２０２０年１１月１２日
各 位
会 社 名 東邦チタニウム株式会社
代表者名 代表取締役社長 西 山 佳 宏
コード番号 ５７２７（東証第一部）
問合せ先 経営企画部企画グループ
グループマネージャー 留 場 啓
（TEL. 045-394-5521）
2020－2022 年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、新型コロナウイルスの影響により、想定していた事業環境が大きく変化していること
から、2020 年 5 月 21 日に中長期基本方針のみ公表しましたが、このたび、主要課題と施策及び
具体的数値を織り込んだ 2020－2022 年度 中期経営計画を策定しましたので、別紙のとおりお知
らせいたします。
以 上
東邦チタニウム株式会社
2020-2022年度 中期経営計画
2020年11月12日
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd.
Outline
1. 2017-2019年度 中期経営計画の振り返り
2. 2020-2022年度 中期経営計画
2-1. 事業環境認識
2-2. 中長期基本方針と基本戦略
2-3. 基本戦略と主な施策
2-4. 基本戦略と数値目標
2-5. セグメント別主要課題と施策
2-6. 財務計画・設備投資計画
2-7. ESG経営の推進
3. 2022年度試算値
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd. 2
1. 2017-2019年度 中期経営計画の振り返り
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd.
3
1.前回中計 振り返り –金属チタン事業–
金属チタン事業
-強靭な黒字体質の構築-
拡販とコスト改善 2017-2019年度計 営業利益は53億円へ（50億円増 対2014-2016年度比）
スポンジ最適生産体制 2019年 9月サウジ工場稼働
差別化戦略 2019年度高純度チタン販売量は2016年度比約1.4倍へ
営業利益の拡大 サウジ工場稼働
（単位：億円）
60
53
50
40
30 200 ■2016年度を100とした相対値
139 143
20 150 131
高純度
100
10 3 チタン 100
販売量
0 の推移 50
2014-2016年度計 2017-2019年度計 0
2016 2017 2018 2019
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd. 4
1.前回中計 振り返り –触媒事業–
触媒事業
-市場を上回る成長の実現-
差別化戦略 環境対応型触媒の高活性化等
拡販に向けた取り組み 有力顧客等との連携強化
生産体制拡充 現有設備のボトルネック解消
2014-2016年度 72億
THC触媒販売量の伸長 営業利益は堅調 2017-2019年度 79億 触媒新工場の建設決定
（単位：%）
120 12
117
115 CAGR（2016-2019年度） 10
市場：4.7%
110 当社：5.3% 8
106
105 6
100 101
100 4
95 2
90 0
2016 2017 2018 2019
THC触媒販売指数 PP市場 当社販売実績
2022年11月茅ヶ崎工場で稼働予定
（2016年度を100とした相対値） （対前年伸び率） (対前年伸び率）
出典：経産省 世界の石油化学製品の今後の需要動向（2019年10月）より (C)2020 Toho Titanium Co., Ltd. 5
1.前回中計 振り返り –化学品事業–
化学品事業
-市場を上回る成長の実現-
差別化戦略 ニッケル粉小粒径化への対応等
拡販に向けた取り組み 有力顧客等との連携強化
生産体制拡充 ニッケル粉新工場（第3工場）の早期立ち上げ
営業利益の拡大 （単位：億円）
ニッケル粉第3工場完工・第4工場建設中
80
73
70
60
2017年12月
50 ニッケル粉第3工場稼働(若松工場)
40 30
30
20
10
2021年4月
0
ニッケル粉第4工場稼働予定
2014-2016年度計 2017-2019年度計
（若松工場）
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2. 2020-2022年度 中期経営計画
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd.
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2-1 事業環境認識
金属チタン事業 コロナ禍で航空旅客数が激減。航空機向けチタン需要は未曽有の落
込みで回復には複数年を要する。
一般工業用も需要低迷が継続。
半導体市場向け高純度金属は引き続き好調を維持。
触媒事業 20年度のPP市場はマイナス成長。但し用途別には需要の好不調あり。
当社触媒販売量に大きな影響なし。
コロナ禍収束後は再び堅調な需要増を見込む。
化学品事業 足元は需要減少。21年1月からの需要回復を想定。コロナ禍が一段
落した後の5G関連需要等の急速な高まりに備えた対応要。
21年度以降、MLCC等の部品需要は以前の成長軌道に回帰。
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2-2 中長期基本方針と基本戦略
[中長期基本方針]
金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を 高収益素材メーカー
中核とする複数のダウンストリーム事業を有する
高収益素材メーカーを目指す 2030年
ありたい姿
■収益源多様化
■資本効率改善
■強固な財務体質
2020-2022年度
社会構造の変化に基づく成長分野にフォーカスしつ
つ、差別化できるハイエンド分野及びニッチ分野の
2017-2019
年度 事業を拡大・強化する。
第1次成長期 コロナ禍対応 収益基盤強化 第2次成長期 収穫期
コンプライアンス、安全・環境対策、労働環境改善、ESGへの対応
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2-2 中長期基本方針と基本戦略
[中長期基本方針]
金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を
中核とする複数のダウンストリーム事業を有する
高収益素材メーカーを目指す
[中計の基本戦略]
1.成長分野への重点投資による収益基盤の強化
2.サウジ合弁会社(ATTM）の早期収益化
3.本社移転と茅ケ崎工場リニューアルプラン
4.新規事業の創出・推進
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2-3 基本戦略と主な施策
1.成長分野への重点投資による収益基盤の強化
ニッケル粉第4工場 触媒新工場 分析センター構想 茅ヶ崎のEB炉
21年4月 22年11月 20年4月
商業生産開始 商業生産開始 商業生産開始
検討中
若松工場 75億円 茅ヶ崎工場 73億円 更なる増強計画を
検討中
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2-3 基本戦略と主な施策
2.サウジ合弁会社(ATTM）の早期収益化
日本・サウジでの
拡販施策の展開
販売量の拡大
スポンジ生産量
の早期引き上げ
コスト競争力の強化
安全・安定操業の実現
運営管理体制の整備
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2-3 基本戦略と主な施策
3.本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン
本社 茅ヶ崎
移転 工場
本社移転を契機に全社での 茅ヶ崎工場は安全・環境対策
業務運営全般の見直し の徹底、労働環境の改善
営業力強化、業務効率化 老朽化対策を
（ICT活用等） 「茅ヶ崎工場リニューアルプラン」
として実施
働き方改革等の推進 歩車分離、道路の整備、
・地域限定 老朽設備・建屋修繕、
・交替シフト 貯留槽の設置、暑熱対策、
・テレワーク拡充等 展示スペースの整備等
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2-3 基本戦略と主な施策
4.新規事業の創出・推進
当社開発案件
の評価・棚卸
社会動向と当社が
有する技術シーズ
を結び付けた市場
探索と迅速な対応
次世代の発展に向けた礎造り
新規事業
推進エンジンとして、 (第4、5事業柱)
新規事業推進室を設置
（2020年4月）
JX金属との
共同開発案件
M＆A
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2-4 基本戦略と数値目標
目標：2022年度にROE8%、長期的には10％
成長分野への重点投資に サウジ合弁会社(ATTM)の
よる収益基盤の強化 早期収益化
触媒
スポンジチタン
ニッケル粉
高純度金属 成長投資 早期収益化
新規事業 本社移転と茅ヶ崎工場
体制強化 再構築
IT化 リニューアルプラン
ESG推進 八幡、茅ヶ崎、直江津
基幹系システム の効率体制の追求
チタンインゴット
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2-5 セグメント別主要課題と施策
金属チタン事業 ■中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善
主要課題 施策
１コスト競争力強化 ■AI、IoT活用等による生産コスト低減
■AI、IoT活用による生産コスト低減
■低品位鉱石使いこなし技術開発の促進
■低品位鉱石使いこなし技術開発の促進
■主要顧客とのアライアンス強化による販売量確保
■主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保
２販路拡大による収支改善 ■中国市場等、新規顧客開拓
(Timet社 長期契約改定)
■中国市場等、新規顧客開拓
■高純度金属事業の拡大
■高純度金属事業の強化・拡大
■八幡/茅ヶ崎/直江津工場での溶解体制見直し
■八幡/茅ヶ崎/直江津工場での溶解体制見直し
３溶解事業の全体最適化 ■海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築
■海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築
■稼働率の早期引き上げ
■稼働率の早期引き上げ
４ATTM早期収益化 ■生産性改善によるコスト削減
■生産性改善によるコスト削減
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2-5 セグメント別主要課題と施策
触媒事業 ■中核課題：更なる事業拡大を追求し、市場の伸びを上回る成長
主要課題 施策
１PP需要増への対応 ■既存設備の増産追求、新工場建設後の垂直立ち上げ
■既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ
■製品改良・新製品の商業化
■製品改良・新製品の商業化
２顧客ニーズへの対応 ■高付加価値PP製造用触媒、環境対応型触媒の開発促進
■高付加価値PP製造用触媒、環境対応型触媒の開発促進
化学品事業 ■中核課題：更なる事業拡大を追求し、市場の伸びを上回る成長
主要課題 施策
■ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化
１拡販に向けた取り組み
■主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ
■次期増強に向けた具体案検討
２生産能力確保 ■既存工場改修の検討
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2-5 セグメント別主要課題と施策
新規事業・技術開発
主要課題 施策
１次世代の発展に向けた礎造り ■当社開発案件の評価・棚卸
■JX金属（株）との共同開発案件推進
■M&A、スタートアップ企業等への出資も検討
・
２技術力を背景としたさらなる ■高度IT技術導入加速
変革と創造の実践
■衛生志向社会対応市場の捕捉（コロナ対応）
高意匠性多孔質チタン薄板 可視光応答型光触媒酸化チタン
WEBTi®-F
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2-6 財務計画・設備投資計画
<財務戦略> <収支計画・財務指標>
（単位：億円）
「成長投資」と「財務体質維持」の両立
2019年度 2020年度 2022年度
健全な財務体質(自己資本比率 50%台)を維持し 実績 見通し 試算値
つつ財務レバレッジを活用し、成長分野への重点 売上高 455 352 580
投資を確実に実施
経常利益 37 3 60
当期純利益 24 △4 40
中長期的なROEの向上 ROE 5% △1% 8%
（単位：億円） 自己資本
55% 49% 52%
キャッシュフロー計画（3ヶ年累計） 比率
営業CF(当期純利益+償却費 他) 250
投資CF(設備投資 等) △280 （参考）
財務CF(有利子負債調達・配当 等) 30 D/E レシオ 0.6 0.9 0.7
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2-6 財務計画・設備投資計画
2017-2019年度 合計 2020-2022年度 合計
（支出ベース） （支出ベース）
成長投資の内訳
[実績] [計画]
280億円
チタン事業
15億円
成長投資 間接部門他
15億円
触媒事業
180億円
131億円
80億円
成長投資
化学品事業
64億円 70億円
維持投資
維持投資
100億円
67億円
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2-7 ESG経営の推進
持続的な企業価値向上を実現するため、本中計期間から全社的視点での ESGに対する取り組みを強化し、
SDGs達成に貢献してまいります。
主な取り組み 主に関連するSDGs
Environment 脱炭素化に向けた取り組み強化
廃棄物の削減、リサイクルの推進
環境
環境に配慮した製品の提供拡大
Social ダイバーシティの推進（女性活躍等）
社会 多様な働き方の推進
Governance 組織としての意思決定の仕組み強化
企業統治 コンプライアンスの徹底、企業倫理と法令遵守
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3. 2022年度試算値
(C)2020 Toho Titanium Co., Ltd.
22
3.2022年度試算値
（単位：億円） 2022年度試算値 売上・利益増加要因
2019年度 2020年度 2022年度 金属チタン
実績 見通し 試算値 ・主要顧客との長期売買契約改定に伴う販売数量増
・高純度金属事業の強化・拡大
為替レート 触媒 化学品
(円/$) 109 105 105 2022年11月新工場稼働 2021年4月ニッケル粉第4工場稼働
売上高 455 352 580
セグメント別営業利益 （単位：億円）
金属チタン事業 292 170 330 50
金属チタン
触媒事業 75 73 90 45
触媒
化学品事業 88 109 160 40 化学品
35
営業利益 41 27 65
30
金属チタン事業 15 0 30 25
触媒事業 30 28 35 20
化学品事業 20 29 45 15
10
全社費用 △24 △30 △45
5
経常利益 37 3 60 0
2019実績 2020見通し 2022試算値
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経営理念
経営理念
東邦チタニウムグループは
チタンと関連技術の限りない可能性を追求し
優れた製品とサービスを提供し続けることで
持続可能な社会の発展に貢献します
行動基本方針
私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。
１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。
３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、
信頼・共生関係を築きます。
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将来の見通しに関する注意事項
本資料の中には、当社の予想、確信、期待、意向および戦略など、将来の予測に関する内容が含まれ
ています。これらは、当社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に
内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、
実際に生じる結果が予測内容とは大きく異なってしまう可能性があります。当社は、将来予測に関する
いかなる内容についても、改訂する義務を負うものではありません。
上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。
また、要因はこれらに限定されるわけではありません。
・主要市場における経済情勢および需要・市況の変動
・主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制
・為替相場の変動 など
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。したがって投資に関する決定は本資料のみに依
拠してされるのではなく、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。本資料利用の結果
生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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