2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 日本精鉱株式会社 上場取引所 東
コード番号 5729 URL https://www.nihonseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 理史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理部長 （氏名） 若林 武則 TEL 03-3235-0021
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,913 △22.5 448 △64.2 433 △64.5 286 △65.5
2019年3月期 14,083 △3.1 1,252 △11.9 1,222 △10.9 829 △12.8
（注）包括利益 2020年3月期 263百万円 （△67.4％） 2019年3月期 808百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 117.25 ― 3.9 3.8 4.1
2019年3月期 339.93 ― 12.0 10.4 8.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 10,784 7,286 67.6 2,985.41
2019年3月期 11,746 7,206 61.3 2,952.22
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,286百万円 2019年3月期 7,206百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,452 △657 △621 2,905
2019年3月期 1,113 △567 △404 2,733
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 37.50 ― 37.50 75.00 183 22.1 2.7
2020年3月期 ― 37.50 ― 37.50 75.00 183 64.0 2.5
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 27.7
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 △20.5 260 110.7 270 163.7 180 202.0 73.75
通期 9,300 △14.8 640 42.7 650 49.9 440 53.8 180.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,605,900 株 2019年3月期 2,605,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 165,331 株 2019年3月期 164,892 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,440,765 株 2019年3月期 2,441,023 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 5,378 △23.9 132 △62.6 316 △41.5 272 △34.9
2019年3月期 7,069 △3.3 354 △29.3 540 △8.3 418 △7.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 111.74 ―
2019年3月期 171.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,479 3,998 73.0 1,638.43
2019年3月期 5,936 3,930 66.2 1,610.10
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,998百万円 2019年3月期 3,930百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,500 △16.3 150 12.9 340 7.5 290 6.3 118.82
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件について
は、添付資料2ページの１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する概況「次期の見通し」をご覧ください。
日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善がみられたものの、輸出が弱含んでいるなか、
製造業を中心に弱さが一段と増しておりました。また、第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響
により、景気が大幅に下押しされています。一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活
動の抑制、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な
工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年度比3,170百万円減収（22.5％減収）の10,913百万円、営業利益は同804
百万円減益（64.2％減益）の448百万円、経常利益は同788百万円減益（64.5％減益）の433百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は同543百万円減益（65.5％減益）の286百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当連結会計年度に入り、主産地
である中国において、米国との貿易摩擦が深刻化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。第２四半期末にやや持
ち直したものの、その後は小幅な上げ下げを繰り返しております。当連結会計年度の平均価格は、約6,300ドルとな
り、前年度比約23%下落しました。円建てでは同約24%の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、中国およびその他のアジア諸国の景気減速などの影響を受け、国内外の需要が
減退し、販売数量は前年度比978トン減少（13.0％減少）の6,525トンとなりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年度比1,913百万円
減収（25.4％減収）の5,620百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下落の影響な
どにより同234百万円減益（69.9%減益）の100百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり682千円となり、前年度比8.7％の下落と
なりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要などの低迷が続いており、販売数量は前
年度比429トン減少（33.7％減少）の843トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けなどが低調のまま推移し、販売数量は前年度比
282トン減少（15.2％減少）の1,570トンとなりました。
全体の販売数量は、前年度比711トン減少（22.8％減少）の2,414トンとなりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年度比1,256百万円
減収（19.3％減収）の5,271百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原料地金価格
下落の影響などにより、同565百万円減益（65.1％減益）の302百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円（前年度比0.7％減収）、セグメント利益は21百万円(前年
度比0.9％減益)となりました。
②次期の見通し
世界経済は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、弱含みとなっていましたところ
に、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落により、景気が急減速しています。景気の先行きにつきま
しても、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急的な対応策が実施されており、不透明な状況と
なっております。
日本経済につきましても、自動車や電機製品生産に陰りが見え始めていた中で、世界全体に拡大した新型コロナ
ウイルス感染症の影響による輸出の減少、消費の抑制や設備投資の減少等により景気の後退感が強まってきており
ます。
このような事業環境ではありますが、当社グループの製品は、アンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部
品、電気・電子製品や通信インフラ用の部品などの素材に使用されていることから、安定的に製造・販売を行うこ
とで、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済活動再開に向けて、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化
してまいります。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大による影響の期間や規模が不透明であることから、当社グループでは、主
要産業へのこうした影響が第１四半期末まで継続すると仮定し、2021年３月期の連結業績の見通しにつきまして
は、売上高9,300百万円（前年度比14.8％減収）、営業利益は640百万円（同42.7％増益）、経常利益は650百万円
（同50％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円（同54.0％増益）を見込んでおります。
なお、今後、政府による規制内容や収束時期などによりまして、業績に与える影響は変動する可能性があります
ので、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
(2）財政状態に関する概況
①当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしまし
た。
これは主に、現金及び預金が171百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が465百万円、商品及び製品が355
百万円、原材料及び貯蔵品が303百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,287百万円となり、前連
結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円減少いたしまし
た。
これは主に、支払手形及び買掛金が176百万円、短期借入金が207百万円、未払金が204百万円、未払法人税等が
151百万円減少したことによるものであります。固定負債は680百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円
減少いたしました。これは主に長期借入金が230百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ1,041百万円減少の3,498百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は7,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円及び剰余金の配当183百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度は61.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て171百万円増加し、当連結会計年度には2,905百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,452百万円(前年同期比30.4％増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額234百万円及び法人税等の支払額362百万円等による減少があったものの、税金等
調整前当期純利益432百万円、減価償却費456百万円、売上債権の減少額464百万円及びたな卸資産の減少額706百万
円等による増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は657百万円(同15.9％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出651百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は621百万円(同53.7％増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の
返済による支出337百万円及び配当金の支払額183百万円があったためであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 50.8 53.7 55.9 61.3 67.6
時価ベースの自己資本比率（％） 32.7 46.1 75.4 47.4 42.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9 2.8 3.0 1.9 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 49.0 41.0 35.8 60.5 101.4
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取
り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中
間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向25％を目安に、安定的・継続的に行うように努
めていきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など
企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり37.5円を実施し、期末配当は一株当たり
37.5円の案を株主総会にお諮りさせていただきます。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおり
であります。
［アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモン
のほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種
エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。
［金属粉末事業］
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダク
タ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車
部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されてお
ります。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環
境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念
とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に
対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進
することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き
継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発
揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長
を続けるように、全員で取り組みます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヶ年を活動期間とする中期経営計画を策定し事業活動を進めて
おります。同計画の最終年度となる2021年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を目標に設定して
おります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは前述の中期経営計画の中で「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規
事業の開拓を行う」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづく
り、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上
をめざしてまいります。
アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定
化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動を実
施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の多様化を行
い、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。
金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込
まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。顧客ニーズに対応するために、生産能力
の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化に
よる生産工程の改善、収率の更なる向上と原価低減の取組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,733,777 2,905,207
受取手形及び売掛金 2,068,435 1,602,997
商品及び製品 1,417,086 1,061,471
仕掛品 282,138 234,670
原材料及び貯蔵品 870,124 566,576
その他 50,399 131,545
貸倒引当金 △6,721 △4,793
流動資産合計 7,415,241 6,497,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 3,876,422 ※ 4,097,588
減価償却累計額 △2,481,813 △2,572,665
建物及び構築物（純額） ※ 1,394,609 ※ 1,524,923
機械装置及び運搬具 ※6,166,705 ※6,361,304
減価償却累計額 △5,379,397 △5,666,205
機械装置及び運搬具（純額） ※ 787,308 ※ 695,098
工具、器具及び備品 ※583,470 ※ 609,098
減価償却累計額 △497,527 △519,180
工具、器具及び備品（純額） ※ 85,942 ※ 89,917
土地 ※ 1,474,191 ※ 1,474,191
建設仮勘定 152,610 108,587
有形固定資産合計 3,894,662 3,892,719
無形固定資産
その他 46,238 46,520
無形固定資産合計 46,238 46,520
投資その他の資産
投資有価証券 141,985 112,613
繰延税金資産 78,812 78,860
退職給付に係る資産 34,153 12,195
その他 135,415 144,333
投資その他の資産合計 390,366 348,003
固定資産合計 4,331,266 4,287,243
資産合計 11,746,508 10,784,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 803,284 627,157
電子記録債務 301,443 241,512
短期借入金 ※ 1,657,500 ※ 1,450,000
未払金 323,956 119,946
未払法人税等 162,346 11,161
賞与引当金 155,433 110,627
役員賞与引当金 28,800 －
その他 200,960 257,482
流動負債合計 3,633,724 2,817,888
固定負債
長期借入金 ※ 470,000 ※ 240,000
繰延税金負債 3,048 21,095
退職給付に係る負債 361,319 347,423
資産除去債務 36,389 36,792
その他 35,630 35,630
固定負債合計 906,388 680,942
負債合計 4,540,112 3,498,831
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金 564,725 564,725
利益剰余金 5,740,730 5,843,835
自己株式 △152,619 △153,575
株主資本合計 7,170,963 7,273,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,957 12,382
為替換算調整勘定 2,474 592
その他の包括利益累計額合計 35,431 12,975
純資産合計 7,206,395 7,286,087
負債純資産合計 11,746,508 10,784,918
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,083,702 10,913,552
売上原価 ※４ 11,781,542 ※４ 9,528,838
売上総利益 2,302,159 1,384,714
販売費及び一般管理費
運賃・保管料 181,570 156,053
給料及び手当 363,969 352,253
賞与引当金繰入額 29,537 20,208
役員賞与引当金繰入額 28,800 －
退職給付費用 10,848 13,402
福利厚生費 67,803 61,006
減価償却費 8,095 8,649
旅費及び通信費 41,176 34,410
賃借料 25,312 26,472
その他 ※１ 292,532 ※１ 263,808
販売費及び一般管理費合計 1,049,648 936,265
営業利益 1,252,511 448,449
営業外収益
受取利息 1,142 978
受取配当金 3,435 3,559
受取保険金 1,298 11,780
助成金収入 8,260 5,760
保険解約返戻金 3,593 4,142
その他 6,334 7,347
営業外収益合計 24,063 33,568
営業外費用
支払利息 17,947 13,846
為替差損 2,197 9,078
休止鉱山費用 29,317 22,554
その他 4,705 2,857
営業外費用合計 54,167 48,336
経常利益 1,222,407 433,681
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 5
特別利益合計 － 5
特別損失
固定資産除却損 ※３ 6,930 ※３ 1,653
特別損失合計 6,930 1,653
税金等調整前当期純利益 1,215,477 432,033
法人税、住民税及び事業税 377,618 119,066
法人税等調整額 8,085 26,795
法人税等合計 385,704 145,862
当期純利益 829,773 286,170
親会社株主に帰属する当期純利益 829,773 286,170
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 829,773 286,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,721 △20,574
為替換算調整勘定 △4,565 △1,881
その他の包括利益合計 ※ △21,287 ※ △22,456
包括利益 808,486 263,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 808,486 263,714
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,094,036 △152,376 6,524,511 49,678 7,040 56,718 6,581,230
当期変動額
剰余金の配当 △183,078 △183,078 △183,078
親会社株主に帰属
する当期純利益
829,773 829,773 829,773
自己株式の取得 △242 △242 △242
株主資本以外の項
目の当期変動額 △16,721 △4,565 △21,287 △21,287
（純額）
当期変動額合計 － － 646,694 △242 646,452 △16,721 △4,565 △21,287 625,165
当期末残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
当期変動額
剰余金の配当 △183,065 △183,065 △183,065
親会社株主に帰属
する当期純利益
286,170 286,170 286,170
自己株式の取得 △956 △956 △956
株主資本以外の項
目の当期変動額 △20,574 △1,881 △22,456 △22,456
（純額）
当期変動額合計 － － 103,105 △956 102,148 △20,574 △1,881 △22,456 79,692
当期末残高 1,018,126 564,725 5,843,835 △153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,215,477 432,033
減価償却費 471,585 456,459
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,017 △44,805
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,500 △28,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △575 △1,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,601 △13,895
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,066 21,957
受取利息及び受取配当金 △4,568 △4,538
支払利息 17,947 13,846
為替差損益（△は益） 619 181
有形固定資産売却損益（△は益） - △5
有形固定資産除却損 6,930 1,653
売上債権の増減額（△は増加） 281,632 464,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △131,165 706,122
仕入債務の増減額（△は減少） △238,579 △234,640
その他 12,361 56,572
小計 1,644,684 1,824,681
利息及び配当金の受取額 4,568 4,519
利息の支払額 △18,415 △14,323
法人税等の支払額 △517,224 △362,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113,613 1,452,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △553,379 △651,448
有形固定資産の売却による収入 43 6
有形固定資産の除却による支出 △3,028 △2,138
無形固定資産の取得による支出 △10,825 △3,676
その他 △42 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △567,232 △657,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △200,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △320,500 △337,500
自己株式の取得による支出 △242 △956
配当金の支払額 △183,078 △183,065
その他 △540 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △404,360 △621,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,223 △2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,796 171,429
現金及び現金同等物の期首残高 2,597,981 2,733,777
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,733,777 ※ 2,905,207
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日銻精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月
を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当連結会計年度における該当事項はありません。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会
計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 833,559千円 797,334千円
機械装置及び運搬具 480,651 336,787
工具、器具及び備品 39,189 27,279
土地 666,212 666,212
計 2,019,613 1,827,613
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 165,000千円 180,000千円
長期借入金 180,000 －
計 345,000 180,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
53,650千円 77,237千円
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
機械装置及び運搬具 -千円 5千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 397千円 975千円
機械装置及び運搬具 6,483 398
工具、器具及び備品 49 280
計 6,930 1,653
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1,955千円 5,268千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △23,958千円 △29,371千円
税効果調整前 △23,958 △29,371
税効果額 7,237 8,796
その他有価証券評価差額金 △16,721 △20,574
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,565 △1,881
その他の包括利益合計 △21,287 △22,456
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 164,820 72 － 164,892
合計 164,820 72 － 164,892
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 91,540 37.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 91,538 37.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 91,537 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 164,892 439 － 165,331
合計 164,892 439 － 165,331
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 91,527 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 利益剰余金 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,733,777千円 2,905,207千円
現金及び現金同等物 2,733,777 2,905,207
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,533,117 6,528,100 14,061,218 22,483 14,083,702 － 14,083,702
セグメント間の内部売上
－ 45,165 45,165 － 45,165 △45,165 －
高又は振替高
計 7,533,117 6,573,266 14,106,384 22,483 14,128,868 △45,165 14,083,702
セグメント利益 335,768 867,695 1,203,463 22,104 1,225,568 26,942 1,252,511
セグメント資産 5,169,620 6,535,839 11,705,460 41,047 11,746,508 － 11,746,508
その他の項目
減価償却費（注）３ 106,439 363,440 469,879 1,705 471,585 － 471,585
有形固定資産及び無形固
221,465 267,970 489,436 － 489,436 － 489,436
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額26,942千円はセグメント間取引の消去26,942千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,620,081 5,271,153 10,891,234 22,318 10,913,552 － 10,913,552
セグメント間の内部売上
－ 29,039 29,039 － 29,039 △29,039 －
高又は振替高
計 5,620,081 5,300,192 10,920,273 22,318 10,942,592 △29,039 10,913,552
セグメント利益 100,917 302,636 403,553 21,909 425,462 22,986 448,449
セグメント資産 4,703,291 6,042,173 10,745,464 39,453 10,784,918 － 10,784,918
その他の項目
減価償却費（注）３ 120,504 334,360 454,865 1,594 456,459 － 456,459
有形固定資産及び無形固
212,659 246,953 459,612 － 459,612 － 459,612
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額22,986千円はセグメント間取引の消去22,986千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
10,344,752 3,707,761 1,502,515 31,189 14,083,702
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
8,391,279 2,496,404 1,034,742 25,869 10,913,552
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,952.22円 2,985.41円
１株当たり当期純利益金額 339.93円 117.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
829,773 286,170
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
829,773 286,170
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,441,023 2,440,765
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 7,206,395 7,286,087
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,206,395 7,286,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,441,008 2,440,569
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,042,531 1,596,034
受取手形 1,155 1,047
売掛金 1,596,960 1,067,809
商品及び製品 819,263 552,203
原材料及び貯蔵品 576,272 285,247
前払費用 5,908 8,838
その他 14,263 47,288
貸倒引当金 △6,125 △4,096
流動資産合計 4,050,229 3,554,374
固定資産
有形固定資産
建物 368,401 460,712
構築物 71,028 131,812
機械及び装置 166,573 167,803
車両運搬具 2,238 3,064
工具、器具及び備品 20,868 27,544
土地 9,015 9,015
建設仮勘定 103,592 23,698
有形固定資産合計 741,718 823,651
無形固定資産
借地権 30,875 30,875
ソフトウエア 6,641 7,916
その他 837 1,382
無形固定資産合計 38,355 40,174
投資その他の資産
投資有価証券 140,122 111,199
関係会社株式 731,700 731,700
出資金 5,000 5,000
関係会社出資金 95,256 95,256
長期前払費用 2,789 9,067
繰延税金資産 78,812 78,860
会員権 10,346 10,346
その他 41,865 19,463
投資その他の資産合計 1,105,892 1,060,892
固定資産合計 1,885,966 1,924,718
資産合計 5,936,196 5,479,092
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 321,407 177,527
短期借入金 872,500 550,000
未払金 85,325 44,621
未払費用 49,081 34,717
未払法人税等 29,471 8,505
未払消費税等 32,170 59,339
預り金 9,438 4,969
前受収益 4,687 4,490
賞与引当金 77,933 55,477
役員賞与引当金 17,600 -
その他 1,422 3,498
流動負債合計 1,501,038 943,148
固定負債
長期借入金 190,000 240,000
退職給付引当金 248,080 230,025
資産除去債務 31,189 31,592
長期預り保証金 18,603 18,603
長期未払金 17,027 17,027
固定負債合計 504,900 537,249
負債合計 2,005,938 1,480,397
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金
資本準備金 564,725 564,725
資本剰余金合計 564,725 564,725
利益剰余金
利益準備金 104,512 104,512
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 23,280 22,197
特別償却準備金 12,297 9,932
別途積立金 640,390 640,390
繰越利益剰余金 1,686,378 1,779,483
利益剰余金合計 2,466,860 2,556,516
自己株式 △152,619 △153,575
株主資本合計 3,897,093 3,985,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,164 12,901
評価・換算差額等合計 33,164 12,901
純資産合計 3,930,257 3,998,694
負債純資産合計 5,936,196 5,479,092
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,069,012 5,378,756
売上原価 6,185,644 4,728,344
売上総利益 883,368 650,411
販売費及び一般管理費 528,508 517,588
営業利益 354,859 132,822
営業外収益
受取利息及び受取配当金 193,505 193,649
その他 32,321 27,810
営業外収益合計 225,827 221,460
営業外費用
支払利息 10,202 7,563
休止鉱山費用 29,317 22,554
その他 512 7,985
営業外費用合計 40,032 38,102
経常利益 540,655 316,180
特別損失
固定資産除却損 6,930 1,653
特別損失合計 6,930 1,653
税引前当期純利益 533,724 314,526
法人税、住民税及び事業税 108,404 33,191
法人税等調整額 6,697 8,613
法人税等合計 115,101 41,804
当期純利益 418,622 272,722
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 24,280 － 640,390 1,462,132
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △1,000 1,000
特別償却準備金の積立 12,297 △12,297
剰余金の配当 △183,078
当期純利益 418,622
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,000 12,297 - 224,246
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 2,231,316 △152,376 3,661,791 49,301 3,711,092
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の積立 － － －
剰余金の配当 △183,078 △183,078 △183,078
当期純利益 418,622 418,622 418,622
自己株式の取得 △242 △242 △242
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△16,137 △16,137
当期変動額合計 235,543 △242 235,301 △16,137 219,164
当期末残高 2,466,860 △152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △955 955
税率変更による積立金の調整額 △127 127
特別償却準備金の取崩 △2,307 2,307
税率変更による準備金の調整額 △57 57
剰余金の配当 △183,065
当期純利益 272,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,083 △2,365 － 93,104
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 2,466,860 △152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
税率変更による積立金の調整額 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
税率変更による準備金の調整額 － － －
剰余金の配当 △183,065 △183,065 △183,065
当期純利益 272,722 272,722 272,722
自己株式の取得 △956 △956 △956
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△20,263 △20,263
当期変動額合計 89,656 △956 88,700 △20,263 68,437
当期末残高 2,556,516 △153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
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日本精鉱㈱(5729)2020年3月期決算短信
７．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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