2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 日本精鉱株式会社 上場取引所 東
コード番号 5729 URL https://www.nihonseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 理史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理部長 （氏名） 若林 武則 TEL 03-3235-0021
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,247 3.1 1,194 166.4 1,207 178.5 813 184.3
2020年3月期 10,913 △22.5 448 △64.2 433 △64.5 286 △65.5
（注）包括利益 2021年3月期 833百万円 （215.9％） 2020年3月期 263百万円 （△67.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 333.40 ― 10.7 10.5 10.6
2020年3月期 117.25 ― 3.9 3.8 4.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,213 7,966 65.2 3,264.29
2020年3月期 10,784 7,286 67.6 2,985.41
（参考） 自己資本 2021年3月期 7,966百万円 2020年3月期 7,286百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,394 △486 △321 3,500
2020年3月期 1,452 △657 △621 2,905
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 37.50 ― 37.50 75.00 183 64.0 2.5
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00 158 19.5 2.1
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 22.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,560 33.0 830 71.2 810 67.1 560 66.2 229.46
通期 12,700 12.9 1,320 10.5 1,290 6.8 880 8.2 360.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,605,900 株 2020年3月期 2,605,900 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 165,423 株 2020年3月期 165,331 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,440,531 株 2020年3月期 2,440,765 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,446 △17.3 101 △23.3 310 △1.8 214 △21.2
2020年3月期 5,378 △23.9 132 △62.6 316 △41.5 272 △34.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 88.00 ―
2020年3月期 111.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,941 4,078 68.6 1,671.39
2020年3月期 5,479 3,998 73.0 1,638.43
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,078百万円 2020年3月期 3,998百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,900 32.7 380 272.9 560 80.4 420 95.6 172.10
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件について
は、添付資料4ページの「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください
日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済活動が停滞し、個人消費
が落ち込むなど、厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善
による持ち直しが期待されるものの、感染の再拡大による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、不透明
な状況が続くと見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による、様々な産業分野での生産活動の停
滞から、回復してきましたが、産業ごとにばらつきがありました。自動車や半導体関連産業などは回復基調となりま
したが、繊維産業や建設関連資材分野などでは低迷しています。一方、感染予防対策から生じたワークスタイルの変
化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーシ
ョンに活用される電子機器産業は、堅調さを維持しています。
このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努める
とともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組
んでまいりました。
また、金属粉末事業を担っている日本アトマイズ加工株式会社は、つくば工場棟の改修と生産工程の後工程となる
分級室の増築を完了し、軟磁性材金属粉末の増産を行い、電子機器向けの需要の増加に対応いたします。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比333百万円増収（3.1％増収）の11,247百万円、営業利益は同
746百万円増益（166.4％増益）の1,194百万円、経常利益は同774百万円増益（178.5％増益）の1,207百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は同527百万円増益（184.3％増益）の813百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調が続いていましたが、昨年８
月頃から需給が締まり始め、緩やかな上昇基調となりました。本年１月からは国内外でのアンチモン鉱石不足などに
より急速に需給が逼迫し、相場も急上昇しました。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約6,750ドルとなり、
前年度比約７%上昇しました。円建てでは約４%の上昇となりました。なお、第４四半期の平均価格はトン当たり約
9,500ドルで、前年同期比約55％の上昇、円建てでは約51％の上昇となっています。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維な
どの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用
され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、経済活動の持ち直しを受け、販売は回復しつつあるものの、繊維製品や建設関
連資材などの需要低迷で、第２四半期までの落ち込みを補うまでには至らず、販売数量は前年度比446トン減少
（6.8％減少）の6,079トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により、前年度比999百万円減収（17.8％減収）
の4,620百万円となりました。セグメント利益は、同29百万円減益（29.6%減益）の71百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり770千円となり、前年度比12.9%の上昇と
なりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの軟磁性材金属粉
末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献し
ています。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテ
レワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、ノートパソコンやタブレットなどの通信機器端末の
需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む５G関連需
要を増加させており、堅調に推移いたしました。販売数量は前年度比352トン増加（41.7％増加）の1,195トンとなり
ました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、主用途である自動車部品向けが第３四半期に入り、回復傾向とな
っていますが、第２四半期までの受注減少の影響が大きく、販売数量は前年度比58トン減少（3.7％減少）の1,513ト
ンとなりました。
全体の販売数量は、前年度比295トン増加（12.2％増加）の2,708トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年度比1,333百万円増
収（25.3％増収）の6,604百万円となりました。セグメント利益は、同790百万円増益（261.2％増益）の1,093百万円
となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円（前年度比0.6%減収）、セグメント利益は21百万円（前年
度比0.4%減益）となりました。
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,428百万円増加の12,213百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ1,261百万円増加の7,759百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
595百万円、受取手形及び売掛金が333百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度に比べ166百万円増加の4,453百万円となりました。これは主に、有形固定資産が74百
万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ747百万円増加の4,246百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ770百万円増加の3,588百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金
が411百万円、未払法人税等が347百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ22百万円減少の658百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ680百万円増加の7,966百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益813百万円及び剰余金の配当152百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度は67.6％）となりました。
(３）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て595百万円増加し、当連結会計年度には3,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,394百万円(前年度比4.0％減)となりました。
これは主に、売上債権の増加額332百万円及びたな卸資産の増加額273百万円等による減少があったものの、税金
等調整前当期純利益1,183百万円、減価償却費414百万円、及び仕入債務の増加額463百万円等による増加があった
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は486百万円(同26.0％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出452百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は321百万円(同48.3％減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出347百万円及び配当
金の支払額152百万円があったためであります。
【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 53.7 55.9 61.3 67.6 65.2
時価ベースの自己資本比率（％） 46.1 75.4 47.4 42.9 56.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.8 3.0 1.9 1.2 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 41.0 35.8 60.5 101.4 126.0
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(４）今後の見通し
次期の世界経済は、持ち直しの動きは続く見込みですが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されてお
り、厳しい状況が続くものと予想しております。感染の再拡大や金融市場の変動などが景気に与える影響について
注視していく必要があります。
日本経済につきましても、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果などにより、持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、経済活動の回復には産業ごとにばらつきが見られることや感染再拡大による停滞リスクも
あり、依然として不透明な状況が続くと見られております。
このような事業環境ではありますが、当社グループの製品は、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用の
部品や様々な産業分野での素材などに使用されていることから、感染予防対策を徹底しながら、安定的に製造・販
売を行うことで、顧客ニーズに応えていくとともに、生産性の向上、業務の効率化、原価低減の取組みを強化し
て、収益力の向上を図ってまいります。
2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高12,700百万円（前年度比12.9％増収）、営業利益は
1,320百万円（同10.5％増益）、経常利益は1,290百万円（同6.8％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は880
百万円（同8.2％増益）を見込んでおります。
2022年３月期は中期経営計画の最終年度にあたります。当社は最終年度において目標とする経営指標を、連結営
業利益15億円、連結ROE10％以上と設定しておりましたが、事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億２千万
円、連結ROE10％以上に修正いたします。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後の
さまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,207 3,500,628
受取手形及び売掛金 1,602,997 1,936,520
商品及び製品 1,061,471 1,112,549
仕掛品 234,670 324,598
原材料及び貯蔵品 566,576 699,045
その他 131,545 191,374
貸倒引当金 △4,793 △5,338
流動資産合計 6,497,675 7,759,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 4,097,588 4,312,056
減価償却累計額 △2,572,665 △2,628,626
建物及び構築物（純額） ※ 1,524,923 1,683,430
機械装置及び運搬具 ※6,361,304 6,568,316
減価償却累計額 △5,666,205 △5,857,995
機械装置及び運搬具（純額） ※ 695,098 710,320
工具、器具及び備品 ※609,098 652,710
減価償却累計額 △519,180 △554,962
工具、器具及び備品（純額） ※ 89,917 97,747
土地 ※ 1,474,191 1,436,191
リース資産 － 12,247
減価償却累計額 － △1,624
リース資産（純額） － 10,622
建設仮勘定 108,587 28,509
有形固定資産合計 3,892,719 3,966,821
無形固定資産
その他 46,520 81,404
無形固定資産合計 46,520 81,404
投資その他の資産
投資有価証券 112,613 139,808
繰延税金資産 78,860 74,877
退職給付に係る資産 12,195 44,660
その他 144,333 146,131
投資その他の資産合計 348,003 405,477
固定資産合計 4,287,243 4,453,704
資産合計 10,784,918 12,213,082
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 627,157 1,039,150
電子記録債務 241,512 293,684
短期借入金 ※ 1,450,000 1,298,000
未払金 119,946 194,174
未払法人税等 11,161 358,967
賞与引当金 110,627 142,562
役員賞与引当金 － 16,400
その他 257,482 245,705
流動負債合計 2,817,888 3,588,645
固定負債
長期借入金 240,000 225,000
繰延税金負債 21,095 －
退職給付に係る負債 347,423 351,295
資産除去債務 36,792 37,090
その他 35,630 44,634
固定負債合計 680,942 658,020
負債合計 3,498,831 4,246,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金 564,725 564,725
利益剰余金 5,843,835 6,504,985
自己株式 △153,575 △153,787
株主資本合計 7,273,112 7,934,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,382 31,257
為替換算調整勘定 592 1,109
その他の包括利益累計額合計 12,975 32,366
純資産合計 7,286,087 7,966,417
負債純資産合計 10,784,918 12,213,082
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,913,552 11,247,358
売上原価 ※４ 9,528,838 ※４ 9,129,877
売上総利益 1,384,714 2,117,480
販売費及び一般管理費
運賃・保管料 156,053 159,670
給料及び手当 352,253 348,833
賞与引当金繰入額 20,208 30,911
役員賞与引当金繰入額 － 16,400
退職給付費用 13,402 1,293
福利厚生費 61,006 55,534
減価償却費 8,649 14,249
旅費及び通信費 34,410 19,758
賃借料 26,472 26,056
その他 ※１ 263,808 ※１ 249,956
販売費及び一般管理費合計 936,265 922,664
営業利益 448,449 1,194,816
営業外収益
受取利息 978 630
受取配当金 3,559 3,305
為替差益 － 3,790
受取保険金 11,780 －
助成金収入 5,760 17,153
その他 11,489 10,348
営業外収益合計 33,568 35,228
営業外費用
支払利息 13,846 11,288
売上割引 2,742 3,369
為替差損 9,078 －
休止鉱山費用 22,554 6,341
その他 114 1,176
営業外費用合計 48,336 22,175
経常利益 433,681 1,207,868
特別利益
固定資産売却益 ※２ 5 ※２ 1,922
特別利益合計 5 1,922
特別損失
減損損失 － ※５ 22,977
固定資産除却損 ※３ 1,653 ※３ 2,823
特別損失合計 1,653 25,800
税金等調整前当期純利益 432,033 1,183,990
法人税、住民税及び事業税 119,066 395,738
法人税等調整額 26,795 △25,432
法人税等合計 145,862 370,306
当期純利益 286,170 813,684
親会社株主に帰属する当期純利益 286,170 813,684
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 286,170 813,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,574 18,875
為替換算調整勘定 △1,881 516
その他の包括利益合計 ※ △22,456 ※ 19,391
包括利益 263,714 833,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 263,714 833,076
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
当期変動額
剰余金の配当 △183,065 △183,065 △183,065
親会社株主に帰属
する当期純利益
286,170 286,170 286,170
自己株式の取得 △956 △956 △956
株主資本以外の項
目の当期変動額 △20,574 △1,881 △22,456 △22,456
（純額）
当期変動額合計 － － 103,105 △956 102,148 △20,574 △1,881 △22,456 79,692
当期末残高 1,018,126 564,725 5,843,835 △153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,843,835 △153,575 7,273,112 12,382 592 12,975 7,286,087
当期変動額
剰余金の配当 △152,535 △152,535 △152,535
親会社株主に帰属
する当期純利益
813,684 813,684 813,684
自己株式の取得 △211 △211 △211
株主資本以外の項
目の当期変動額 18,875 516 19,391 19,391
（純額）
当期変動額合計 － － 661,149 △211 660,937 18,875 516 19,391 680,329
当期末残高 1,018,126 564,725 6,504,985 △153,787 7,934,050 31,257 1,109 32,366 7,966,417
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 432,033 1,183,990
減価償却費 456,459 414,096
減損損失 - 22,977
賞与引当金の増減額（△は減少） △44,805 31,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28,800 16,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,927 544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,895 3,871
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21,957 △32,464
受取利息及び受取配当金 △4,538 △3,935
支払利息 13,846 11,288
為替差損益（△は益） 181 △7,545
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △1,922
有形固定資産除却損 1,653 2,823
売上債権の増減額（△は増加） 464,467 △332,767
たな卸資産の増減額（△は増加） 706,122 △273,610
仕入債務の増減額（△は減少） △234,640 463,370
その他 56,572 △100,268
小計 1,824,681 1,398,783
利息及び配当金の受取額 4,519 3,941
利息の支払額 △14,323 △11,072
法人税等の支払額 △362,567 △83,214
法人税等の還付額 - 86,410
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,452,310 1,394,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △651,448 △452,143
有形固定資産の売却による収入 6 19,119
有形固定資産の除却による支出 △2,138 △2,204
無形固定資産の取得による支出 △3,676 △43,949
その他 △14 △6,970
投資活動によるキャッシュ・フロー △657,271 △486,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △20,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △337,500 △347,000
リース債務の返済による支出 - △1,787
自己株式の取得による支出 △956 △211
配当金の支払額 △183,065 △152,534
財務活動によるキャッシュ・フロー △621,521 △321,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,087 8,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,429 595,421
現金及び現金同等物の期首残高 2,733,777 2,905,207
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,905,207 ※ 3,500,628
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日銻精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月
を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 797,334千円 －千円
機械装置及び運搬具 336,787 －
工具、器具及び備品 27,279 －
土地 666,212 －
計 1,827,613 －
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 180,000千円 －千円
長期借入金 － －
計 180,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
77,237千円 67,705千円
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物及び構築物 －千円 1,868千円
機械装置及び運搬具 5 15
土地 － 38
計 5 1,922
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物及び構築物 975千円 437千円
機械装置及び運搬具 398 2,245
工具、器具及び備品 280 139
計 1,653 2,823
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
5,268千円 2,209千円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結
会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
千葉県柏市 売却予定資産 土地及び建物等
当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分を基礎としてグルーピン
グを行っており、賃貸等不動産、遊休資産及び売却予定資産については個別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、将来の使用見込みがなくなったため、売却の意思決定がなされた資産の帳簿価額を回
収可能価額である売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,977千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産については、当連結会計年度中に売却が完了しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29,371千円 27,195千円
税効果調整前 △29,371 27,195
税効果額 8,796 △8,319
その他有価証券評価差額金 △20,574 18,875
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,881 516
その他の包括利益合計 △22,456 19,391
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 164,892 439 － 165,331
合計 164,892 439 － 165,331
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 91,527 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 利益剰余金 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 165,331 92 － 165,423
合計 165,331 92 － 165,423
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 91,521 37.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 61,013 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 97,619 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,905,207千円 3,500,628千円
現金及び現金同等物 2,905,207 3,500,628
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,620,081 5,271,153 10,891,234 22,318 10,913,552 － 10,913,552
セグメント間の内部売上
－ 29,039 29,039 － 29,039 △29,039 －
高又は振替高
計 5,620,081 5,300,192 10,920,273 22,318 10,942,592 △29,039 10,913,552
セグメント利益 100,917 302,636 403,553 21,909 425,462 22,986 448,449
セグメント資産 4,703,291 6,042,173 10,745,464 39,453 10,784,918 － 10,784,918
その他の項目
減価償却費（注）３ 120,504 334,360 454,865 1,594 456,459 － 456,459
有形固定資産及び無形固
212,659 246,953 459,612 － 459,612 － 459,612
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額22,986千円はセグメント間取引の消去22,986千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
アンチモン 金属粉末 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,620,713 6,604,470 11,225,184 22,174 11,247,358 － 11,247,358
セグメント間の内部売上
－ 28,745 28,745 － 28,745 △28,745 －
高又は振替高
計 4,620,713 6,633,215 11,253,929 22,174 11,276,103 △28,745 11,247,358
セグメント利益 71,057 1,093,014 1,164,072 21,823 1,185,896 8,919 1,194,816
セグメント資産 5,188,332 6,986,816 12,175,148 37,934 12,213,082 － 12,213,082
その他の項目
減価償却費（注）３ 119,285 293,292 412,577 1,519 414,096 － 414,096
有形固定資産及び無形固
172,717 385,469 558,187 － 558,187 － 558,187
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額8,919千円はセグメント間取引の消去8,919千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
8,391,279 2,496,404 1,034,742 25,869 10,913,552
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
うち台湾
7,629,294 3,566,988 1,772,125 51,075 11,247,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
「金属粉末事業」セグメントにおいて、売却予定の土地及び建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度におい
て22,977千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,985.41円 3,264.29円
１株当たり当期純利益金額 117.25円 333.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
286,170 813,684
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
286,170 813,684
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,440,765 2,440,531
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 7,286,087 7,966,417
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,286,087 7,966,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,440,569 2,440,477
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,596,034 1,767,793
受取手形 1,047 383
売掛金 1,067,809 1,114,474
商品及び製品 552,203 571,933
原材料及び貯蔵品 285,247 409,844
前払費用 8,838 8,557
その他 47,288 109,400
貸倒引当金 △4,096 △4,273
流動資産合計 3,554,374 3,978,113
固定資産
有形固定資産
建物 460,712 491,936
構築物 131,812 135,930
機械及び装置 167,803 196,215
車両運搬具 3,064 1,781
工具、器具及び備品 27,544 24,080
土地 9,015 9,015
建設仮勘定 23,698 12,944
有形固定資産合計 823,651 871,904
無形固定資産
借地権 30,875 30,875
ソフトウエア 7,916 13,149
その他 1,382 1,344
無形固定資産合計 40,174 45,370
投資その他の資産
投資有価証券 111,199 137,527
関係会社株式 731,700 731,700
出資金 5,000 5,000
関係会社出資金 95,256 43,986
長期前払費用 9,067 6,879
繰延税金資産 78,860 58,827
会員権 10,346 10,346
その他 19,463 52,329
投資その他の資産合計 1,060,892 1,046,595
固定資産合計 1,924,718 1,963,870
資産合計 5,479,092 5,941,984
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,527 337,314
短期借入金 550,000 864,000
未払金 44,621 105,503
未払費用 34,717 34,289
未払法人税等 8,505 15,143
未払消費税等 59,339 －
預り金 4,969 4,470
前受収益 4,490 4,311
賞与引当金 55,477 51,062
その他 3,498 140
流動負債合計 943,148 1,416,234
固定負債
長期借入金 240,000 159,000
退職給付引当金 230,025 220,240
資産除去債務 31,592 31,890
長期預り保証金 18,603 18,603
長期未払金 17,027 17,027
固定負債合計 537,249 446,761
負債合計 1,480,397 1,862,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,126 1,018,126
資本剰余金
資本準備金 564,725 564,725
資本剰余金合計 564,725 564,725
利益剰余金
利益準備金 104,512 104,512
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 22,197 21,290
特別償却準備金 9,932 7,701
別途積立金 640,390 640,390
繰越利益剰余金 1,779,483 1,844,855
利益剰余金合計 2,556,516 2,618,750
自己株式 △153,575 △153,787
株主資本合計 3,985,793 4,047,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,901 31,172
評価・換算差額等合計 12,901 31,172
純資産合計 3,998,694 4,078,988
負債純資産合計 5,479,092 5,941,984
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,378,756 4,446,984
売上原価 4,728,344 3,893,671
売上総利益 650,411 553,313
販売費及び一般管理費 517,588 451,404
営業利益 132,822 101,908
営業外収益
受取利息及び受取配当金 193,649 193,195
その他 27,810 29,388
営業外収益合計 221,460 222,583
営業外費用
支払利息 7,563 6,783
休止鉱山費用 22,554 6,341
その他 7,985 1,026
営業外費用合計 38,102 14,152
経常利益 316,180 310,339
特別損失
固定資産除却損 1,653 2,823
関係会社出資金評価損 － 51,269
特別損失合計 1,653 54,092
税引前当期純利益 314,526 256,247
法人税、住民税及び事業税 33,191 29,501
法人税等調整額 8,613 11,976
法人税等合計 41,804 41,478
当期純利益 272,722 214,768
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △955 955
税率変更による積立金の調整額 △127 127
特別償却準備金の取崩 △2,307 2,307
税率変更による準備金の調整額 △57 57
剰余金の配当 △183,065
当期純利益 272,722
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,083 △2,365 － 93,104
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 2,466,860 △152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
税率変更による積立金の調整額 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
税率変更による準備金の調整額 － － －
剰余金の配当 △183,065 △183,065 △183,065
当期純利益 272,722 272,722 272,722
自己株式の取得 △956 △956 △956
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△20,263 △20,263
当期変動額合計 89,656 △956 88,700 △20,263 68,437
当期末残高 2,556,516 △153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
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日本精鉱㈱(5729)2021年3月期決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 22,197 9,932 640,390 1,779,483
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △906 906
特別償却準備金の取崩 △2,231 2,231
剰余金の配当 △152,535
当期純利益 214,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - △906 △2,231 - 65,372
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 21,290 7,701 640,390 1,844,855
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
合計
額金
当期首残高 2,556,516 △153,575 3,985,793 12,901 3,998,694
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △152,535 △152,535 △152,535
当期純利益 214,768 214,768 214,768
自己株式の取得 △211 △211 △211
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
18,271 18,271
当期変動額合計 62,233 △211 62,021 18,271 80,293
当期末残高 2,618,750 △153,787 4,047,815 31,172 4,078,988
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