2020年度
第2四半期 決算説明会資料
2020年11月5日
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目次
1. 2020年度 上期業績
2. 2020年度 通期業績⾒通し
3. 構造改革1年目の成果と今後の⾒通し
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1. 2020年度 上期業績
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2020年度 上期業績 サマリー
経常利益 △26億円（前年同期⽐ 30億円減）
数量：前年同期⽐減
・UATH*1（タイ）、TAA*2 （米国）の缶材増加も、
⾃動⾞を中⼼とした輸送⽤機械向け等がコロナ影響により減少
経常利益：前年同期⽐ 30億円減
◎増益要因 △減益要因
・UATH業績改善 ・コロナ影響による販売減
・経営環境悪化に伴う販売減
・TAA業績改善
（⽶中貿易摩擦の⻑期化等）
・エネルギー単価下落効果
・販売減に伴う国内製造所の操業度低下等
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*1: UACJ (Thailand) Co., Ltd. *2: Tri-Arrows Aluminum Inc. 3
2020年度 上期業績
（単位：億円）
2019年度 上期 2020年度 上期 増 減
（A） （B） （B）－（A）
連 結 売 上 高 3,146 2,646 △500
連 結 営 業 利 益 34 △11 △45
棚 卸 影 響 前
連 結 経 常 利 益
39 5 △34
棚 卸 影 響 額 △35 △31 4
連 結 経 常 利 益 4 △26 △30
連結当期純利益 △34 △51 △17
Adjusted EBITDA 222 185 △37
※ 連結当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
※ Adjusted EBITDA： EBITDA ｰ 棚卸評価関係
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セグメント別 売上高・営業利益
（単位：億円）
2019年度 上期 2020年度 上期 増 減
（A） （B） （B）－（A）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ア ル ミ 圧 延 品 2,533 48 2,226 20 △307 △27
加工品・関連事業 972 12 779 △10 △192 △22
伸 銅 品 229 4 - - △229 △4
（ 調 整 額 ） △588 △29 △359 △21 229 8
合 計 3,146 34 2,646 △11 △500 △45
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アルミ板 品種別売上数量
（単位:千トン）
2019年度 上期 2020年度 上期 増 減
品 種 （Ａ） （Ｂ） （B）－（A）
缶 材 350 374 23
箔 地 22 26 3
I T 材 9 13 4
⾃ 動 ⾞ 材 74 50 △25
厚 板 18 19 1
その他一般材 103 71 △32
576 551 △25
合 計
国内市場向け 256 国内市場向け 215 △42
海外市場向け 320 海外市場向け 337 16
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連結経常損益分析
（2019年度 上期 → 2020年度 上期）
4億円 （2019年度 上期）→ △26億円 （2020年度 上期）
（単位：億円）
+17
+7 △12 （うち 経費削減 +19）
国内販売 △48
+6 操業度 △7
+23 エ △5 UATH △7
Ｔ ネ 販 UWH* △8
（棚 ル 売 操 そ
Ａ
卸 Ａ ギ 関 業 の △70
影 業 ー 係 度 他
+4 響 績 単 差 低 ・
Ｕ 除 改 価 下 調
4 棚 8 （ 差 等 整
コ Ａ く 善
2019年度 卸 ロ Ｔ ） 額
評 ナ △26
上期実績 Ｈ
価 ＋ 業
関 棚 績
係 卸 改
影 善 コ
響 ロ 2020年度
除 ナ 上期実績
く 影
） 響
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2020年度上期＜連結貸借対照表＞
2020年度上期は棚卸資産、売上債権減少などにより総資産209億円の圧縮
（単位：億円）
20/3末⽐
20/3末 20/9末
増減額
新型コロナウイルス禍への対応で
現⾦及び預⾦ 287 516 229 ⼿持ち資⾦の増加
受取⼿形及び売掛⾦ 1,009 894 △ 115
棚卸資産の圧縮による
たな卸資産 1,359 1,241 △ 118
フリーキャッシュフロー好転
その他流動資産 233 189 △ 44
固定資産 4,255 4,105 △ 150 先⾏⼤型投資がほぼ完了
投資その他の資産 384 373 △ 11
資産合計 7,528 7,319 △ 209
⽀払⼿形及び買掛⾦ 960 784 △ 176
短期借⼊⾦ 1,078 1,214 136
⻑期借⼊⾦ 2,362 2,415 52
その他 1,100 996 △ 104
株主資本合計 1,828 1,767 △ 60
その他包括利益・非⽀配株主持分 200 142 △ 57
負債及び純資産合計 7,528 7,319 △ 209
8
主要連結経営指標
コロナ対策として、戦略的に資⾦を積み増した影響により、有利⼦負債が増加
2020/3末 2020/9末
⾃己資本（億円） 1,884 1,771
⾃己資本⽐率（％） 25.0 24.2
有利⼦負債（億円） 3,440 3,629
D/Eレシオ*（倍） 1.56 1.74
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 0.6 -
＊劣後ローンの資本性考慮後
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2020年度上期＜連結キャッシュフロー計算書＞
2020年度上期はコロナ禍においてもフリーキャッシュフローは⿊字を維持
2020年度上期 連結キャッシュフロー 連結キャッシュフロー推移 有利⼦負債残高・D/Eレシオ
（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）
投資キャッシュフロー
営業キャッシュフロー
税引前利益 △ 41.5 フリーキャッシュフロー 有利⼦負債 D/Eレシオ(右軸)
＊劣後ローンの資本性考慮後
減価償却費（のれん含む) 165.7 400 4,000 2.0
債権債務増減他 96.9 317 3,800
*1.74
300 1.68 1.8
営業キャッシュ・フロー計 221.1 186
221 3,600 1.56
200 3,400 3,751
設備投資 △ 170.7 3,629 1.5
3,200 3,440
100 72
その他投資キャッシュ・フロー 5.2 56
3,000 1.3
フリー・キャッシュ・フロー 55.5 0 2,800
1.0
2,600
△ 100 △ 157
配当他 △ 14.1 △ 131
2,400
0.8
△ 166
△ 200 2,200
現預⾦増減（△は増加） △ 230.0
△ 229 2,000 0.5
△ 300
有利⼦負債の増加 △188.6 2018上期 2019上期 2020上期 2018 2019 2020上期
（年度）
（年度）
10
タイ(UATH)の状況 ~2020年度 上期総括
上期はコロナ禍でも増収増益。コロナ影響のボトムは3Qで4Qからは回復を⾒込む
UATH 月次販売量（単位：千t）
UATH 月次⽣産量 （単位：千t） 上期総括
25
缶材需要：2Q（4~6月）よりコロナ影響
第3期設備 23
22 22 が顕在化。3Q(7〜9月）が
稼働開始 ボトムで、4Q(10~12月)より
20 20 20
19 回復を⾒込む
18 18
17
16
17 1717 ⽣産量： 約17千t/月（2Q: 4~6月）
15
15
15
1414
販売量： 約18千t/月（2Q: 4~6月）
14
13 (億円)
11
損益： 19年 20年 前年
上期実績 上期実績 同期比
売上高 289 348 59
営業利益 △25 △20 5
5
経常利益 △28 △18 10
4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 棚卸影響前
2019年 2020年 経常利益 △31 △15 16
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米国(TAA)の状況 ~2020年度 上期総括
コロナ禍でも旺盛な缶需要の追い風もあり、増益
UATH 月次販売量（単位：千t） ）
TAA 月次⽣産量 （単位：千t
上期総括
38
35
36 36 缶材需要：旺盛な需要環境継続
34 35 35
33 33
333433
35
32 32
3232 32 32 販売量： 約36千t/月（7~9月）
設備： 新冷間圧延ラインが本格稼働
25 (億円)
損益： 19年 20年 前年
上期実績 上期実績 同期比
15
売上高 645 618 △27
営業利益 21 29 8
経常利益 7 17 10
5 棚卸影響前
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
経常利益 27 33 6
2019年 2020年
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2. 2020年度通期業績⾒通し
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2020年度 通期業績⾒通しの概要
経常利益 △35億円（前年⽐73億円減）
数量：前年⽐減
・UATH(タイ）、TAA（北米）缶材、箔地、IT材は増加
・国内缶材、⾃動⾞材、一般材（印刷版、建材等）はコロナ影響に
より減少
経常利益：△35億円 前年⽐ 73億円減
◎増益要因 △減益要因
・UATH業績改善 ・コロナ影響による販売減
・TAA業績改善 ・経営環境悪化に伴う販売減
・エネルギー単価下落効果 （⽶中貿易摩擦の⻑期化等）
・販売減に伴う国内製造所の操業度低下等
配当 無配
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2020年度 通期業績⾒通し
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
（A） （B） （B）－（A）
連 結 売 上 高 6,151 5,500 △651
連 結 営 業 利 益 101 35 △66
棚 卸 影 響 前
連 結 経 常 利 益
98 1 △97
棚 卸 影 響 額 △60 △36 24
連 結 経 常 利 益 38 △35 △73
連結当期純利益 20 △95 △115
Adjusted EBITDA 473 413 △60
※ 連結当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
※ Adjusted EBITDA： EBITDA ｰ 棚卸評価関係
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セグメント別 売上高・営業利益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増 減
（A） （B） （B）－（A）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ア ル ミ 圧 延 品 5,038 125 4,580 82 △458 △43
伸 銅 品 229 4 - - △229 △4
加工品・関連事業 1,888 31 1,730 △4 △158 △35
（ 調 整 額 ） △1,003 △59 △810 △43 193 16
合 計 6,151 101 5,500 35 △651 △66
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アルミ板 品種別売上数量
（単位:千トン）
2019年度 2020年度(予想） 増 減
品 種 （Ａ） （Ｂ） （B）－（A）
缶 材 702 733 31
箔 地 44 54 10
I T 材 17 24 7
⾃ 動 ⾞ 材 152 117 △34
厚 板 39 39 △1
その他一般材 199 159 △40
1,153 1,125 △28
合 計
国内市場向け 483 国内市場向け 435 △49
海外市場向け 669 海外市場向け 691 21
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連結経常損益分析
（ 2019年度 → 2020年度 ⾒通し）
38億円（2019年度 ） → △35億円（2020年度 ）
（単位：億円）
+18 △10 国内販売 △81
△5（うち △16 操業度 △14
経費削減 +29） UATH △35
+13 販 UWH △8
+41 エ 売 操
Ｔ ネ 関 業 そ
（棚 ル 度
Ａ 係 の
卸 Ａ ギ 差 低 他 △138
+24 影 業 ー 下
Ｕ 響 績 単 等 ・
（棚 調
卸 Ａ 除 改 価 整
棚 影 Ｔ く 善 差 額
62 響
Ｈ
卸 ）
38 業
評 コ
+
価
ロ
ナ
績
2019年度 関 影 改
通期 係
響
除
善 △35
く
） コ 2020年度
ロ 通期
ナ
影
構造改革効果＋30億円を含む 響
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設備投資・減価償却費
19年度で戦略投資が一巡したことから、20年度の設備投資は⼤幅に減少
（単位：億円）
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
上期 通期 上期 ⾒通し
一般投資 80 143 61 133
設備投資 戦略投資 187 347 39 111
合 計 267 489 100 244
減価償却費 153 312 166 342
戦略投融資 - 6 - -
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3. 構造改革1年目の成果と
今後の⾒通し
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構造改革の進捗
構造改革の各施策はロードマップに沿って計画通りに進捗
計画通り進捗 現時点
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
施策 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
★日光移管完了 ★深谷下工程 停止完了
★深谷下工程 一部停止
★押出小山/名古屋プレス集約
⽣産拠点集約
移管・品質確認・人員再配置調整
集約効果 集約効果のフル貢献
収 ⼤
益 型 UATH 3期設備 品質確認 ⽣産量拡⼤ 販売 32万トン/年 体制
化 投
資 ★新冷延稼働
TAA 品質確認 販売 45万トン/年 体制
不採算分野/
売却・撤退候補分野の撤退検討
ノンコア分野撤退
売却・撤退の実施 継続的な撤退の検討
取締役・
役員体制⾒直し 新体制検討 新体制準備 新体制での運営
マ ガ
ネ 組織・権限・
バ コーポレート
ジ ナ 詳細設計
機能改革 ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ・
メ 改革実⾏フェーズ
ン ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定 コーポレート組織 ⼀部⾒直し実⾏
ン
ト ス
理念・価値観の
再確認と再構築 ⾒直し案の策定 浸透活動
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構造改革実施による収益改善効果
収益改善効果（2019→2022年度） +210億円
国内：収益構造改革 +100億円
⽣産拠点集約 +40億円
最適⽣産体制・品種構成改善（⾃動⾞材・電池材増加） +50億円
間接費削減（間接人員削減等） +10億円
海外：⼤型投資収益化 +110億円
UATH 第3期投資稼働開始で、販売量拡⼤とコスト削減 +70億円
TAA 増産投資完了による販売量増加、価格改定実現 +20億円
UWH 収益性重視の受注、押出機を活かし売上拡⼤ +20億円
上記以外にも既存各事業の収益改善をはかる
22
国内収益構造改革進捗
国内収益構造改革は全ての施策がほぼ計画通り進捗
生産拠点の集約 最適生産体制・品種構成改善
深谷製造所下工程停止
缶材、⾃動⾞材、電池材などの
2019年度4Qに一部の設備を停止
注⼒分野の重点販売を継続
一般材の名古屋製造所への移管継続
主要品種の一部価格適正化を推進
（停止完了：2021年4Q)
コロナ禍で一部顧客に認定手続遅れ 国内4製造所の⽣産モニタリング強化
日光製造所閉鎖
⾃動⾞熱交材の製造の工程移管に伴い、
間接費削減
顧客と協議継続
（移管完了：2020年4Q)
押出小山/名古屋プレス集約と適正化 間接部門の業務効率化に向け、BPR*実施
品種移管完了 グループ各社も⼊れ、定例作業の効率化と
最新鋭プレスを活⽤した⽣産開始 業務内容⾒直しを図る
製箔滋賀 一部の圧延機稼働休止 DX推進向けてITツールの導⼊等を実施
アルミ箔圧延の効率操業化追求
*ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略称: 社内の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に⾒直し、再設計すること 23
海外 ⼤型投資収益化 –UATH進捗
コロナ影響による需要減退もあり、20年度の販売は想定より下振れも、21年度には回復
重点施策/経常損益⾒通し（棚卸評価除き） UATH 年間販売⾒通し
•第3期設備の本格稼働による販売増 年間販売数量 （単位：千トン）
•直販機能強化による新規顧客獲得と価格改定
•⻑期契約の獲得と販売地域の拡⼤ 320+α
コロナ影響
•増産効果によるコスト削減
（単位：億円）
+25
25 196
150
109
▲48
65
32
FY2019 FY2022
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実績 ⾒通し
24
海外 ⼤型投資収益化 –TAA進捗
コロナ禍でも、年間約45万トンの販売前倒し+価格改定+コストダウンにより増益幅拡⼤
重点施策/経常損益⾒通し（棚卸評価除き) TAA 年間販売⾒通し
•増産投資完了による販売量増加 販売量推移⾒通し （単位：千トン）
•⻑期契約更新による数量確保と価格改定 期初想定を上振れ
448
•スクラップの活⽤による製造コストの削減
402
（単位：億円） 356
313 322 308
63
57
FY2019 FY2022 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実績 ⾒通し
25
選択と集中（不採算分野/ノンコア分野撤退）
国内・海外共に採算性・効率性の観点からの事業再編決定し、着実に実⾏中
国内事業 海外事業
日光製造所閉鎖
⾦属加工深谷工場の閉鎖 インドネシア押出合弁解消
⾦属加工⼤阪工場の閉鎖 タイPF熱交事業の譲渡
物流⼦会社株式譲渡 等
等
上記売却、撤退等の特別損益として約△30億円を計上
26
ガバナンス・マネジメント
コーポレートガバナンス、コーポレート機能改革の施策に加え、企業理念体系の再定義を実施
1. 取締役と執⾏役員の⼈数削減
コーポレートガバナンスの強化 2. 株価条件付株式（TSR*）連動報酬制度を導⼊
1. コーポレート部門の組織体制を3本部制に再構成
2. リスクマネジメントの実践強化に向けて組織、機能を強化
コーポレート機能の強化 3. BPRを実施しながら、業務プロセスの改善・経営情報の
可視化に向けたプロジェクトを推進
４．ESG経営強化に向け、サステナビリティ推進部新設
1. グループ理念体系を再定義
2. グループ⾏動指針「UACJウェイ」を設定
企業理念体系の再構築 3. 理念の浸透に向けた経営陣と従業員の対話会を実施
4. 新しい風土をつくる部を新設し、風土改革を推進
*TSR: Total Shareholder’s Return: 株主総利回り 27
構造改革効果の推移
コロナ禍においても、構造改革効果に徹底的にこだわる
収益改善効果（2019→2022年度） +210億円
（単位：億円）
210
コロナ影響
0 30
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
28
ご参考データ
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燃料単価推移
原油 CIF LNG CIF
（円／Ｌ） （円／Kg）
80 100
70
80
60
50 60
40
30 40
20
20
10
0 0
2009.042010.042011.042012.042013.042014.042015.042016.042017.042018.042019.042020.04
LNG CIF（円／Kg） 原油CIF（円／L）
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アルミ地⾦日経平均・アルミ基準地⾦
（円／Kg）
350
300
250
200
150
2009.04 2010.04 2011.04 2012.04 2013.04 2014.04 2015.04 2016.04 2017.04 2018.4 2019.4 2020.4
アルミ日経市況 アルミ基準地⾦
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諸元と感応度
2019年度 2020年度 2020年度 経常利益への
（実績） （6月末） （9月末） 感応度
アルミ地⾦
10円/kg上昇した場合
日経平均 245 220 227 →＋20〜+30億円/年
（円/kg）
LME $100/t上昇した場合
（⽶$） 1,749 1,588 1,675 →＋22〜+35億円/年
為替 ほぼ影響なし
（円/⽶$） 109 107 105
・燃料単価、添加⾦属：円高が有利
為替 ・ロールマージン、為替換算差：円安が
（円/タイバーツ） 3.5 3.4 3.4 有利
原油 10ドル上昇した場合
（ドバイ: ⽶$） 60 39 40 →△10〜△15億円/年
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将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、
当社グループの各事業に関する業界の動向についての⾒通しを含む経済状況ならびに為替レートの変動その他の業績に
影響を与える要因について、現時点で⼊手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく⾒通しを
前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、実際の売上高及び利益等と、
この資料に記載されております計画とは、今後さまざまな要因によりこれらの業績⾒通しとは⼤きく異なる場合があり、
確約や保証を与えるものではないことをご承知おきください。また、本資料は投資勧誘の目的のための資料ではありません。
著作権等について
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