5727 邦チタニウム 2020-05-08 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                     2020 年 5 月 8 日
各 位




                         会 社 名           東邦チタニウム株式会社
                         代表者名            代表取締役社長 西 山 佳 宏
                         コード番号           5727(東証第一部)
                         問合せ先            経営企画部企画グループ
                                         グループマネージャー 留 場      啓
                                         (TEL. 0467-87-2614)



                支配株主等に関する事項について

 当社の親会社であるJXTGホールディングス株式会社について、支配株主等に関する
事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等                    (2020 年3月 31 日現在)
                        議決権所有割合(%)                   発行する株券が
        名称       属性    直接        合算                  上場されている
                                          計
                       所有分       対象分                 金融商品取引所等
                                                 ・株式会社東京証券取引所
 JXTGホールディン                                       市場第一部
                 親会社    0.00     50.40   50.40
 グス株式会社                                          ・株式会社名古屋証券取引所
                                                  市場第一部

 JX金属株式会社        親会社   50.40     0.00    50.40   -



2.親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
  会社の名称      JXTGホールディングス株式会社
  理     由    当社の議決権 50.40%を直接保有しているJX金属株式会社が、JXTG
             ホールディングス株式会社の 100%子会社であるため


3.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
(1)親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
      当社は、JXTGホールディングス株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関
  連会社により構成される企業グループに属しています。




                             1
(2)親会社等の企業グループとの関係
   JXTGグループとの関係の主要なものは、次のとおりであります。
  ・ 当社からJX金属株式会社への高純度チタンの販売
  ・ JX金属株式会社から当社への各種金属の溶解加工委託
  ・ JX金属株式会社から当社への非常勤取締役1名の派遣
  ・ JX金属株式会社から当社への従業員の出向(8名)


(3)親会社等からの一定の独立性の確保の状況
   JXTGグループからの事業上の制約はなく、当社は独自の判断で事業運営を行っ
  ており、親会社等からの一定の独立性は確保されていると考えております。


4.支配株主等との取引に関する事項
  JXTGグループとの間に、上記3(2)記載の関係がありますが、同グループとの
 取引金額が当社の連結売上高等に占める割合が僅少であるため、記載すべき重要な事項
 はありません。


5.支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  JXTGグループと取引を行う場合、都度協議・交渉を行ったうえで、他の取引先と
 比較して当社にとって不利益ではない条件で取引することとしているため、少数株主の
 保護は図られていると考えております。


                                       以   上




                      2