2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 東邦チタニウム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5727 ＵＲＬ https://www.toho-titanium.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西山 佳宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部企画グループマネージャー （氏名）留場 啓 ＴＥＬ 0467-87-2614
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,509 4.3 4,068 △22.9 3,716 △29.5 2,359 △63.7
2019年３月期 43,648 17.2 5,274 34.2 5,269 50.8 6,494 91.3
（注）包括利益 2020年３月期 1,815百万円 （△71.7％） 2019年３月期 6,406百万円 （89.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 33.15 － 4.9 4.3 8.9
2019年３月期 91.25 － 14.5 6.1 12.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △976百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 87,118 48,262 55.2 676.23
2019年３月期 87,645 47,730 54.3 668.82
（参考）自己資本 2020年３月期 48,128百万円 2019年３月期 47,601百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,953 △4,482 △2,405 2,641
2019年３月期 8,316 △4,114 △3,787 1,600
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 854 13.2 1.9
2020年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 854 36.2 1.8
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階ではその影響を合理的に算出するこ
とが困難であるため、未定とさせて頂きます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった
時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 71,270,910株 2019年３月期 71,270,910株
② 期末自己株式数 2020年３月期 97,951株 2019年３月期 97,671株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 71,173,083株 2019年３月期 71,173,258株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 44,214 14.6 3,816 △12.6 4,516 3.1 3,177 △45.8
2019年３月期 38,588 △2.4 4,368 △3.0 4,383 4.4 5,859 49.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 44.65 －
2019年３月期 82.33 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 87,006 48,037 55.2 674.93
2019年３月期 85,982 46,131 53.7 648.16
（参考）自己資本 2020年３月期 48,037百万円 2019年３月期 46,131百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料３ページに記載の「１．経営成績等の
概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料、決算説明会内容の入手方法）
・決算説明会に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場型の説明会に代え、本決算に関する説明動画を当社ホームページ
で配信する予定です。配信時期は2020年５月21日を予定しております。
東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績）
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により中国の景気は減
速したものの、米国の着実な景気回復を中心として全体としては緩やかな拡大基調が続きましたが、期末にかけて新
型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復が続きましたが、３月以降の外
出自粛などにより、景気は急速に悪化しました。
こうした中、当期の業績については、売上高は前期比4.3％増の455億９百万円となり、営業利益は40億68百万円、
経常利益は37億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億59百万円となりました。
金属チタン事業
当期における金属チタンの需要は、海外主要顧客からの需要が堅調であったことにより、一般工業向け需要に減速
が見られたものの総じて好調に推移しました。一方、原料となるチタン鉱石の価格は前期と比較し上昇しました。
当期の当社スポンジチタン生産設備の稼働率は、若松工場と茅ヶ崎工場を合わせ、９割程度で推移しました。
こうした状況のもと、当期の金属チタン事業の売上高は、スポンジチタンの増販を主因として前期比7.6％増の291
億68百万円となり、営業利益は14億91百万円となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業の各製品の需要は、特に電子部品材料（超微粉ニッケル等）について、スマートフォン販売不振等
により減速いたしましたが、プロピレン重合用触媒については堅調に推移しました。
こうした状況のもと、当期の機能化学品事業の売上高は、電子部品材料の減販を主因に、前期比1.1％減の163億41
百万円となり、営業利益は50億５百万円となりました。
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
セグメント別連結売上高 （単位：百万円）
当期 前期
区 分 増減率
（2020年３月期） （2019年３月期）
金属チタン事業 29,168 27,120 7.6％
機能化学品事業 16,341 16,528 △1.1％
合 計 45,509 43,648 4.3％
セグメント別連結営業利益 （単位：百万円）
当期 前期
区 分 増減率
（2020年３月期） （2019年３月期）
金属チタン事業 1,491 2,460 △39.4％
機能化学品事業 5,005 5,254 △4.7％
全 社 費 用 △2,429 △2,440 －
合 計 4,068 5,274 △22.9％
（次期の見通し）
次期（2021年３月期）の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、航空機業界の事業環
境悪化や様々なサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業における需要の減少が想定されます。
現在各種の情報収集に努めておりますが、現段階ではその影響を合理的に算出することが困難であります。
従いまして、次期の業績予想につきましては未定とさせて頂き、今後業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想
の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社グループは、従業員や取引先の関係者の皆様をはじめとする全ての方々の安全を最優先として、感染拡大防止
に努めて参ります。
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部は、現金及び預金の増加、未収入金の増加等はあったものの、減価償却による固定資産の減少等により、
前連結会計年度末比５億27百万円減の871億18百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比10億59百万円減の388億55百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比５億32百万円増の482億62百万円となりました。以
上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から55.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の増加10億28百万円、たな卸資産の増加４億48百万円等による資
金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益35億44百万円、減価償却費52億65百万円等による資金の増加があ
り、79億53百万円(対前期比３億62百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41億49百万円等により、△44億82百万円
(対前期比３億68百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純増額19億円、長期借入金純減額24億70百万円、配当金の支払
12億81百万円等により、△24億５百万円(対前期比13億82百万円増加)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増の26億41百万円となり
ました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 43.4％ 46.8％ 49.9％ 54.3％ 55.2％
時価ベースの自己資本比率
69.5％ 74.3％ 103.4％ 77.1％ 52.9％
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.2 6.3 5.6 3.9 4.0
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
35.6 21.8 27.9 40.7 47.4
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．時価ベースの自己資本比率
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
総資産は、期末総資産額を使用しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの
業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とする予定です。年間配当金は、中間配当と合せ１株当たり12
円とする予定です。
なお、次期の配当につきましては、現段階では未定とさせて頂き、合理的な予想の開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、今後の外国人持株比率の推移や国内他社の採用動向を考慮の
上、適切に対応する方針であります。
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,600 2,641
受取手形及び売掛金 8,718 7,455
電子記録債権 - 49
商品及び製品 13,151 12,696
仕掛品 6,559 6,073
原材料及び貯蔵品 4,514 5,905
未収入金 2,167 2,993
その他 397 685
流動資産合計 37,110 38,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,209 12,414
機械装置及び運搬具（純額） 21,053 19,836
工具、器具及び備品（純額） 201 200
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 3,726 3,193
建設仮勘定 1,279 2,861
有形固定資産合計 41,690 40,725
無形固定資産
ソフトウエア 120 136
ソフトウエア仮勘定 162 764
その他 51 44
無形固定資産合計 334 945
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
関係会社株式 5,155 3,731
繰延税金資産 2,885 2,392
退職給付に係る資産 180 82
その他 283 733
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 8,509 6,944
固定資産合計 50,535 48,616
資産合計 87,645 87,118
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,528 2,450
短期借入金 18,570 19,581
リース債務 551 524
未払法人税等 535 380
賞与引当金 1,061 962
役員賞与引当金 125 92
その他 1,730 2,134
流動負債合計 25,103 26,125
固定負債
長期借入金 10,404 8,823
リース債務 3,272 2,748
資産除去債務 1,134 1,158
固定負債合計 14,811 12,729
負債合計 39,915 38,855
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 22,643 23,721
自己株式 △76 △76
株主資本合計 47,552 48,630
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 49 △422
退職給付に係る調整累計額 △0 △88
その他の包括利益累計額合計 49 △501
非支配株主持分 128 133
純資産合計 47,730 48,262
負債純資産合計 87,645 87,118
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,648 45,509
売上原価 32,628 35,338
売上総利益 11,020 10,170
販売費及び一般管理費 5,746 6,102
営業利益 5,274 4,068
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 0
為替差益 190 －
固定資産賃貸料 1 4
物品売却益 21 18
受取技術料 10 832
受取保険金 8 －
その他 12 50
営業外収益合計 249 910
営業外費用
支払利息 204 167
売上割引 21 23
持分法による投資損失 - 976
為替差損 - 17
その他 27 77
営業外費用合計 254 1,262
経常利益 5,269 3,716
特別利益
補助金収入 328 21
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 65 －
特別利益合計 394 21
特別損失
固定資産除却損 38 171
固定資産圧縮損 318 21
特別損失合計 357 192
税金等調整前当期純利益 5,306 3,544
法人税、住民税及び事業税 659 651
法人税等調整額 △1,851 527
法人税等合計 △1,192 1,178
当期純利益 6,499 2,366
非支配株主に帰属する当期純利益 4 6
親会社株主に帰属する当期純利益 6,494 2,359
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,499 2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45 －
繰延ヘッジ損益 1 9
為替換算調整勘定 0 △24
退職給付に係る調整額 △49 △88
持分法適用会社に対する持分相当額 － △447
その他の包括利益合計 △92 △551
包括利益 6,406 1,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,401 1,808
非支配株主に係る包括利益 4 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,963 13,022 16,860 △76 41,769
当期変動額
剰余金の配当 △711 △711
親会社株主に帰属する当期純利益 6,494 6,494
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 5,782 △0 5,782
当期末残高 11,963 13,022 22,643 △76 47,552
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 45 △1 49 48 141 125 42,037
当期変動額
剰余金の配当 △711
親会社株主に帰属する当期純利益 6,494
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△45 1 0 △49 △92 3 △89
（純額）
当期変動額合計 △45 1 0 △49 △92 3 5,693
当期末残高 － － 49 △0 49 128 47,730
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東邦チタニウム(株)(5727)2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,963 13,022 22,643 △76 47,552
当期変動額
剰余金の配当 △1,281 △1,281
親会社株主に帰属する当期純利益 2,359 2,359
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,078 △0 1,077
当期末残高 11,963 13,022 23,721 △76 48,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額合計
当期首残高 － 49 △0 49 128 47,730
当期変動額
剰余金の配当 △1,281
親会社株主に帰属する当期純利益 2,359
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 △447 △447 △447
株主資本以外の項目の当期変動額
9 △24 △88 △103 5 △98
（純額）
当期変動額合計 9 △471 △88 △551 5 532
当期末残高 9 △422 △88 △501 133 48,262
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,306 3,544
減価償却費 4,977 5,265
賞与引当金の増減額（△は減少） 144 △98
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 98
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 204 167
有形固定資産売却損益（△は益） - △0
有形固定資産除却損 38 171
持分法による投資損益（△は益） - 976
投資有価証券売却損益（△は益） △65 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,366 1,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △999 △448
仕入債務の増減額（△は減少） 501 △78
未払金の増減額（△は減少） 158 △19
未払費用の増減額（△は減少） 11 △43
未収入金の増減額（△は増加） 704 △1,028
未収消費税等の増減額（△は増加） △64 △1
補助金収入 △328 △21
固定資産圧縮損 318 21
その他 439 △796
小計 8,977 8,916
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △209 △170
法人税等の支払額 △456 △797
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,316 7,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,060 △4,149
無形固定資産の取得による支出 △159 △514
投資有価証券の売却による収入 83 -
敷金の差入による支出 - △109
補助金の受入額 18 331
その他 3 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,114 △4,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,700 14,100
短期借入金の返済による支出 △20,200 △12,200
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △4,986 △4,470
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △711 △1,281
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
リース債務の返済による支出 △587 △551
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,787 △2,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415 1,041
現金及び現金同等物の期首残高 1,184 1,600
現金及び現金同等物の期末残高 1,600 2,641
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
トーホーテック㈱
Toho Titanium America Co.,Ltd.
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.
東邦マテリアル㈱
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. は、商業生産を開始し重要性
が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
同社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
日鉄直江津チタン㈱ は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Toho Titanium America Co.,Ltd. 12月31日
Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ）無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取
引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振
当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処
理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引
・ヘッジ対象…売掛金（予定取引）、設備輸入代金（予定取引）、借入金、原料輸入代金（予定取引）
(ハ）ヘッジ方針
為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価（割引現在価値）の変動によるリスクを
回避するために行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特
例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性
の判定を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機
能化学品事業」の２つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴッ
ト、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル、高純度
酸化チタン等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
金属チタン 機能化学品 （注） 計上額
計
事 業 事 業
売上高
外部顧客に対する売上高 27,120 16,528 43,648 － 43,648
セグメント間の内部売上高又
1,621 6 1,628 △1,628 －
は振替高
計 28,742 16,534 45,276 △1,628 43,648
セグメント利益 2,460 5,254 7,714 △2,440 5,274
セグメント資産 67,505 14,323 81,828 5,816 87,645
その他の項目
減価償却費 4,052 837 4,889 87 4,977
有形固定資産及び無形固定資
2,275 1,593 3,869 321 4,190
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,440百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,816百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等で
あります。
（3）減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
金属チタン 機能化学品 （注） 計上額
計
事 業 事 業
売上高
外部顧客に対する売上高 29,168 16,341 45,509 － 45,509
セグメント間の内部売上高又
1,350 6 1,357 △1,357 －
は振替高
計 30,519 16,347 46,866 △1,357 45,509
セグメント利益 1,491 5,005 6,497 △2,429 4,068
セグメント資産 65,205 16,260 81,465 5,652 87,118
その他の項目
減価償却費 4,297 881 5,178 86 5,265
有形固定資産及び無形固定資
2,399 1,995 4,395 733 5,128
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,429百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,652百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等で
あります。
（3）減価償却費の調整額86百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額733百万円は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 668.82円 676.23円
１株当たり当期純利益 91.25円 33.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,494 2,359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,494 2,359
（百万円）
期中平均株式数（株） 71,173,258 71,173,083
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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