2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 日本精鉱株式会社 上場取引所 東
コード番号 5729 URL https://www.nihonseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 理史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理部長 （氏名） 若林 武則 TEL 03-3235-0021
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,083 △3.1 1,252 △11.9 1,222 △10.9 829 △12.8
2018年3月期 14,528 26.2 1,420 47.0 1,372 43.6 951 47.5
（注）包括利益 2019年3月期 808百万円 （△17.7％） 2018年3月期 982百万円 （48.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 339.93 ― 12.0 10.4 8.9
2018年3月期 389.55 ― 15.4 12.2 9.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,746 7,206 61.3 2,952.22
2018年3月期 11,781 6,581 55.9 2,696.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,206百万円 2018年3月期 6,581百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の総
資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用したと仮定し算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,113 △567 △404 2,733
2018年3月期 773 △202 △366 2,597
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.50 ― 37.50 ― 183 19.3 3.0
2019年3月期 ― 37.50 ― 37.50 75.00 183 22.1 2.8
2020年3月期(予想) ― 37.50 ― 37.50 75.00 29.1
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の1株当たりの第２四半期の配当金については、当該株式
併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の1株当たりの第２四半期期の配当金は37.50円となり、１株当たりの
年間配当金は75.00円となります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,800 △21.8 390 △45.9 350 △50.9 240 △51.1 98.32
通期 12,000 △14.8 1,000 △20.2 920 △24.7 630 △24.1 258.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,605,900 株 2018年3月期 2,605,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 164,892 株 2018年3月期 164,820 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,441,023 株 2018年3月期 2,441,522 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,069 △3.3 354 △29.3 540 △8.3 418 △7.9
2018年3月期 7,308 32.3 502 137.6 589 105.9 454 110.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 171.49 ―
2018年3月期 186.17 ―
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,936 3,930 66.2 1,610.10
2018年3月期 5,881 3,711 63.1 1,520.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,930百万円 2018年3月期 3,711百万円
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり純資産を算定しております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 △9.5 320 △9.8 480 △11.2 380 △9.2 155.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件について
は、添付資料2ページの１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析「次期の見通し」をご覧ください。
日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復していましたが、
生産や輸出の一部には弱さも見られる状況となりました。海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影
響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が
続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な
工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年度比445百万円減収（3.1％減収）の14,083百万円、営業利益は同168百
万円減益（11.9％減益）の1,252百万円、経常利益は同149百万円減益（10.9％減益）の1,222百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は同121百万円減益（12.8％減益）の829百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において需要
が低迷していたため、当連結会計年度は緩やかな下げ基調で始まり、７月中旬に8,000ドル前後まで下げた後、環境
規制の強化による一部メーカーの断続的な生産停止などにより、需給が締まったことから、上げ基調に転じ、９月末
には8,600ドル台まで上昇しました。しかしながら、その後米中貿易摩擦などの影響で中国の景気が減速し、需要が
落ち込み、地金相場が下がり始め、３月末には7,600ドル前後まで下落しました。
当連結会計年度通期の相場は前年度との比較で、ドル建て、円建て共に約４％の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、第３四半期半ばまでは堅調に推移しましたが、その後は中国経済の減速などの
影響を受け、需要が減少し、販売数量は前年度比176トン減少（2.3％減少）の7,503トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と原料価格下落に伴う販売価格の下落により、前
年度比247百万円減収（3.2％減収）の7,533百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や昨年度発生
した在庫評価益の減少などにより、同149百万円減益（30.8%減益）の335百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり747千円となり、前年度比1.3％の下落と
なりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要が低迷する中でも、導電材料向けは販売
を維持しましたが、軟磁性材向けについては、他社との競合が激しかったことから、販売数量は前年度比38トン減少
（2.9％減少）の1,272トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、第４四半期に入り、中国の景気減速などにより、自動車部品及び
家電部品向け需要が急激に減退したことから、販売数量は前年度比93トン減少（4.8％減少）の1,852トンとなりまし
た。
全体の販売数量は、前年度比131トン減少（4.0％減少）の3,125トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により前年度比196百万円減収（2.9％減収）の
6,528百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少により、同40百万円減益（4.5％減益）の867百万円
となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円（前年度比2.8％減収）、セグメント利益は22百万円（前年
度比2.6％減益）となりました。
②次期の見通し
世界経済は米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きにつ
いては不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、当連結会計年度の第4四半期に顕在化した中国の景気減速などによる需要減
退が、次期の業績に影響を及ぼす可能性がある他、他社との競合が激しくなっており、厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社グループは３.経営方針に記載の中期経営計画を策定し、本計画の具体的施策を確実
に実行することにより、収益力の向上を目指してまいります。
2020年３月期の連結業績予想は、売上高12,000百万円（前年度比14.8％減収）、営業利益は1,000百万円（同
20.2％減益）、経常利益は920百万円（同24.7％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（同24.1％
減益）と予想しております。
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日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
①当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしまし
た。
これは主に、現金及び預金が135百万円、商品及び製品が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が285百
万円減少したことによるものであります。固定資産は4,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加い
たしました。
この結果、総資産は、11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしまし
た。
これは主に、未払金が149百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が170百万円、電子記録債務が73百万円、
未払法人税等が146百万円及びその他が219百万円減少したことによるものであります。固定負債は906百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が237百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少の4,540百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は7,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円及び剰余金の配当183百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末は55.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて135百万円増加し、当連結会計年度末には2,733百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,113百万円(前年度比43.9％増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額131百万円、仕入債務の減少額238百万円及び法人税等の支払額517百万円等に
よる減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,215百万円、減価償却費471百万円及び売上債権の減少額281
百万円等による増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は567百万円(前年度比180.5％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出553百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は404百万円(前年度比10.2％増)となりました。
これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出320百万円及び配当金
の支払額183百万円があったためであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 45.8 50.8 53.7 55.9 61.3
時価ベースの自己資本比率（％） 41.9 32.7 46.1 75.4 47.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.9 1.9 2.8 3.0 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 15.3 49.0 41.0 35.8 60.5
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取
り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中
間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向25％を目安に、安定的・継続的に行うように努
めていきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など
企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり37.5円を実施し、期末配当は一株当たり
37.5円の案を株主総会にお諮りさせていただきます。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおり
であります。
［アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモン
のほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種
エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。
［金属粉末事業］
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダク
タ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車
部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されてお
ります。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環
境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念
とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に
対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進
することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き
継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発
揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長
を続けるように、全員で取り組みます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「グループ力・製品力・
人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、グ
ループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業
基盤づくりを行うことによって、企業価値の向上をめざしてまいります。
目標とする経営指標といたしましては、中期経営計画最終年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10％以
上を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前述の中期経営計画における各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりです。
アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定
化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。品質の向上に努め、きめ
細かい販売活動を実施し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、生産工程の見直しや合理化などで生産性の
改善を行い、コストダウンの実現や新製品の開発などで、事業基盤の拡充を図ってまいります。
金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込
まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。顧客ニーズに対応するために、生産能力
の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化に
よる生産工程の改善、収率の更なる向上とコストダウンで収益力の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,597,981 2,733,777
受取手形及び売掛金 2,353,533 2,068,435
商品及び製品 1,319,246 1,417,086
仕掛品 246,288 282,138
原材料及び貯蔵品 873,465 870,124
その他 70,748 50,399
貸倒引当金 △7,296 △6,721
流動資産合計 7,453,967 7,415,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 3,781,606 ※ 3,876,422
減価償却累計額 △2,391,493 △2,481,813
建物及び構築物（純額） ※ 1,390,113 ※ 1,394,609
機械装置及び運搬具 ※5,841,702 ※6,166,705
減価償却累計額 △5,082,247 △5,379,397
機械装置及び運搬具（純額） ※ 759,455 ※ 787,308
工具、器具及び備品 ※ 556,528 ※ 583,470
減価償却累計額 △455,283 △497,527
工具、器具及び備品（純額） ※ 101,244 ※ 85,942
土地 ※ 1,474,166 ※ 1,474,191
建設仮勘定 165,477 152,610
有形固定資産合計 3,890,457 3,894,662
無形固定資産
その他 42,242 46,238
無形固定資産合計 42,242 46,238
投資その他の資産
投資有価証券 165,943 141,985
繰延税金資産 78,528 78,812
退職給付に係る資産 30,086 34,153
その他 120,118 135,415
投資その他の資産合計 394,676 390,366
固定資産合計 4,327,376 4,331,266
資産合計 11,781,344 11,746,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 973,951 803,284
電子記録債務 374,496 301,443
短期借入金 ※ 1,640,500 ※ 1,657,500
未払金 174,269 323,956
未払法人税等 309,077 162,346
賞与引当金 161,450 155,433
役員賞与引当金 31,300 28,800
その他 420,764 200,960
流動負債合計 4,085,809 3,633,724
固定負債
長期借入金 ※ 707,500 ※ 470,000
繰延税金負債 1,915 3,048
退職給付に係る負債 335,717 361,319
資産除去債務 35,907 36,389
その他 33,264 35,630
固定負債合計 1,114,304 906,388
負債合計 5,200,114 4,540,112
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金 564,725 564,725
利益剰余金 5,094,036 5,740,730
自己株式 △152,376 △152,619
株主資本合計 6,524,511 7,170,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,678 32,957
為替換算調整勘定 7,040 2,474
その他の包括利益累計額合計 56,718 35,431
純資産合計 6,581,230 7,206,395
負債純資産合計 11,781,344 11,746,508
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,528,716 14,083,702
売上原価 ※５ 12,099,612 ※５ 11,781,542
売上総利益 2,429,104 2,302,159
販売費及び一般管理費
運賃・保管料 188,632 181,570
給料及び手当 366,117 363,969
賞与引当金繰入額 32,536 29,537
役員賞与引当金繰入額 31,300 28,800
退職給付費用 8,975 10,848
福利厚生費 59,677 67,803
減価償却費 7,332 8,095
旅費及び通信費 39,349 41,176
賃借料 22,667 25,312
その他 ※１ 251,615 ※１ 292,532
販売費及び一般管理費合計 1,008,203 1,049,648
営業利益 1,420,901 1,252,511
営業外収益
受取利息 982 1,142
受取配当金 2,937 3,435
助成金収入 4,913 8,260
保険解約返戻金 1,541 3,593
その他 10,064 7,632
営業外収益合計 20,438 24,063
営業外費用
支払利息 21,596 17,947
休止鉱山費用 11,878 29,317
その他 35,719 6,902
営業外費用合計 69,193 54,167
経常利益 1,372,146 1,222,407
特別利益
固定資産売却益 ※２ 43 －
投資有価証券売却益 29,100 －
特別利益合計 29,143 －
特別損失
固定資産売却損 ※３ 4,936 －
固定資産除却損 ※４ 6,116 ※４ 6,930
特別損失合計 11,052 6,930
税金等調整前当期純利益 1,390,236 1,215,477
法人税、住民税及び事業税 458,473 377,618
法人税等調整額 △19,327 8,085
法人税等合計 439,145 385,704
当期純利益 951,091 829,773
親会社株主に帰属する当期純利益 951,091 829,773
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 951,091 829,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,460 △16,721
為替換算調整勘定 2,001 △4,565
その他の包括利益合計 ※ 31,462 ※ △21,287
包括利益 982,553 808,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 982,553 808,486
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 4,295,556 △149,135 5,729,272 20,217 5,038 25,256 5,754,529
当期変動額
剰余金の配当 △152,611 △152,611 △152,611
親会社株主に帰属
する当期純利益
951,091 951,091 951,091
自己株式の取得 △3,241 △3,241 △3,241
株主資本以外の項
目の当期変動額 29,460 2,001 31,462 31,462
（純額）
当期変動額合計 － － 798,479 △3,241 795,238 29,460 2,001 31,462 826,700
当期末残高 1,018,126 564,725 5,094,036 △152,376 6,524,511 49,678 7,040 56,718 6,581,230
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,094,036 △152,376 6,524,511 49,678 7,040 56,718 6,581,230
当期変動額
剰余金の配当 △183,078 △183,078 △183,078
親会社株主に帰属
する当期純利益
829,773 829,773 829,773
自己株式の取得 △242 △242 △242
株主資本以外の項
目の当期変動額 △16,721 △4,565 △21,287 △21,287
（純額）
当期変動額合計 － － 646,694 △242 646,452 △16,721 △4,565 △21,287 625,165
当期末残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,390,236 1,215,477
減価償却費 420,231 471,585
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,309 △6,017
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,640 △2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,650 △575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,786 25,601
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,281 △4,066
受取利息及び受取配当金 △3,953 △4,568
支払利息 21,596 17,947
為替差損益（△は益） 3,802 619
投資有価証券売却損益（△は益） △29,100 -
有形固定資産売却損益（△は益） 4,892 -
有形固定資産除却損 6,116 6,930
売上債権の増減額（△は増加） △514,277 281,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △402,348 △131,165
仕入債務の増減額（△は減少） 85,133 △238,579
その他 130,060 12,361
小計 1,158,496 1,644,684
利息及び配当金の受取額 3,952 4,568
利息の支払額 △21,610 △18,415
法人税等の支払額 △367,024 △517,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 773,814 1,113,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 135,700 -
有形固定資産の取得による支出 △339,862 △553,379
有形固定資産の売却による収入 4,000 43
有形固定資産の除却による支出 △3,719 △3,028
無形固定資産の取得による支出 △2,128 △10,825
ゴルフ会員権の売却による収入 3,800 -
その他 △10 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,221 △567,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △322,000 △320,500
自己株式の取得による支出 △3,241 △242
配当金の支払額 △141,056 △183,078
その他 △540 △540
財務活動によるキャッシュ・フロー △366,838 △404,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △387 △6,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,367 135,796
現金及び現金同等物の期首残高 2,393,613 2,597,981
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,597,981 ※ 2,733,777
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日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日銻精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月
を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当連結会計年度における該当事項はありません。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 871,522千円 833,559千円
機械装置及び運搬具 535,005 480,651
工具、器具及び備品 59,591 39,189
土地 666,212 666,212
計 2,132,333 2,019,613
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 165,000千円 165,000千円
長期借入金 345,000 180,000
計 510,000 345,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
60,395千円 53,650千円
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日本精鉱㈱(5729)2019年3月期決算短信
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
機械装置及び運搬具 43千円 -千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
土地 4,936千円 -千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 1,283千円 397千円
機械装置及び運搬具 4,686 6,483
工具、器具及び備品 147 49
計 6,116 6,930
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
156千円 1,955千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 42,208千円 △23,958千円
税効果調整前 42,208 △23,958
税効果額 △12,747 7,237
その他有価証券評価差額金 29,460 △16,721
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,001 △4,565
その他の包括利益合計 31,462 △21,287
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,029,500 － 10,423,600 2,605,900
合計 13,029,500 － 10,423,600 2,605,900
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 818,477 3,971 657,628 164,820
合計 818,477 3,971 657,628 164,820
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少10,423,600株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,971株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加208株及び単
元未満株式の買取りによる増加3,763株（株式併合前3,557株、株式併合後206株）によるものでありま
す。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少657,628株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月29日
普通株式 61,055 5.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 91,555 7.50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 利益剰余金 37.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式 164,820 72 － 164,892
合計 164,820 72 － 164,892
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 37.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 91,538 37.5 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
普通株式 91,537 利益剰余金 37.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,597,981千円 2,733,777千円
現金及び現金同等物 2,597,981 2,733,777
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,780,564 6,725,028 14,505,593 23,123 14,528,716 － 14,528,716
セグメント間の内部売上
－ 52,890 52,890 － 52,890 △52,890 －
高又は振替高
計 7,780,564 6,777,918 14,558,483 23,123 14,581,607 △52,890 14,528,716
セグメント利益 485,085 908,388 1,393,473 22,695 1,416,169 4,731 1,420,901
セグメント資産 5,169,713 6,568,876 11,738,590 42,753 11,781,344 － 11,781,344
その他の項目
減価償却費（注）３ 80,940 337,604 418,545 1,686 420,231 － 420,231
有形固定資産及び無形固
91,932 391,886 483,819 － 483,819 － 483,819
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額4,731千円はセグメント間取引の消去4,731千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
４．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,533,117 6,528,100 14,061,218 22,483 14,083,702 － 14,083,702
セグメント間の内部売上
－ 45,165 45,165 － 45,165 △45,165 －
高又は振替高
計 7,533,117 6,573,266 14,106,384 22,483 14,128,868 △45,165 14,083,702
セグメント利益 335,768 867,695 1,203,463 22,104 1,225,568 26,942 1,252,511
セグメント資産 5,169,620 6,535,839 11,705,460 41,047 11,746,508 － 11,746,508
その他の項目
減価償却費（注）３ 106,439 363,440 469,879 1,705 471,585 － 471,585
有形固定資産及び無形固
221,465 267,970 489,436 － 489,436 － 489,436
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額26,924千円はセグメント間取引の消去26,942千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
10,587,121 3,907,643 1,603,922 33,951 14,528,716
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
10,344,752 3,707,761 1,502,515 31,189 14,083,702
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 2,696.03円 2,952.22円
１株当たり当期純利益金額 389.55円 339.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
951,091 829,773
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
951,091 829,773
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,441,522 2,441,023
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 6,581,230 7,206,395
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,581,230 7,206,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,441,080 2,441,008
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 993,037 1,042,531
受取手形 3,809 1,155
売掛金 1,689,014 1,596,960
商品及び製品 844,168 819,263
原材料及び貯蔵品 543,290 576,272
前払費用 7,224 5,908
その他 15,739 14,263
貸倒引当金 △6,488 △6,125
流動資産合計 4,089,796 4,050,229
固定資産
有形固定資産
建物 335,561 368,401
構築物 52,336 71,028
機械及び装置 70,348 166,573
車両運搬具 4,356 2,238
工具、器具及び備品 14,152 20,868
土地 8,990 9,015
建設仮勘定 144,570 103,592
有形固定資産合計 630,317 741,718
無形固定資産
借地権 30,875 30,875
ソフトウエア 7,207 6,641
その他 837 837
無形固定資産合計 38,921 38,355
投資その他の資産
投資有価証券 163,242 140,122
関係会社株式 731,700 731,700
出資金 5,000 5,000
関係会社出資金 95,256 95,256
長期前払費用 878 2,789
繰延税金資産 78,528 78,812
会員権 10,346 10,346
その他 37,391 41,865
投資その他の資産合計 1,122,341 1,105,892
固定資産合計 1,791,580 1,885,966
資産合計 5,881,376 5,936,196
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 325,831 321,407
短期借入金 820,000 872,500
未払金 42,528 85,325
未払費用 49,863 49,081
未払法人税等 134,452 29,471
未払消費税等 27,292 32,170
預り金 8,677 9,438
前受収益 4,256 4,687
賞与引当金 76,450 77,933
役員賞与引当金 20,300 17,600
その他 2,120 1,422
流動負債合計 1,511,773 1,501,038
固定負債
長期借入金 362,500 190,000
退職給付引当金 232,038 248,080
資産除去債務 30,707 31,189
長期預り保証金 18,603 18,603
長期未払金 14,661 17,027
固定負債合計 658,510 504,900
負債合計 2,170,283 2,005,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金
資本準備金 564,725 564,725
資本剰余金合計 564,725 564,725
利益剰余金
利益準備金 104,512 104,512
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 24,280 23,280
特別償却準備金 - 12,297
別途積立金 640,390 640,390
繰越利益剰余金 1,462,132 1,686,378
利益剰余金合計 2,231,316 2,466,860
自己株式 △152,376 △152,619
株主資本合計 3,661,791 3,897,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49,301 33,164
評価・換算差額等合計 49,301 33,164
純資産合計 3,711,092 3,930,257
負債純資産合計 5,881,376 5,936,196
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,308,158 7,069,012
売上原価 6,292,542 6,185,644
売上総利益 1,015,615 883,368
販売費及び一般管理費 513,468 528,508
営業利益 502,147 354,859
営業外収益
受取利息及び受取配当金 129,658 193,505
その他 10,746 32,321
営業外収益合計 140,405 225,827
営業外費用
支払利息 11,943 10,202
休止鉱山費用 11,878 29,317
その他 29,422 512
営業外費用合計 53,245 40,032
経常利益 589,308 540,655
特別利益
固定資産売却益 43 -
投資有価証券売却益 29,100 -
特別利益合計 29,143 -
特別損失
固定資産除却損 6,116 6,930
特別損失合計 6,116 6,930
税引前当期純利益 612,334 533,724
法人税、住民税及び事業税 166,175 108,404
法人税等調整額 △8,385 6,697
法人税等合計 157,789 115,101
当期純利益 454,545 418,622
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 25,325 － 640,390 1,159,154
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △1,047 1,047
特別償却準備金の積立 － －
実効税率変更に伴う積立金の増
加額
2 △2
剰余金の配当 △152,611
当期純利益 454,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,044 － － 302,978
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 24,280 － 640,390 1,462,132
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 1,929,381 △149,135 3,363,098 19,921 3,383,019
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の積立 － － －
実効税率変更に伴う積立金の増
加額
－ － －
剰余金の配当 △152,611 △152,611 △152,611
当期純利益 454,545 454,545 454,545
自己株式の取得 － △3,241 △3,241 △3,241
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
29,380 29,380
当期変動額合計 301,934 △3,241 298,692 29,380 328,073
当期末残高 2,231,316 △152,376 3,661,791 49,301 3,711,092
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 24,280 － 640,390 1,462,132
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △1,000 1,000
特別償却準備金の積立 12,297 △12,297
剰余金の配当 △183,078
当期純利益 418,622
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,000 12,297 － 224,246
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 2,231,316 △152,376 3,661,791 49,301 3,711,092
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の積立 － － －
剰余金の配当 △183,078 △183,078 △183,078
当期純利益 418,622 418,622 418,622
自己株式の取得 － △242 △242 △242
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△16,137 △16,137
当期変動額合計 235,543 △242 235,301 △16,137 219,164
当期末残高 2,466,860 △152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
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７．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、2019年4月26日に開示済であります。
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