2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本精鉱株式会社 上場取引所 東
コード番号 5729 URL https://www.nihonseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 理史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理部長 （氏名） 若林 武則 TEL 03-3235-0021
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,262 67.1 692 141.6 686 141.5 477 139.7
2021年3月期第1四半期 2,551 △13.4 286 45.5 284 53.7 199 60.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 487百万円 （137.4％） 2021年3月期第1四半期 205百万円 （69.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 195.63 ―
2021年3月期第1四半期 81.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,813 8,356 65.2
2021年3月期 12,213 7,966 65.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 8,356百万円 2021年3月期 7,966百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,560 33.0 830 71.2 810 67.1 560 66.2 229.46
通期 12,700 12.9 1,320 10.5 1,290 6.8 880 8.2 360.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りで
す。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,605,900 株 2021年3月期 2,605,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 165,423 株 2021年3月期 165,423 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,440,477 株 2021年3月期1Q 2,440,565 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件について
は、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通りです。
日本精鉱㈱（5729）2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本精鉱㈱（5729）2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いている
ものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きにつ
いては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されますが、内外の感染動向が経済に与える影響や金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続い
ています。
当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しなどを受け
て、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークス
タイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランス
フォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足な
どにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努め
るとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取
り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比1,711百万円増収（67.1％増収）の4,262百万円、営業利益は
同405百万円増益（141.6％増益）の692百万円、経常利益は同402百万円増益（141.5％増益）の686百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同278百万円増益（139.7％増益）の477百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国におい
て、国内外でのアンチモン鉱石不足などにより需給が引き締まっており、一定の上下動はあったものの、全般
的には堅調に推移いたしました。当第１四半期の平均価格は、トン当たり約10,300ドルとなり、前年同期比約
80%の大幅な上昇となりました。円建てでは約84%の上昇となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、
繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必
需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献していま
す。
同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野での需要が回復したことにより、販売数量は前年同期
比231トン増加（16.1％増加）の1,662トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比694百
万円増収（61.5％増収）の1,824百万円となりました。セグメント利益は、同145百万円増益（397.0%増益）の
181百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり1,104千円となり、前年同期比79.3%
の大幅な上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉
末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に
貢献しています。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心と
したテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端
末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む
５G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比82トン増加（23.8％増加）の
427トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向け需要が堅調となり、販売数量は前年同期比
175トン増加（57.9％増加）の476トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比257トン増加（39.7％増加）の904トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,014
百万円増収（71.6％増収）の2,430百万円となりました。セグメント利益は、同261百万円増益（108.0%増益）
の503百万円となりました。
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日本精鉱㈱（5729）2022年3月期第1四半期決算短信
［その他］
不動産賃貸事業の当第１四半期の売上高は７百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産合計)
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比600百万円増加の12,813百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比539百万円増加の8,299百万円となりました。これは主に現金及び預金が334百万
円減少したものの、受取手形及び売掛金が543百万円、商品及び製品が292百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末比60百万円増加の4,514百万円となりました。
(負債合計)
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比210百万円増加の4,457百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比163百万円増加の3,752百万円となりました。これは主に未払法人税等が178百万
円減少しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、その他が157百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比47百万円増加の705百万円となりました。
(純資産合計)
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比389百万円増加の8,356百万円となりました。これは主に利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により477百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したこ
とによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間並びに通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想か
らの変更はございません。なお、業績予想の修正が必要と判断した時点で、速やかに開示いたします。
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日本精鉱㈱（5729）2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,500,628 3,165,831
受取手形及び売掛金 1,936,520 2,479,726
商品及び製品 1,112,549 1,404,669
仕掛品 324,598 336,109
原材料及び貯蔵品 699,045 830,349
その他 191,374 89,510
貸倒引当金 △5,338 △7,194
流動資産合計 7,759,378 8,299,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,683,430 1,753,106
機械装置及び運搬具（純額） 710,320 704,735
土地 1,436,191 1,436,191
その他（純額） 136,879 140,166
有形固定資産合計 3,966,821 4,034,201
無形固定資産 81,404 79,849
投資その他の資産 405,477 400,241
固定資産合計 4,453,704 4,514,292
資産合計 12,213,082 12,813,293
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,150 1,261,092
電子記録債務 293,684 318,119
短期借入金 1,298,000 1,308,000
未払法人税等 358,967 180,435
賞与引当金 142,562 70,313
その他 456,279 614,121
流動負債合計 3,588,645 3,752,083
固定負債
長期借入金 225,000 271,000
退職給付に係る負債 351,295 344,421
資産除去債務 37,090 37,165
その他 44,634 52,433
固定負債合計 658,020 705,020
負債合計 4,246,665 4,457,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金 564,725 564,725
利益剰余金 6,504,985 6,884,800
自己株式 △153,787 △153,787
株主資本合計 7,934,050 8,313,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,257 38,354
為替換算調整勘定 1,109 3,969
その他の包括利益累計額合計 32,366 42,324
純資産合計 7,966,417 8,356,190
負債純資産合計 12,213,082 12,813,293
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,551,471 4,262,760
売上原価 2,053,185 3,323,877
売上総利益 498,286 938,882
販売費及び一般管理費 211,647 246,366
営業利益 286,638 692,515
営業外収益
受取配当金 2,444 1,626
その他 2,078 1,679
営業外収益合計 4,522 3,305
営業外費用
支払利息 2,820 2,929
為替差損 1,798 3,634
休止鉱山費用 1,253 1,386
その他 821 990
営業外費用合計 6,693 8,941
経常利益 284,467 686,879
特別利益
固定資産売却益 － 1,299
特別利益合計 － 1,299
特別損失
固定資産除却損 107 284
特別損失合計 107 284
税金等調整前四半期純利益 284,360 687,894
法人税、住民税及び事業税 82,900 185,637
法人税等調整額 2,302 24,823
法人税等合計 85,202 210,460
四半期純利益 199,158 477,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,158 477,434
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 199,158 477,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,291 7,097
為替換算調整勘定 △1,167 2,860
その他の包括利益合計 6,124 9,958
四半期包括利益 205,283 487,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,283 487,392
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、支給品の買戻しが前提となる有償支給取引については、従来
は有償支給した支給品について消滅を認識するとともに、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりまし
たが、当該支給品の消滅を認識せず、当該収益に関しても認識しない方法に変更しております。さらに、不動産賃
貸事業に係る収益については、従来は諸経費を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への当該サービ
スの提供における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,345千円減少し、売上原価は
54,131千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ210千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,129,244 1,416,589 2,545,834 5,637 2,551,471 － 2,551,471
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 6,839 6,839 － 6,839 △6,839 －
又は振替高
計 1,129,244 1,423,429 2,552,673 5,637 2,558,311 △6,839 2,551,471
セグメント利益 36,542 241,868 278,411 5,548 283,959 2,679 286,638
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額2,679千円はセグメント間取引の消去2,679千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,824,169 2,430,753 4,254,923 7,836 4,262,760 － 4,262,760
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 12,965 12,965 361 13,327 △13,327 －
又は振替高
計 1,824,169 2,443,719 4,267,888 8,198 4,276,087 △13,327 4,262,760
セグメント利益 181,606 503,113 684,719 5,848 690,568 1,947 692,515
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額1,947千円はセグメント間取引の消去1,947千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、
セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従前の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「アンチモン事業」の売上高が56,596
千円減少し、セグメント利益が210千円減少しております。また、「その他」の売上高が2,250千円増加し
ております。
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