2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 上場取引所 東
コード番号 5726 URL http://www.osaka-ti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉﨑 康昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 井田 義和 TEL 06-6413-3310
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 43,666 0.5 2,308 △30.5 2,422 △13.8 △1,322 ―
2018年3月期 43,431 10.8 3,322 62.0 2,809 129.1 1,857 220.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △35.95 ― △3.8 2.8 5.3
2018年3月期 50.47 ― 5.3 3.0 7.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 80,928 34,305 42.4 932.23
2018年3月期 92,662 36,213 39.1 984.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,305百万円 2018年3月期 36,213百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 20,172 △1,392 △12,547 10,997
2018年3月期 7,332 △1,157 △3,483 4,619
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 551 29.7 1.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 183 ― 0.5
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)２０２０年３月期の配当予想は未定です。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,700 0.7 600 △26.6 700 △46.4 400 10.4 10.87
通期 40,300 △7.7 1,500 △35.0 1,600 △33.9 1,000 ― 27.17
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 36,800,000 株 2018年3月期 36,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,315 株 2018年3月期 1,314 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 36,798,686 株 2018年3月期 36,798,731 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、２０１９年５月２４日に証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針）………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改
善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済につきましては貿易摩擦の拡大や海外主要国における経済情勢の不透明感などの懸念があり、先行
きには注視が必要な状態が続いています。
当社事業におきましては、チタン事業では、引き続き輸出向けで航空機用需要が拡大基調で推移したことに加
え、国内向けも、一般産業用のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要が堅調であったことから、チタン
事業の売上高は３２，７１３百万円（前年同期比７．３％増）となりました。また、スポンジチタンの稼働率は７
割台半ばとなりました。
ポリシリコン事業は、当事業年度で事業撤退を行ったことから、売上高は８，８９２百万円（前年同期比
１６．３％減）となりました。
尚、当社は２０１８年１１月２８日開催の取締役会で、ポリシリコン事業において株式会社ＳＵＭＣＯとの長期
売買契約を中途にて合意解約した上で同事業から撤退する事を決議いたしました。
これに伴う事業撤退損失１２，８６２百万円を特別損失に計上、また、長期売買契約の解約に伴う解約金
１０，０００百万円を特別利益に計上しております。
高機能材料事業では、高純度球状チタン粉末(高純度ＴＩＬＯＰ)および球状チタン合金粉末(合金ＴＩＬＯＰ)の
需要は増加したものの、高純度チタンの販売数量が減少したため、売上高は２，０６０百万円（前年同期比
１１．３％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は４３，６６６百万円（前年同期比０．５％増）と増収となりました。損益に
つきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原料等の価
格上昇や補修費用の増加により営業利益は２，３０８百万円（前年同期比３０．５％減）、経常利益は２，４２２
百万円（前年同期比１３．８％減）、一方、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失
に計上したことから、当期純損失は１，３２２百万円（前年同期は１,８５７百万円の利益）となりました。
(参考) 事業別売上高 (単位：百万円)
当事業年度 前事業年度
増減率（％）
(第22期) (第21期)
チタン事業 国 内 13,781 12,854 7.2
輸 出 18,931 17,626 7.4
計 32,713 30,480 7.3
ポリシリコン事業 8,892 10,626 △16.3
高機能材料事業 2,060 2,324 △11.3
合 計 43,666 43,431 0.5
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②翌事業年度の見通し
チタン事業では、輸出向けの航空機用を中心にスポンジチタン需要は引き続き増加基調で推移すると想定してお
ります。また、国内向けもプレート式熱交換器等の需要が堅調であり、チタン事業の売上高は３６，７００百万円
(当事業年度比１２．２％増)を見込んでおります。また、スポンジチタンの稼働率は９割強となる見通しです。
高機能材料事業では、高純度チタンにおける顧客の高品質ニーズへの積極的対応、高純度球状チタン粉末(高純
度ＴＩＬＯＰ)および球状チタン合金粉末(合金ＴＩＬＯＰ)、新材料の拡販等により、売上高は２，７００百万円
(当事業年度比３１．０％増)を見込んでおります。
このような事業環境の中、当社は引き続き、コスト改善、生産性向上、業務効率化等に精力的に取り組んでまい
りますが、チタン原料、エネルギー価格の上昇や設備高稼働に伴う補修費用の更なる増加、高機能材料事業への経
営資源投入、ポリシリコン事業の残存固定費負担等により、営業利益、経常利益は当事業年度に比べ悪化する見込
みです。
以上より翌事業年度の業績は、売上高は４０,３００百万円（当事業年度比７．７％減）、営業利益は
１，５００百万円（当事業年度比３５．０％減）、経常利益は１，６００百万円（当事業年度比３３．９％減）、
当期純利益は１，０００百万円（当事業年度は１，３２２百万円の損失）と見通しております。
(参考) 事業別売上高 (単位：百万円)
当事業年度 翌事業年度見通し
増減率（％）
(第22期) (第23期)
チタン事業 国 内 13,781 13,200 △4.2
輸 出 18,931 23,500 24.1
計 32,713 36,700 12.2
高機能材料事業 2,060 2,700 31.0
ポリシリコン事業 8,892 900 △89.9
合 計 43,666 40,300 △7.7
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当事業年度末の総資産の残高は、８０，９２８百万円と前事業年度末と比べ１１，７３３百万円減少いたしま
した。これは、現金及び預金の増加があったものの、棚卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であ
ります。
（ロ）負債
当事業年度末の負債の残高は、４６，６２３百万円と前事業年度末と比べ９，８２４百万円減少いたしまし
た。これは、事業撤退損失引当金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産の残高は、３４，３０５百万円と前事業年度末と比べ１，９０８百万円減少いたしまし
た。これは、主に当期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
６，３７７百万円増加し、１０，９９７百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業撤退損失及び減価償却費の計上に加え、たな卸資産の減少、解約
金等による資金の増加があったため２０，１７２百万円の収入となりました(前事業年度は７，３３２百万円の
収入)。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１，３９２百万円の支出とな
りました(前事業年度は１，１５７百万円の支出)。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により１２，５４７百万円の支出となりました(前事
業年度は３，４８３百万円の支出)。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
自己資本比率（％） 42.5 38.0 37.0 39.1 42.4
時価ベースの自己資本比率（％) 91.5 63.3 68.1 82.1 76.6
キャッシュ・フロー対有利子負
293.5 737.0 － 621.1 161.6
債比率（％）
インタレスト・ガバレッジ・レ
55.6 29.2 － 37.6 126.1
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を
経営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図る
とともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ２５%から３５%の配当性向を目安に実施する方針
としております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。当事業
年度は、中間配当を実施しなかったことから年間配当は５円となります。
なお、翌事業年度の配当予想につきましては、中間配当および、期末配当は販売環境等に未確定要素があるこ
とから未定とさせていただきます。
今後、環境動向を見定めて決定次第速やかに開示させていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表が法人税法上の課税所得の計算等においても利用されることや、
日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を鑑み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
第21期 第22期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,619 10,997
売掛金 18,147 17,019
商品及び製品 12,925 8,305
仕掛品 4,817 2,080
原材料及び貯蔵品 5,440 3,948
前渡金 4 34
前払費用 92 92
未収入金 21 20
その他 3 3
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 46,069 42,498
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,260 9,899
構築物（純額） 405 220
機械及び装置（純額） 14,983 7,482
車両運搬具（純額） 1 2
工具、器具及び備品（純額） 170 136
土地 14,823 14,823
建設仮勘定 331 812
有形固定資産合計 41,976 33,379
無形固定資産 429 365
投資その他の資産
投資有価証券 174 140
関係会社株式 66 51
長期前払費用 84 1
繰延税金資産 2,869 3,458
前払年金費用 898 941
その他 92 91
投資その他の資産合計 4,186 4,685
固定資産合計 46,593 38,430
資産合計 92,662 80,928
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（単位：百万円）
第21期 第22期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 291 113
買掛金 4,091 4,571
短期借入金 7,700 8,000
未払金 2,188 1,276
未払費用 542 466
未払法人税等 290 422
未払消費税等 732 471
預り金 45 44
設備関係支払手形 81 47
設備関係未払金 353 883
賞与引当金 370 356
事業撤退損失引当金 － 1,242
その他 0 3
流動負債合計 16,688 17,901
固定負債
長期借入金 35,800 24,600
資産除去債務 1,385 1,414
退職給付引当金 1,908 1,884
事業撤退損失引当金 － 774
その他 666 49
固定負債合計 39,759 28,722
負債合計 56,448 46,623
純資産の部
株主資本
資本金 8,739 8,739
資本剰余金 8,943 8,943
利益剰余金 18,440 16,565
自己株式 △9 △10
株主資本合計 36,112 34,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 101 67
評価・換算差額等合計 101 67
純資産合計 36,213 34,305
負債純資産合計 92,662 80,928
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
第21期 第22期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,431 43,666
売上原価 34,979 36,452
売上総利益 8,451 7,214
販売費及び一般管理費 5,129 4,905
営業利益 3,322 2,308
営業外収益
為替差益 － 210
受取利息 14 62
受取配当金 3 6
不用品売却益 98 93
受取賃貸料 48 44
受取保険金 56 3
補助金収入 42 42
その他 7 9
営業外収益合計 272 473
営業外費用
支払利息 195 162
休止固定資産減価償却費 1 1
シンジケートローン手数料 117 2
為替差損 315 －
契約精算金 － 188
その他 156 5
営業外費用合計 785 359
経常利益 2,809 2,422
特別利益
解約金 － 10,000
特別利益合計 － 10,000
特別損失
固定資産除却損 118 140
事業撤退損失 － 12,862
災害による損失 － 897
特別損失合計 118 13,901
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,691 △1,478
法人税、住民税及び事業税 165 417
法人税等調整額 668 △573
当期純利益又は当期純損失（△） 1,857 △1,322
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（３）株主資本等変動計算書
第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 584 16,143 16,766
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△62 62 －
取崩
剰余金の配当 △183 △183
当期純利益 1,857 1,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △62 1,735 1,673
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 522 17,879 18,440
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △9 34,439 96 △38 57 34,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △183 △183
当期純利益 1,857 1,857
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
4 38 43 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,673 4 38 43 1,716
当期末残高 △9 36,112 101 － 101 36,213
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2019年３月期 決算短信
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 522 17,879 18,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△522 522 －
取崩
剰余金の配当 △551 △551
当期純損失（△） △1,322 △1,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △522 △1,352 △1,874
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 － 16,527 16,565
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △9 36,112 101 101 36,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △551 △551
当期純損失（△） △1,322 △1,322
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△34 △34 △34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △1,874 △34 △34 △1,908
当期末残高 △10 34,237 67 67 34,305
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
第21期 第22期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,691 △1,478
減価償却費 4,332 3,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △13
退職給付引当金の増減額（△は減少） 83 △23
前払年金費用の増減額（△は増加） 55 △42
受取利息及び受取配当金 △18 △68
支払利息 195 162
為替差損益（△は益） 254 △144
固定資産除却損 118 140
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） － 2,017
事業撤退損失 － 6,650
解約金 － △10,000
売上債権の増減額（△は増加） △2,689 1,127
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,794 8,849
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37 △30
仕入債務の増減額（△は減少） 151 301
その他の流動負債の増減額（△は減少） 71 △36
未払消費税等の増減額（△は減少） 369 △260
その他の固定負債の増減額（△は減少） 43 －
その他 132 116
小計 7,625 11,006
利息及び配当金の受取額 18 68
利息の支払額 △195 △159
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △56 △260
解約金の受取額 － 10,000
固定資産撤去による支出 △59 △50
事業撤退による支払額 － △431
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,332 20,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,079 △1,168
その他 △78 △223
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △1,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △700 △4,700
長期借入れによる収入 16,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △19,000 △8,200
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △185 △553
未払金の増減額（△は減少） 402 △1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,483 △12,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △254 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,437 6,377
現金及び現金同等物の期首残高 2,182 4,619
現金及び現金同等物の期末残高 4,619 10,997
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２ 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、チタン製造設備（機械及び装置）、ポリシリコン製造設備（機械及び装置等）及び1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ３～50年
機械及び装置 ５～14年
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」628百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,869百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコ
ン」及び「高機能材料」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
ポリシリコン事業 ポリシリコン
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ポリシリコン
チタン事業 高機能材料事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,480 10,626 2,324 － 43,431
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 30,480 10,626 2,324 － 43,431
セグメント利益 2,645 84 593 － 3,322
セグメント資産 60,101 24,103 3,839 4,619 92,662
その他の項目
減価償却費 2,459 1,831 40 － 4,331
有形固定資産及び
1,086 287 54 － 1,427
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ポリシリコン
チタン事業 高機能材料事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,713 8,892 2,060 － 43,666
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 32,713 8,892 2,060 － 43,666
セグメント利益又は損失 2,064 △116 360 － 2,308
セグメント資産 59,422 3,359 4,391 13,756 80,928
その他の項目
減価償却費 2,359 1,328 51 － 3,739
有形固定資産及び
1,746 186 57 － 1,990
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,716百万円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第21期 第22期
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 984円11銭 932円23銭
第21期 第22期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額又は 50円47銭 △35円95銭
１株当たり当期純損失金額 １株当たり当期純利益金額の算定 １株当たり当期純損失金額の算定
（△） 上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純利益 損益計算書上の当期純損失
1,857百万円 △1,322百万円
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純損失
1,857百万円 △1,322百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,731株 36,798,686株
（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がない
ため記載しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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