2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 東邦チタニウム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5727 ＵＲＬ http://www.toho-titanium.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西山 佳宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部企画グループマネージャー （氏名）留場 啓 ＴＥＬ 0467-87-2614
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,648 17.2 5,274 34.2 5,269 50.8 6,494 91.3
2018年３月期 37,255 19.4 3,930 5.5 3,493 △9.8 3,394 0.8
（注）包括利益 2019年３月期 6,406百万円 （89.5％） 2018年３月期 3,380百万円 （1.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 91.25 － 14.5 6.1 12.1
2018年３月期 47.69 － 8.4 4.2 10.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 87,645 47,730 54.3 668.82
2018年３月期 83,945 42,037 49.9 588.87
（参考）自己資本 2019年３月期 47,601百万円 2018年３月期 41,911百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,316 △4,114 △3,787 1,600
2018年３月期 6,394 △4,048 △2,785 1,184
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 711 21.0 1.8
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 854 13.2 1.9
2020年３月期（予想） － 6.00 － 6.00 12.00 31.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,100 14.4 3,000 18.1 2,900 3.4 1,800 △21.7 25.29
通期 47,600 9.1 5,400 2.4 4,700 △10.8 2,700 △58.4 37.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 71,270,910株 2018年３月期 71,270,910株
② 期末自己株式数 2019年３月期 97,671株 2018年３月期 97,609株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 71,173,258株 2018年３月期 71,173,361株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,588 △2.4 4,368 △3.0 4,383 4.4 5,859 49.9
2018年３月期 39,526 33.5 4,504 24.5 4,199 8.7 3,909 14.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 82.33 －
2018年３月期 54.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 85,982 46,131 53.7 648.16
2018年３月期 83,048 41,027 49.4 576.45
（参考）自己資本 2019年３月期 46,131百万円 2018年３月期 41,027百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページに記載の「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期
の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料、決算説明会内容の入手方法）
・決算説明会は、2019年５月16日に開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 31
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 31
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 31
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績）
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）における世界経済は、米国において堅調な個人消費、雇用、企業業
績などを背景として緩やかな拡大基調が続いた一方で、米中貿易摩擦の影響等による中国の景気鈍化、欧州経済の減
速等もあり、先行き不透明感が増してまいりました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続きまし
たが、期の後半にかけて輸出が弱含むなど、景気減速の兆候も見られるようになりました。
こうした中、当期の業績については、売上高は前期比17.2％増の436億48百万円となり、営業利益は52億74百万
円、経常利益は52億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の業績動向及び今後の業績見
通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産計上額が増加し、法人税等調
整額△18億51百万円を計上したことから、64億94百万円となりました。
金属チタン事業
当期における金属チタンの需要は、主な最終需要である航空機向けの需要が増加したほか、一般工業用ではプレー
ト式熱交換器向け等の需要があり、スポンジチタンを中心に販売量が拡大しました。一方、原料となるチタン鉱石の
価格は、引き続き上昇しました。
当期の当社スポンジチタン生産設備の稼働率は、若松工場と茅ヶ崎工場を合わせ、９割弱で推移いたしました。
こうした状況のもと、当期の金属チタン事業の売上高は、スポンジチタンの増販を主因として前期比22.7%増の271
億20百万円となり、営業利益は24億60百万円となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業の各製品の需要は、電子部品材料の一部に減速傾向が出てきたものの、総体として堅調に推移しま
した。
こうした状況のもと、当期の機能化学品事業の売上高は、プロピレン重合用触媒及び電子部品材料（超微粉ニッケ
ル等）の増収により、前期比9.0%増の165億28百万円となり、営業利益は52億54百万円となりました。
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
セグメント別連結売上高 （単位：百万円）
当期 前期
区 分 増減率
（2019年３月期） （2018年３月期）
金属チタン事業 27,120 22,095 22.7％
機能化学品事業 16,528 15,160 9.0％
合 計 43,648 37,255 17.2％
セグメント別連結営業利益 （単位：百万円）
当期 前期
区 分 増減率
（2019年３月期） （2018年３月期）
金属チタン事業 2,460 1,354 81.6％
機能化学品事業 5,254 4,940 6.3％
全 社 費 用 △2,440 △2,364 －
合 計 5,274 3,930 34.2％
（次期の見通し）
次期（2020年３月期）の通期連結売上高は、金属チタン事業における航空機向けスポンジ輸出量の増加や、機能化
学品事業における触媒及び超微粉ニッケルの増収を見込み、当期比9.1%増の476億円と予想しています。
営業利益は、売上高増加が増益要因となる一方で、金属チタン事業における原料鉱石価格上昇等の減益要因を見込
み、当期比2.4%増の54億円と予想しています。なお、この予想の前提為替レートは110円／US$であり、１円／US$の
為替変動による営業損益への影響額は１億円程度と見込んでいます。
経常利益は、サウジアラビア王国におけるスポンジチタン生産合弁プロジェクト（合弁会社に対する当社出資比率
は35%）が2020年３月期に商業生産を開始する前提で、同プロジェクトに係る持分法投資損失及び技術料収入を見込
み、当期比10.8%減の47億円と予想しています。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は27億円と予想しています。
2020年３月期業績予想（連結） （単位：百万円）
第２四半期 （参考）
通期
連結累計期間 当期（2019年３月期）
売 上 高 23,100 47,600 43,648
営 業 利 益 3,000 5,400 5,274
経 常 利 益 2,900 4,700 5,269
親会社株主に帰属する
1,800 2,700 6,494
当期純利益
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部は、未収入金、減価償却による固定資産の減少等があったものの、売掛債権、たな卸資産の増加等によ
り、前連結会計年度末比36億99百万円増の876億45百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比19億93百万円減の399億15百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比56億93百万円増の477億30百万円となりました。以
上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から54.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加23億66百万円、たな卸資産の増加９億99百万円等による資
金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益53億６百万円、減価償却費49億77百万円等による資金の増加があ
り、83億16百万円(対前期比19億22百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40億60百万円等により、△41億14百万円
(対前期比65百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純増額５億円、長期借入金純減額29億86百万円、リース債務の
返済５億87百万円等により、△37億87百万円(対前期比10億１百万円減少)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増の16億円となりまし
た。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 36.3％ 43.4％ 46.8％ 49.9％ 54.3％
時価ベースの自己資本比率
71.1％ 69.5％ 74.3％ 103.4％ 77.1％
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.0 3.2 6.3 5.6 3.9
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
16.9 35.6 21.8 27.9 40.7
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．時価ベースの自己資本比率
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
総資産は、期末総資産額を使用しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの
業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とする予定です。中間配当は見送りましたので、年間配当金も
１株当たり12円となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、直近の業績推移や次期の業績見通し等を踏まえ、中間配当を１株当たり6円、
期末配当を１株当たり6円とし、年間配当金は1株当たり12円とする予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、今後の外国人持株比率の推移や国内他社の採用動向を考慮の
上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184 1,600
受取手形及び売掛金 6,350 8,718
商品及び製品 13,741 13,151
仕掛品 5,647 6,559
原材料及び貯蔵品 3,837 4,514
未収入金 2,715 2,167
その他 292 397
流動資産合計 33,769 37,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,773 13,209
機械装置及び運搬具（純額） 21,953 21,053
工具、器具及び備品（純額） 148 201
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 4,294 3,726
建設仮勘定 625 1,279
有形固定資産合計 43,015 41,690
無形固定資産
ソフトウエア 172 120
ソフトウエア仮勘定 - 162
その他 59 51
無形固定資産合計 231 334
投資その他の資産
投資有価証券 78 6
関係会社株式 5,155 5,155
繰延税金資産 1,001 2,885
退職給付に係る資産 182 180
その他 513 283
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 6,929 8,509
固定資産合計 50,176 50,535
資産合計 83,945 87,645
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,027 2,528
短期借入金 18,586 18,570
リース債務 587 551
未払法人税等 325 535
賞与引当金 916 1,061
役員賞与引当金 88 125
その他 1,565 1,730
流動負債合計 24,098 25,103
固定負債
長期借入金 12,874 10,404
リース債務 3,823 3,272
資産除去債務 1,111 1,134
固定負債合計 17,810 14,811
負債合計 41,908 39,915
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 16,860 22,643
自己株式 △76 △76
株主資本合計 41,769 47,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 -
繰延ヘッジ損益 △1 -
為替換算調整勘定 49 49
退職給付に係る調整累計額 48 △0
その他の包括利益累計額合計 141 49
非支配株主持分 125 128
純資産合計 42,037 47,730
負債純資産合計 83,945 87,645
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,255 43,648
売上原価 27,807 32,628
売上総利益 9,448 11,020
販売費及び一般管理費 5,518 5,746
営業利益 3,930 5,274
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1 1
為替差益 - 190
固定資産賃貸料 2 1
物品売却益 25 21
受取技術料 22 10
受取保険金 0 8
その他 33 12
営業外収益合計 87 249
営業外費用
支払利息 229 204
売上割引 20 21
為替差損 213 -
その他 61 27
営業外費用合計 523 254
経常利益 3,493 5,269
特別利益
補助金収入 2 328
投資有価証券売却益 - 65
特別利益合計 2 394
特別損失
固定資産除却損 79 38
固定資産圧縮損 2 318
特別損失合計 82 357
税金等調整前当期純利益 3,413 5,306
法人税、住民税及び事業税 434 659
法人税等調整額 △419 △1,851
法人税等合計 15 △1,192
当期純利益 3,398 6,499
非支配株主に帰属する当期純利益 4 4
親会社株主に帰属する当期純利益 3,394 6,494
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,398 6,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △45
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 3 0
退職給付に係る調整額 △19 △49
その他の包括利益合計 △18 △92
包括利益 3,380 6,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,375 6,401
非支配株主に係る包括利益 4 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,963 13,022 13,964 △76 38,874
当期変動額
剰余金の配当 △498 △498
親会社株主に帰属する当期純利益 3,394 3,394
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 2,895 △0 2,895
当期末残高 11,963 13,022 16,860 △76 41,769
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 50 △4 45 68 160 122 39,156
当期変動額
剰余金の配当 △498
親会社株主に帰属する当期純利益 3,394
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△4 2 3 △19 △18 2 △15
（純額）
当期変動額合計 △4 2 3 △19 △18 2 2,880
当期末残高 45 △1 49 48 141 125 42,037
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,963 13,022 16,860 △76 41,769
当期変動額
剰余金の配当 △711 △711
親会社株主に帰属する当期純利益 6,494 6,494
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 5,782 △0 5,782
当期末残高 11,963 13,022 22,643 △76 47,552
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 45 △1 49 48 141 125 42,037
当期変動額
剰余金の配当 △711
親会社株主に帰属する当期純利益 6,494
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△45 1 0 △49 △92 3 △89
（純額）
当期変動額合計 △45 1 0 △49 △92 3 5,693
当期末残高 - - 49 △0 49 128 47,730
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,413 5,306
減価償却費 5,159 4,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △43 1
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 229 204
有形固定資産除却損 79 38
投資有価証券売却損益（△は益） - △65
売上債権の増減額（△は増加） △1,483 △2,366
たな卸資産の増減額（△は増加） 210 △999
仕入債務の増減額（△は減少） 384 501
未払金の増減額（△は減少） 54 158
未払費用の増減額（△は減少） 94 11
未収入金の増減額（△は増加） △966 704
未収消費税等の増減額（△は増加） 26 △64
補助金収入 △2 △328
固定資産圧縮損 2 318
その他 77 439
小計 7,252 8,977
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △205 △209
法人税等の支払額 △655 △456
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,394 8,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,055 △4,060
無形固定資産の取得による支出 - △159
投資有価証券の売却による収入 - 83
補助金の受入額 2 18
その他 4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,048 △4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,800 20,700
短期借入金の返済による支出 △20,200 △20,200
長期借入れによる収入 4,200 2,000
長期借入金の返済による支出 △3,297 △4,986
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △498 △711
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
リース債務の返済による支出 △788 △587
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,785 △3,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △436 415
現金及び現金同等物の期首残高 1,620 1,184
現金及び現金同等物の期末残高 1,184 1,600
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
トーホーテック㈱
Toho Titanium America Co.,Ltd.
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.
東邦マテリアル㈱
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当ありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
日鉄直江津チタン㈱
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Toho Titanium America Co.,Ltd. 12月31日
Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ）無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取
引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振
当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処
理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引
・ヘッジ対象…売掛金（予定取引）、設備輸入代金（予定取引）、借入金、原料輸入代金（予定取引）
(ハ）ヘッジ方針
為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価（割引現在価値）の変動によるリスクを
回避するために行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約を
それぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特
例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性
の判定を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,453百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」456百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,001百万円に含めて表示しており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 5,155百万円 5,155百万円
２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,539百万円 2,548百万円
機械装置及び運搬具 943 1,855
工具、器具及び備品 64 111
土地 150 150
計 3,697 4,666
茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。
３ 保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日鉄直江津チタン㈱ 482百万円 408百万円
４ 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 95百万円
機械装置及び運搬具 1,442 1,665
工具、器具及び備品 35 35
ソフトウエア 9 11
計 1,489 1,808
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（連結損益計算書関係）
１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
193百万円 324百万円
２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 1百万円 -百万円
建物及び構築物 0 0
機械装置及び運搬具 77 37
工具、器具及び備品 0 0
計 79 38
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 10百万円
組替調整額 - △65
税効果調整前 △6 △55
税効果額 1 9
その他有価証券評価差額金 △4 △45
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 -
組替調整額 - 1
税効果調整前 3 1
税効果額 △1 -
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 0
為替換算調整勘定 3 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 37 △18
組替調整額 △66 △52
税効果調整前 △28 △70
税効果額 8 21
退職給付に係る調整額 △19 △49
その他の包括利益合計 △18 △92
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式 71,270,910 - - 71,270,910
合計 71,270,910 - - 71,270,910
自己株式
普通株式（注） 97,505 104 - 97,609
合計 97,505 104 - 97,609
（注） 普通株式の自己株式の増加104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月11日
普通株式 498 利益剰余金 7.0 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 711 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行株式数
普通株式 71,270,910 - - 71,270,910
合計 71,270,910 - - 71,270,910
自己株式
普通株式（注） 97,609 62 - 97,671
合計 97,609 62 - 97,671
（注） 普通株式の自己株式の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 711 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 854 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,184百万円 1,600百万円
現金及び現金同等物 1,184 1,600
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機
能化学品事業」の２つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴッ
ト、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合触媒、超微粉ニッケル、高純度酸
化チタン等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
金属チタン 機能化学品 （注） 計上額
計
事 業 事 業
売上高
外部顧客に対する売上高 22,095 15,160 37,255 - 37,255
セグメント間の内部売上高又
1,352 8 1,361 △1,361 -
は振替高
計 23,448 15,168 38,617 △1,361 37,255
セグメント利益 1,354 4,940 6,295 △2,364 3,930
セグメント資産 68,449 12,277 80,726 3,219 83,945
その他の項目
減価償却費 4,058 1,019 5,078 81 5,159
有形固定資産及び無形固定資
1,179 2,769 3,948 83 4,032
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,364百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,219百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等で
あります。
（3）減価償却費の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
金属チタン 機能化学品 （注） 計上額
計
事 業 事 業
売上高
外部顧客に対する売上高 27,120 16,528 43,648 - 43,648
セグメント間の内部売上高又
1,621 6 1,628 △1,628 -
は振替高
計 28,742 16,534 45,276 △1,628 43,648
セグメント利益 2,460 5,254 7,714 △2,440 5,274
セグメント資産 67,505 14,323 81,828 5,816 87,645
その他の項目
減価償却費 4,052 837 4,889 87 4,977
有形固定資産及び無形固定資
2,275 1,593 3,869 321 4,190
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,440百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,816百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理・研究部門
に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理・研究部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 588.87円 668.82円
１株当たり当期純利益 47.69円 91.25円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,394 6,494
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,394 6,494
（百万円）
期中平均株式数（株） 71,173,361 71,173,258
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686 723
受取手形 76 71
売掛金 10,371 10,004
商品及び製品 10,090 11,719
仕掛品 5,372 6,241
原材料及び貯蔵品 3,399 4,007
関係会社短期貸付金 285 341
未収入金 2,788 2,311
その他 251 296
貸倒引当金 △95 △95
流動資産合計 33,226 35,622
固定資産
有形固定資産
建物 12,924 12,512
構築物 832 681
機械及び装置 21,734 20,855
車両運搬具 38 34
工具、器具及び備品 139 182
土地 2,219 2,219
リース資産 4,294 3,726
建設仮勘定 624 1,051
有形固定資産合計 42,808 41,264
無形固定資産
ソフトウエア 168 119
ソフトウエア仮勘定 - 162
その他 58 51
無形固定資産合計 227 332
投資その他の資産
投資有価証券 78 6
関係会社株式 5,433 5,433
繰延税金資産 641 2,682
長期貸付金 162 336
前払年金費用 124 189
その他 508 279
貸倒引当金 △163 △163
投資その他の資産合計 6,786 8,763
固定資産合計 49,821 50,360
資産合計 83,048 85,982
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,843 2,277
短期借入金 19,058 18,970
リース債務 587 551
未払金 1,039 1,164
未払法人税等 299 525
未払費用 317 322
賞与引当金 862 993
役員賞与引当金 86 122
その他 115 112
流動負債合計 24,210 25,039
固定負債
長期借入金 12,874 10,404
リース債務 3,823 3,272
資産除去債務 1,111 1,134
固定負債合計 17,810 14,811
負債合計 42,020 39,850
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金
資本準備金 13,022 13,022
資本剰余金合計 13,022 13,022
利益剰余金
利益準備金 443 443
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 302 302
繰越利益剰余金 15,328 20,476
利益剰余金合計 16,074 21,222
自己株式 △76 △76
株主資本合計 40,983 46,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45 -
繰延ヘッジ損益 △1 -
評価・換算差額等合計 43 -
純資産合計 41,027 46,131
負債純資産合計 83,048 85,982
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39,526 38,588
売上原価 29,877 28,858
売上総利益 9,649 9,729
販売費及び一般管理費 5,145 5,361
営業利益 4,504 4,368
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 108 35
為替差益 - 154
受取技術料 27 15
固定資産賃貸料 18 19
物品売却益 25 21
その他 32 18
営業外収益合計 216 268
営業外費用
支払利息 230 204
売上割引 19 21
為替差損 212 -
その他 57 27
営業外費用合計 520 253
経常利益 4,199 4,383
特別利益
補助金収入 2 328
投資有価証券売却益 - 65
特別利益合計 2 394
特別損失
固定資産除却損 79 38
固定資産圧縮損 2 318
特別損失合計 82 357
税引前当期純利益 4,120 4,420
法人税、住民税及び事業税 369 592
法人税等調整額 △159 △2,031
法人税等合計 210 △1,439
当期純利益 3,909 5,859
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 11,963 13,022 13,022 443 303 11,915 12,662 △76 37,572
当期変動額
剰余金の配当 △498 △498 △498
当期純利益 3,909 3,909 3,909
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 - -
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △0 3,412 3,411 △0 3,411
当期末残高 11,963 13,022 13,022 443 302 15,328 16,074 △76 40,983
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評
ジ損益
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 50 △4 46 37,618
当期変動額
剰余金の配当 △498
当期純利益 3,909
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△4 2 △2 △2
変動額（純額）
当期変動額合計 △4 2 △2 3,409
当期末残高 45 △1 43 41,027
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 11,963 13,022 13,022 443 302 15,328 16,074 △76 40,983
当期変動額
剰余金の配当 △711 △711 △711
当期純利益 5,859 5,859 5,859
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 - -
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △0 5,148 5,147 △0 5,147
当期末残高 11,963 13,022 13,022 443 302 20,476 21,222 △76 46,131
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評
ジ損益
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 45 △1 43 41,027
当期変動額
剰余金の配当 △711
当期純利益 5,859
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△45 1 △43 △43
変動額（純額）
当期変動額合計 △45 1 △43 5,103
当期末残高 - - - 46,131
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東邦チタニウム(株)(5727)2019年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,071百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」430百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」641百万円に含めて表示しております。
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