連結キャッシュフロー計算書
運転資金増加するもフリーキャッシュフロー黒字を維持
2021年度2Q 連結キャッシュフロー(概算) 連結キャッシュフロー 推移 有利子負債残高 ・ Ｄ/Ｅレシオ
（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）
税引前利益 254 投資キャッシュフロー 営業キャッシュフロー 有利子負債 D/Eレシオ（右軸）
フリーキャッシュフロー *劣後ローンの資本性考慮後
減価償却費（のれん含む） 168
250 4,000
アルミ地金価格等の上昇による 1.90
△ 297 200 3,800
運転資金の増加他
150 3,600 1.70
営業キャッシュフロー計 1.56* 1.56*
125
221 3,400
100 1.37 * 1.50
56 125 3,200
設備投資 他 △ 109 50 1.30
17 3,000 3,440
0
フリーキャッシュフロー 17 2,800 1.10
△ 50 3,358 3,270 3,250
△ 109 2,600
△ 166 0.90
△ 100 2,400
その他財務CF 79
△ 150 0.70
2,200
現預金増減（△は増加） △8
△ 200 2,000 0.50
2020上期 2021上期 2019 2020 2021上期 2021 E
有利子負債の減少 88 （予定）
（年度） （年度）
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１．2021年度 上期 業績
タイ（UATH）の状況 ～2021年度 上期総括
缶材に加え、自動車熱交材、エアコンフィン材も最終製品の需要増加により販売が増加
販売展開エリアの販売比率（世界25ヵ国）
上期 総括
タイ以外の販売が全体の約70%強を占める
(CY2021上期実績＋下期計画値ベース） 需要 : 缶材、自動車熱交材、エアコンフィン材共に、
需要は堅調も、缶材の輸出については
世界的な輸送遅延の影響を受け一部出荷が遅延
生産量 : 約27千t / 月（上期：1～6月）
タイ国内 北米・南米
販売量 : 約27千t / 月（上期：1～6月）
中東・アフリカ 28% 33%
（億円）
13% 損益 : 20年度 21年度
オセアニア 前年同期比
上期実績 上期実績
東南アジア 7%
売上高 348 592 244
19%
営業利益 △ 20 34 54
上期業績のコスト上昇要因 経常利益 △ 18 10 28
物流コスト等、
エネルギー単価の高騰
顧客への負担を交渉中 棚卸資産影響前
海運運賃を始めとした物流コストの高騰 △ 15 △5 10
経常利益
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１．2021年度 上期 業績
米国（TAA）の状況 ～2021年度 上期総括
強みである3極連携をフルに活用しながら、旺盛な北米缶需要を取り込み、増収増益
アメリカ国内主要製缶メーカー7社の製造拠点分布
上期 総括
主要製缶メーカーの生産設備拡張は継続
9月だけで100億缶（当社調べ）の増産設備の投資が決定 缶材需要 : 旺盛な需要環境継続
B
販売量 : 約42千t / 月（上期：4月～9月）
B
9月に設備増設が決定した拠点 生産能力 : 約450千t / 年体制確立
B
F D D A C
C （億円）
B
D A B B
B 損益 : 20年度 21年度
A 前年同期比
上期実績 上期実績
D A
A
A 売上高 618 1,108 490
G
営業利益 29 163 134
E
経常利益 17 151 134
棚卸資産影響前
経常利益 33 57 24
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１．2021年度 上期 業績
米国（UWH *1 ）の状況 ～2021年度 上期総括
EＶ向けアルミ構造部品の受注量増加に加え、新規量産品が４Qから販売開始
UWH 売上高推移（単位・億円）
上期 総括
需要 : コロナの減産から需要が回復基調
各OEM・新興EVメーカーから増産要求あり
販売 : 新興EVメーカー向けを中心に着実に増加
→2022年度より既受注増車種の量産開始
生産体制 : アリゾナ州新工場は稼働準備が整う
サンルーフガイド バンパー クラッシュボックス
顧客の稼働待ち
53 （億円）
47 49
20年度 21年度
38
42 42 損益 : 前年同期比
36 34 36 上期*2実績 上期*3実績
17 売上高 58 102 44
営業利益 △ 15 △8 7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 22年度 経常利益 △ 17 △9 8
19年度 20年度 21年度
*1 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.
*2 20年度上期…2020年1月～6月 14
© UACJ Corporation. All rights reserved. *3 21年度上期…2021年4月～9月
２．構造改革の進捗
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２．構造改革の進捗
構造改革の進捗
各施策はロードマップに沿って計画通りに進捗
● 現時点
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
施策
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
★深谷下工程 一部停止 日光移管完了★ ★深谷下工程 停止完了
押出小山/名古屋プレス集約★
生産拠点集約 移管・品質確認・人員再配置調整
集約効果 集約効果のフル貢献
大 UATH 3期設備 品質確認・生産量拡大 販売 ３２万トン / 年 体制
収
型
益
投
化 ★新冷延 稼働
資 TAA 販売 ４５万トン / 年 体制
品質確認
不採算分野/ 売却・撤退候補分野の撤退検討
ノンコア分野撤退 売却・撤退の実施 継続的な撤退の検討
取締役・
新体制検討 新体制準備 新体制での運営
マ 役員体制見直し
ネ ガ
ジ バ
ナ 組織・権限・ 詳細設計
メ ン コーポレート マスタープラン・
ン ロードマップ策定 改革実行フェーズ
ト ス 機能改革 コーポレート組織 一部見直し実行
理念・価値観の
見直し案の策定 浸透活動
再確認と再構築
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２．構造改革の進捗
構造改革施策の効果
損益分岐点の推移は今までの構造改革の取り組みにより、着実に下がってきている
追加施策国内板事業 損益分岐点の推移 損益分岐点引下げの取り組み
2019年度実績を100とした時の指数 生産拠点の集約化による固定費削減・稼働率向上
・日光製造所閉鎖→自動車熱交材のUMP*への集約 → 完了
100 ・深谷製造所下工程停止 →名古屋・福井へ集約 → 遅れて進捗
・押出小山/名古屋 プレス集約と最適化 → 活動中
採算性の向上
・注力・成長分野への対応 → 活動中（計画通り）
94 現時点の進捗
・低採算分野の是正・撤退 → 活動中（大半は実施済）
構造改革発表時 最適生産体制の構築
の計画 92 ・自動車材の生産性向上 → 計画通り
90 ・福井新CALP（自動車材仕上げライン）活用による製造所間の
品種/工程分担の見直し、最適化 → 遅れて進捗
間接費用の削減
・間接人員の削減等 → 計画通り
・IT化投資等による業務プロセスの改善 → 活動中（計画通り）
FY2019 FY2021 FY2022
上期
*UMP UACJ Marketing & Processing Corporation
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２．構造改革の進捗
構造改革実施による収益改善効果
追加施策実施により、構造改革効果は210億達成に目途
構造改革発表時 第3次中計発表時
追加施策 （2019年9月） （2021年5月）
最新見通し
国内 ： 収益構造改革 +100億円 +67億円 +96億円
生産拠点集約 +40億円 +34億円 +23億円
最適生産体制・品種構成改善（自動車材・電池材増加） +50億円 +25億円 +65億円
間接費削減（間接人員削減等） +10億円 +8億円 +8億円
海外 ： 大型投資収益化 +110億円 +118億円 +114億円
UATH 第3期投資稼働開始で、販売量拡大とコスト削減 +70億円 +76億円 +76億円
TAA 増産投資完了による販売量増加、価格改定実現 +20億円 +19億円 +19億円
UWH 収益性重視の受注、押出機を生かし売上拡大 +20億円 +23億円 +19億円
構造改革効果 +210億円 +185億円 +210億円
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２．構造改革の進捗
構造改革効果の推移
製造コスト低減、ロールマージン改定などの追加施策により、構造改革発表時の目標達成に
追加施策 （単位：億円）
210
最新見通し 25
121 185
第3次中計発表時 10
（2021年5月）
111
0 34
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
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３．2021年度 通期業績見通し
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３．2021年度 通期業績見通し
2021年度 通期業績見通し
2021年度 2021年度 2021年度
2020年度 増 減 増 減 増減
（5月時見通し） （8月時見通し） （最新見通し）
（D） （C）－（A） （C）－（B） （C）－（D）
（単位：億円） （A） （B） （C）
連結売上高 6,600 7,000 7,500 5,698 900 500 1,802
連結営業利益 220 330 500 111 280 170 389
棚卸資産影響前
連結経常利益 99 134 210 62 111 76 148
棚卸資産影響額 61 116 190 △2 129 74 192
連結経常利益 160 250 400 60 240 150 340
連結当期純利益 80 120 200 △ 33 120 80 233
Adjusted EBITDA 508 549 630 447 122 81 183
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３．2021年度 通期業績見通し
アルミ板 品種別売上数量（最新見通し）
（単位:千トン）
2021年度 2021年度 2021年度
増 減 増 減
品 種 （5月時見通し） （8月時見通し） （最新見通し）
（C）－（A） （C）－（B）
（A） （B） （C）
缶 材 845 847 842 △3 △5
箔 地 59 58 59 0 1
Ｉ Ｔ 材 19 18 17 △3 △1
自動車材 155 157 148 △7 △9
厚 板 49 51 53 4 2
その他一般材 201 211 212 11 0
1,328 1,342 1,330 1 △ 12
合 計 国内市場向け 505 国内市場向け 504 国内市場向け 492 国内市場向け △13 国内市場向け △12
海外市場向け 824 海外市場向け 838 海外市場向け 838 海外市場向け △14 海外市場向け 0000
22
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３．2021年度 通期業績見通し
連結経常損益分析 （2021年度8月時見通し → 2021年度最新見通し）
250億円 （2021年度8月時見通し） → 400億円 （2021年度最新見通し）
前提条件 8月時前提 最新前提
（単位：億円）
LME 上期）2,400ドル/ｔ → 上期）実績
下期) 2,100ドル/t 下期) 2,600ドル/t
ドバイ原油 72＄/B → 80＄/B
為替レート 108円/US$ → 114円/US$
+13 +22 △6 △2 400
実力損益 +76 操 エ そ
+49 販 ネ の
（ 売 業 152 210
ル 他
250 棚卸資産影響 +74 棚 T
A
関 度
改 ギー (134+76)
卸 係
増 資 A 差 善（ 単 400
134 益 産 業 コ 価
要 影 績 ス 差
250 因 響 改 ト 190
除 善 改 (116+74)
116 く ） 善 ）
FY21/8
8月時 8月時
FY21/8 増益要因 TAA 販売 コスト エネルギー単 その他 最新
FY21/11 最新
FY21/8
見通し 見通し 価
国内販売量の増加および、 見通し 見通し
内訳 品種構成の好転に伴う損益差 内訳
23
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３．2021年度 通期業績見通し
アルミ板 品種別売上数量（2020年度 対 2021年度最新見通し）
（単位:千トン）
2020年度 2021年度
増 減
品 種 通期 最新見通し
（B）－（A）
（A） （B）
缶 材 693 842 149
箔 地 52 59 7
Ｉ Ｔ 材 25 17 △8
自動車材 123 148 25
厚 板 42 53 12
その他一般材 180 212 32
1,113 1,330 216
合 計 国内市場向け 441 国内市場向け 492 国内市場向け 51
海外市場向け 673 海外市場向け 838 海外市場向け 165
24
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３．2021年度 通期業績見通し
連結経常損益分析 （2020年度 →2021年度最新見通し）
60億円 （2020年度） → 400億円 （2021年度最新見通し）
（単位：億円）
+60 △35 △8 400
エ そ
+66 操
ネ の
実力損益 +148 業
+22 ル 他 210
販 度
+43 （ ギー (62+148)
売 改
（ 棚 Ｔ 善（
U Ａ 関 単
棚 卸 係 コ 価 400
卸 A 資 Ａ
棚卸資産影響 +192 業 差 ス 差
資 T 産
績 ト
産 H 影 改 190
60 影 業 響 変
善
動 ） (-2+192)
響 績 除
62 60 増 除 改 く ）
益 く ） 善
△2 2020年度 要 最新
国内販売量の増加および、 見通し
2020年度 通期実績 因 品種構成の好転に伴う損益差 内訳
通期実績
内訳
25
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３．2021年度 通期業績見通し
設備投資・減価償却費
減価償却費の約７割が設備投資額の上限
気候変動対策等へ一定額を配分し、計画的に進める
2020年度 2020年度 2021年度 2021年度
上期 通期 上期 最新見通し
（単位：億円）
一般投資 61 109 76 210
設備投資 戦略投資 39 72 34 88
合計 100 181 110 298
減価償却費 166 334 169 349
26
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３．2021年度 通期業績見通し
株主還元
好調な市況による業績改善により45円増配し、1株当たり配当金を85円とする
還元方針 ： 長期的な総還元性向は30％以上を目標とする
配当 ： 連結配当性向20～30％を目途に、安定的かつ継続的な配当を目指す
株式価値の向上 ： 確実な利益・キャッシュフローの確保、資本市場との対話で価値向上を目指す
1株当たり配当 / 1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当 1株当たり当期純利益
415
85
60
42
23 20
0
（年度）
2018 2019 2020 2021（予）
△ 68
27
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３．2021年度 通期業績見通し
外部環境の変動と当社の対応
外部環境の変動に柔軟に対応し、影響を最低限にとどめるべく施策を実行
外部環境の変動 当社事業へのリスク 対応
半導体不足や東南アジアの お客様の生産動向を注視しながら、
自動車部品の販売量減による売上高減少
サプライチェーン混乱の影響 製販一体となった活動を展開していく
2021年度に使用する添加金属については
マグネシウム、メタルシリコン等、添加金属の
添加金属の調達・価格高騰リスク 調達済
調達及び、価格高騰による利益圧迫
今後も売価の適正化や省材化に取り組む
お客様と物流費を価格に転嫁出来るような
物流費の高騰 コンテナ価格高騰による海上輸送コストの高騰
契約条件の変更交渉を進めている
ロックダウンでの工場の閉鎖、 ベトナム工場*が一時的に稼働を制限。
新型コロナウイルスの感染拡大 また稼働率の低下を起因とする販売量の減と 10月より生産再開し、10月末時点において
売上高の減少 9割程度の稼働状況
北米飲料缶需要の拡大 新規投資時期の後ずれによる販売機会の損失 様々な施策を検討中
28
© UACJ Corporation. All rights reserved. *UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.
４．サステナビリティへの取り組み
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４．サステナビリティへの取り組み
UBCの一貫処理体制構築への取り組み（CO2排出量削減）
アルミニウム製品の環境負荷低減サイクルの構築を国内で推進
サーキュラーエコノミー
UBCの加工処理に関し、 の心臓へ 製缶
充填
山一金属様*1と協業に向
けた検討を進める コイル
缶材を打ち抜き
製缶 完成した缶は印刷後
飲料メーカーに運搬 飲料メーカーで
中身を充填
鋳造
当社の強みである鋳造設備 消費者
がん細胞と免疫細胞の
をフル活用させたい
位置認識 再生時のCO2負荷
※アルミニウム新地金製造時のCo2負荷を
100%とした場合
３％
UBC 回収
（福井製造所 スクラップ溶解炉） （破砕した後）
国内缶材のクローズドルー 選別 UBC
プリサイクル*2を主導的に 使用済みアルミ缶の塊を
確立し、CO2排出量削減に バラバラにほぐし、
スチール缶やごみを選別
大きく貢献したい 回収されたアルミ缶は
回収センターへ移送
協業検討の範囲
*1 山一金属株式会社様 https://yamaichi-metal.com/
© UACJ Corporation. All rights reserved. *2 クローズドループリサイクル 素材として再利用するリサイクル。不純物を除去することにより、同じ素材として循環利用するリサイクルを指す 30
４．サステナビリティへの取り組み
ラヨン製造所 太陽光発電システム導入
世界最大級*1の太陽光屋根置き発電システムを導入し、工場稼働に必要な電力に充当
太陽光パネルの設置容量等
太陽光パネル設置容量 18MW
発電電力量 約25GWh/年
（日本の一般家庭約7,900戸分に相当）
約1.4万ｔ-CO2/年
CO2削減量 （ラヨン製造所の年間総排出量の約6％に相当）
（タイ政府公表値 CO2排出係数（0.566kg/kWh）で算出）
太陽光パネル総面積 約8.7万㎡
ラヨン製造所（UATH） 太陽光パネル設置イメージ
持続可能で豊かな社会の実現に向け、環境負荷軽減への取り組みを積極的に推進
*1 2021年6月8日時点、関西電力株式会社調べ
31
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４．サステナビリティへの取り組み
気候変動への対応
TCFD*1提言への賛同を表明し、気候変動への対応をより一層強化
TCFDの提言に基づき、積極的な情報開示を継続して実施
気候変動対策推進委員会（2021年4月～）を設置
ガバナンス 経営層によるガバナンス体制を強化
目標達成に向けてロードマップ作成を進行
戦略 来年度以降、継続的な開示・報告を計画
組織横断的なメンバーで、リスクと機会を特定し、
リスク管理 TCFDの枠組みに沿うシナリオ・ロードマップの作成を進行
2030年度におけるサプライチェーン全体でのCO2排出量を、2019年度比
2021年9月にTCFD提言へ賛同を表明、 指標と目標 22％削減（BAU*2比）と設定
目標達成に向けて、施策を検討中
同月にコンソーシアムへ加入
（ご参考）
2021年9月15日付リリース 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明、およびTCFDコンソーシアムの参画について
2021年度版統合報告書 P41～42記載
*1 TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース。Task Force on Climate-related Financial Disclosures 32
© UACJ Corporation. All rights reserved. *2 BAU 何も対策を講じずに現状（生産量、品種構成）を維持した状態。Business as usual
５．ご参考データ
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５．ご参考データ
統合報告書 公開のお知らせ
2021年9月30日、最新の統合報告書を当社HPで公開
「UACJ VISION 2030」「第3次中期経営計画」をもとに、
経営理念・ありたい姿を実現するために、また持続的な成長を
実現するために何を重要と考えているかを中心として編集
特集として、米国の旺盛な缶材需要への対応、
自動車部品事業を取り上げたほか、サステナビリティへの取り組みを紹介
ぜひご一読いただき、
忌憚のないご意見やご感想をお寄せください
（HP）https://www.uacj.co.jp/ir/library/factbook.htm
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５．ご参考データ
UATH 月次販売量推移
（単位 ： 千t ）
29
28
27
26 26
26
25
23 23
第3期設備 22 22 22
稼働開始 20 20 20
19
18 18
17 17 17
16 16
15 15
14 14 14
13
11
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2019年 2020年 2021年
19年度 20年度 21年度
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５．ご参考データ
TAA 月次販売量推移
（単位 ： 千t ）
46
44 44
43
42 41
40 41 41
38 38
36 36 36
35 35 35
34 34
33 33 33 33 33
32 32 32 32 32 32
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2019年 2020年 2021年
19年度 20年度 21年度
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５．ご参考データ
セグメント別 売上高・営業利益 見通し
2021年度 2021年度 2021年度
2020年度 増 減 増 減 増 減
（5月時見通し） （8月時見通し） （最新見通し）
（D） （C）－（A） （C）－（B） （C）－（D）
（A） （B） （C）
営業 営業 営業 営業 営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高 売上高 売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益 利益 利益 利益 利益
（単位：億円）
ア ル ミ
圧 延 品 5,920 266 6,430 377 6,660 542 4,778 172 740 276 230 165 1,882 370
加 工 品
・関連事業 1,480 9 1,300 9 1,580 11 1,651 △6 100 2 280 2 △ 71 17
（ 調 整 額 ） △ 800 △ 55 △ 730 △ 56 △ 740 △ 53 △ 731 △ 54 60 2 △ 10 3 △9 1
合 計 6,600 220 7,000 330 7,500 500 5,698 111 900 280 500 170 1,802 389
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５．ご参考データ
国内収益構造改革と、選択と集中
国内収益構造改革及び、選択と集中による事業再編は実行フェーズから成果出しフェーズに
国内収益構造改革の進捗 選択と集中による事業再編
生産拠点の集約 国内事業
深谷製造所下工程停止 伸銅事業の売却
日光製造所閉鎖 日光製造所 閉鎖
押出小山/名古屋プレス集約と適正化 金属加工深谷工場 閉鎖
金属加工大阪工場 閉鎖
最適生産体制・品種構成改善 物流子会社株式譲渡 等
コロナ禍でも需要が増加する商材の重点販売
海外事業
価格是正交渉の継続
国内４製造所の生産モニタリング強化 インドネシア押出会社 譲渡手続き 完了
タイPF熱交*2事業 譲渡決定
間接費削減 タイ押出加工 アユタヤ工場閉鎖
間接部門の業務効率化に向け、BPR*1を実施 中国・天津押出子会社 株式一部譲渡決定 等
コーポレート機能の集約/スリム化に向けた最適体制を
検討
経費コントロールを強化し、経費総額を抑制
*1 BPR ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称。社内の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること 38
© UACJ Corporation. All rights reserved. *2 PF熱交 冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器
５．ご参考データ
燃料単価推移
80 100
70
80
60
50
60
40
40
30
20
20
10
0 0
原油CIF (¥/L) LNG CIF (\/Kg)
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５．ご参考データ
アルミ地金日経平均 ・ アルミ基準地金
400
350
300
250
200
150
日経市況 (¥/Kg) アルミ基準価格(¥/Kg)
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５．ご参考データ
諸元と感応度
2019年度 2020年度 2021年度 経常利益への
（実績） （3月末） （9月末） 感応度
アルミ地金
10円/㎏上昇した場合
日経平均 245 243 356 →＋20～30億円/年
（円/㎏）
LME $100/ｔ上昇した場合
（米$）
1,749 1,802 2,612 →＋22～35億円/年
為替
（円/米$）
109 106 110 ほぼ影響なし
・燃料単価、添加金属：円高が有利
・ロールマージン、為替換算差：円安
為替
（円/タイバーツ）
3.5 3.4 3.4 が有利
原油 10ドル上昇した場合
（ドバイ：米$）
60 45 74 →△10～15億円/年
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将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、
当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況ならびに為替レートの変動その他の業績に
影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、実際の売上高及び利益等と、
この資料に記載されております計画とは、今後さまざまな要因によりこれらの業績見通しとは大きく異なる場合があり、
確約や保証を与えるものではないことをご承知おきください。
また、本資料は投資勧誘の目的のための資料ではありません。
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