2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 上場取引所 東
コード番号 5726 URL https://www.osaka-ti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉﨑 康昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経理部長 （氏名） 島本 信英 TEL 06-6413-3310
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 38,189 △12.5 1,142 △50.5 1,312 △45.8 726 ―
2019年3月期 43,666 0.5 2,308 △30.5 2,422 △13.8 △1,322 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 19.75 ― 2.1 1.7 3.0
2019年3月期 △35.95 ― △3.8 2.8 5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 76,417 34,820 45.6 946.24
2019年3月期 80,928 34,305 42.4 932.23
（参考） 自己資本 2020年3月期 34,820百万円 2019年3月期 34,305百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,496 △3,734 △3,032 5,789
2019年3月期 20,172 △1,392 △12,547 10,997
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 183 ― 0.5
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 183 25.3 0.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注）2021年3月期の配当予想は未定です。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本決算短信発表時点で合理的な業績見通しの算定が困難であることから、未定といたしました。
当該業績予想の開示は、可能となった時点で速やかに実施する予定です。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 36,800,000 株 2019年3月期 36,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,336 株 2019年3月期 1,315 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 36,798,668 株 2019年3月期 36,798,686 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針）………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済および米国をはじめとする海外経済は、昨年中は緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され足下で厳しい状況にあ
り、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。
当社事業におきましては、チタン事業では、一般産業用途向け主体の国内向けにおいて前年同期比約２％の売上
高の減少となりましたが、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約１６％と大きな伸びとなったこ
とからチタン事業の売上高は３５，４５３百万円（前年同期比８．４％増）となりました。また、スポンジチタン
の稼働率は９割強と高水準でありました。
高機能材料事業では、半導体関連需要の減速によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高
が減少したこと等により、売上高は１，９６７百万円（前年同期比４．５％減）となりました。
また、前事業年度に撤退することを決定し生産を終了したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は
７６８百万円でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で３７，４２１百万円（前年同期比
７．６％増）となりました。（ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、３８，１８９百万円（前年同期比
１２．５％減））
損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原
材料の価格上昇が大きく影響し営業利益は１，１４２百万円（前年同期比５０．５％減）、経常利益は１，３１２
百万円（前年同期比４５．８％減）、当期純利益は７２６百万円（前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失およ
び大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから１,３２２百万円の損失）となりました。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当事業年度 前事業年度
増減率（％）
（第23期） （第22期）
チタン事業 国 内 13,461 13,781 △2.3
輸 出 21,991 18,931 16.2
計 35,453 32,713 8.4
高機能材料事業 1,967 2,060 △4.5
（小 計） 37,421 34,773 7.6
ポリシリコン事業 － 8,892 －
その他 768 － －
合 計 38,189 43,666 △12.5
（注）その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事
業に関する残存在庫の売却によるものです。
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2020年３月期 決算短信
②翌事業年度の見通し
チタン事業では、航空機用需要を中心にスポンジチタン需要は引き続き増加基調で推移すると想定しておりまし
たが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、
サプライチェーンでの生産活動の減速等により、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは避けられない見
通しであります。
現在、スポンジチタンの顧客等からの情報収集によりその影響の把握に努めておりますが、現段階においてその
影響を適正に算定することは困難であります。
従って、業績予想につきましては未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示させ
ていただきます。
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当事業年度末の総資産の残高は、７６，４１７百万円と前事業年度末と比べ４，５１１百万円減少いたしまし
た。これは、有形固定資産の増加があったものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
（ロ）負債
当事業年度末の負債の残高は、４１，５９７百万円と前事業年度末と比べ５，０２６百万円減少いたしまし
た。これは、借入金及び事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産の残高は、３４，８２０百万円と前事業年度末と比べ５１５百万円増加いたしました。
これは、主に当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
５，２０７百万円減少し、５，７８９百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び事業撤退損失の計上に加え、売上債権の減少による資
金の増加があったため１，４９６百万円の収入となりました(前事業年度は２０，１７２百万円の収入)。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により３，７３４百万円の支出とな
りました(前事業年度は１，３９２百万円の支出)。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により３，０３２百万円の支出となりました(前事業
年度は１２，５４７百万円の支出)。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
自己資本比率（％） 38.0 37.0 39.1 42.4 45.6
時価ベースの自己資本比率（％) 63.3 68.1 82.1 76.6 45.0
キャッシュ・フロー対有利子負
737.0 － 621.1 161.6 1,978.6
債比率（％）
インタレスト・ガバレッジ・レ
29.2 － 37.6 126.1 16.5
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を
経営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図る
とともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ２５%から３５%の配当性向を目安に実施する方針
としております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。当事業
年度は、中間配当を実施しなかったことから年間配当は５円となります。
なお、翌事業年度の配当予想につきましては、中間配当および、期末配当は販売環境等に未確定要素があるこ
とから未定とさせていただきます。
今後、環境動向を見定めて決定次第速やかに開示させていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表が法人税法上の課税所得の計算等においても利用されることや、
日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を鑑み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,997 5,789
売掛金 17,019 16,079
商品及び製品 8,305 7,311
仕掛品 2,080 2,389
原材料及び貯蔵品 3,948 4,965
前渡金 34 8
前払費用 92 103
未収入金 20 116
その他 3 3
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 42,498 36,765
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,899 9,428
構築物（純額） 220 204
機械及び装置（純額） 7,482 8,126
車両運搬具（純額） 2 16
工具、器具及び備品（純額） 136 125
土地 14,823 14,823
建設仮勘定 812 2,006
有形固定資産合計 33,379 34,731
無形固定資産 365 590
投資その他の資産
投資有価証券 140 111
関係会社株式 51 20
長期前払費用 1 189
繰延税金資産 3,458 2,953
前払年金費用 941 964
その他 91 90
投資その他の資産合計 4,685 4,330
固定資産合計 38,430 39,652
資産合計 80,928 76,417
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（単位：百万円）
第22期 第23期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 113 98
買掛金 4,571 4,004
短期借入金 8,000 4,900
未払金 1,276 1,302
未払費用 466 327
未払法人税等 422 62
未払消費税等 471 －
預り金 44 45
設備関係支払手形 47 67
設備関係未払金 883 1,394
賞与引当金 356 338
事業撤退損失引当金 1,242 964
その他 3 1
流動負債合計 17,901 13,509
固定負債
長期借入金 24,600 24,700
資産除去債務 1,414 1,441
退職給付引当金 1,884 1,897
事業撤退損失引当金 774 －
その他 49 49
固定負債合計 28,722 28,087
負債合計 46,623 41,597
純資産の部
株主資本
資本金 8,739 8,739
資本剰余金 8,943 8,943
利益剰余金 16,565 17,107
自己株式 △10 △10
株主資本合計 34,237 34,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 67 39
評価・換算差額等合計 67 39
純資産合計 34,305 34,820
負債純資産合計 80,928 76,417
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
第22期 第23期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,666 38,189
売上原価 36,452 31,819
売上総利益 7,214 6,370
販売費及び一般管理費 4,905 5,228
営業利益 2,308 1,142
営業外収益
受取利息 62 68
受取配当金 6 4
為替差益 210 －
不用品売却益 93 313
受取賃貸料 44 47
受取保険金 3 41
補助金収入 42 41
その他 9 38
営業外収益合計 473 555
営業外費用
支払利息 162 90
シンジケートローン手数料 2 2
為替差損 － 51
契約精算金 188 －
割増退職金 － 129
支払報酬料 － 77
その他 6 34
営業外費用合計 359 385
経常利益 2,422 1,312
特別利益
解約金 10,000 －
受取保険金 － 206
特別利益合計 10,000 206
特別損失
固定資産除却損 140 220
事業撤退損失 12,862 －
災害による損失 897 －
関係会社株式評価損 － 19
特別損失合計 13,901 240
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,478 1,278
法人税、住民税及び事業税 417 35
法人税等調整額 △573 516
当期純利益又は当期純損失（△） △1,322 726
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（３）株主資本等変動計算書
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 522 17,879 18,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△522 522 －
取崩
剰余金の配当 △551 △551
当期純損失（△） △1,322 △1,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △522 △1,352 △1,874
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 － 16,527 16,565
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △9 36,112 101 101 36,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △551 △551
当期純損失（△） △1,322 △1,322
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△34 △34 △34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △1,874 △34 △34 △1,908
当期末残高 △10 34,237 67 67 34,305
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第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 16,527 16,565
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純利益 726 726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 542 542
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 17,069 17,107
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △10 34,237 67 67 34,305
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純利益 726 726
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 542 △27 △27 515
当期末残高 △10 34,780 39 39 34,820
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
第22期 第23期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △1,478 1,278
減価償却費 3,740 2,580
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △17
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23 12
前払年金費用の増減額（△は増加） △42 △22
受取利息及び受取配当金 △68 △73
支払利息 162 90
為替差損益（△は益） △144 △64
固定資産除却損 140 220
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 2,017 △1,052
事業撤退損失 6,650 1,290
解約金 △10,000 －
関係会社株式評価損 － 19
受取保険金 － △206
売上債権の増減額（△は増加） 1,127 940
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,849 △333
その他の流動資産の増減額（△は増加） △30 △80
仕入債務の増減額（△は減少） 301 △581
その他の流動負債の増減額（△は減少） △36 △313
未払消費税等の増減額（△は減少） △260 △471
その他 116 △65
小計 11,006 3,151
利息及び配当金の受取額 68 73
利息の支払額 △159 △90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △260 △348
解約金の受取額 10,000 －
保険金の受取額 － 206
固定資産撤去による支出 △50 △103
事業撤退による支払額 △431 △1,392
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,172 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,168 △3,414
有形固定資産の売却による収入 － 11
その他 △223 △332
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,392 △3,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,700 －
長期借入れによる収入 2,000 4,200
長期借入金の返済による支出 △8,200 △7,200
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △553 △184
未払金の増減額（△は減少） △1,093 152
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,547 △3,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 144 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,377 △5,207
現金及び現金同等物の期首残高 4,619 10,997
現金及び現金同等物の期末残高 10,997 5,789
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２ 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、チタン製造設備（機械及び装置）、及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ３～50年
機械及び装置 ５～14年
（持分法損益等）
第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」「高機能材料」
の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ポリシリコン
チタン事業 高機能材料事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,713 8,892 2,060 － 43,666
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 32,713 8,892 2,060 － 43,666
セグメント利益又は損失（△） 2,064 △116 360 － 2,308
セグメント資産 59,422 3,359 4,391 13,756 80,928
その他の項目
減価償却費 2,359 1,328 51 － 3,739
有形固定資産及び
1,746 186 57 － 1,990
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
セグメント利益又は損失（△） 1,166 30 1,196 △54 － 1,142
セグメント資産 63,484 4,639 68,123 120 8,174 76,417
その他の項目
減価償却費 2,507 71 2,579 － － 2,579
有形固定資産及び
3,339 1,012 4,352 － － 4,352
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシ
リコン事業に関する残存在庫の売却によるものであり、セグメント資産は、残存在庫等であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,716百万円の減損損失を計上しております。
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
第22期 第23期
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 932円23銭 946円24銭
第22期 第23期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額又は △35円95銭 19円75銭
１株当たり当期純損失金額(△) １株当たり当期純損失金額の算定 １株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純損失 損益計算書上の当期純利益
△1,322百万円 726百万円
普通株式に係る当期純損失 普通株式に係る当期純利益
△1,322百万円 726百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,686株 36,798,668株
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また
新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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