2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 上場取引所 東
コード番号 5726 URL http://www.osaka-ti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉﨑 康昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 所 聡 TEL 06-6413-3310
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,243 △5.6 △574 ― △551 ― △559 ―
2021年3月期第1四半期 6,612 △30.1 △168 ― △41 ― △2,190 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △15.20 ―
2021年3月期第1四半期 △59.52 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 77,386 29,107 37.6
2021年3月期 77,743 29,708 38.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 29,107百万円 2021年3月期 29,708百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,600 51.7 △1,900 ― △2,200 ― △2,200 ― △59.78
通期 24,000 40.7 △3,400 ― △3,600 ― △3,700 ― △100.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は【添付資料】P.6「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は【添付資料】P.6「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 36,800,000 株 2021年3月期 36,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,336 株 2021年3月期 1,336 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 36,798,664 株 2021年3月期1Q 36,798,664 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.2「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………… 8
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域における
断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動の制限による影響が続いており、未だ
景気動向に関しては不透明な状況が継続しています。また、海外経済においては、ワクチン接種により感染症の影
響からの回復が中国及び欧米を中心に見られますが、デルタ型の流入によりワクチン接種率の低い国を中心に再拡
大の兆しがみられる等、世界全般的な不確実性は継続しております。
当社事業におきましては、チタン事業の売上高は５，２６８百万円（前年同期比１０．０％減）となりました。
航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は、需要減少が本格化する前の前年同期との対比では１
０．８％減となりました。しかしながら、２０２０年度第２四半期以降、輸出スポンジチタンの売上高は毎四半期
毎に増加を続けており、中小型機を中心に今後の回復傾向が見られる状況です。また、一般産業用途向け主体の国
内スポンジチタン需要についても回復基調にあるものの、前年同期比８．４％減となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要は依然として好調を継続している中で、スパッタリングターゲット用高純
度チタンは成長軌道に乗っており、売上高は７７８百万円（前年同期比３０．７％増）となりました。
また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は１９６百万円でありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６，２４３百万円（前年同期比５．６％減）となりました。損
益につきましては、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮といった全社を挙げた収益改善策を継
続しておりますが、チタン事業における販売数量の減少と製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産等によ
り営業損失は５７４百万円（前年同期は１６８百万円の損失）、経常損失は５５１百万円（前年同期は４１百万円
の損失）、四半期純損失は５５９百万円（前年同期は２，１９０百万円の損失）となりました。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減率（％）
チタン事業 国 内 1,761 1,922 △8.4
輸 出 3,506 3,929 △10.8
計 5,268 5,852 △10.0
高機能材料事業 778 595 30.7
その他 196 164 19.6
合 計 6,243 6,612 △5.6
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるもの
です。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、７７，３８６百万円と前事業年度末と比べ３５７百万円減少いた
しました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したものの、棚卸資産、未収金及び固定資産が減少したことが
主な要因であります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、４８，２７８百万円と前事業年度末と比べ２４２百万円増加いたし
ました。これは、賞与引当金が減少したものの、未払金及び未払消費税が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、２９，１０７百万円と前事業年度末と比べ６００百万円減少いた
しました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、２０２１年５月１２日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありま
せん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,523 9,096
売掛金 7,377 7,699
商品及び製品 15,723 14,905
仕掛品 1,987 2,164
原材料及び貯蔵品 7,920 6,819
その他 1,447 242
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 40,976 40,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,560 9,427
機械及び装置（純額） 8,629 8,345
土地 14,823 14,823
建設仮勘定 651 776
その他（純額） 430 493
有形固定資産合計 34,096 33,866
無形固定資産 532 539
投資その他の資産 2,138 2,055
固定資産合計 36,767 36,461
資産合計 77,743 77,386
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,195 2,259
短期借入金 3,500 7,500
未払金 1,171 1,348
未払法人税等 24 28
設備関係支払手形 2 －
設備関係未払金 496 460
賞与引当金 232 58
その他 356 544
流動負債合計 7,979 12,200
固定負債
長期借入金 36,500 32,500
資産除去債務 1,465 1,471
退職給付引当金 1,973 1,988
その他 117 117
固定負債合計 40,056 36,077
負債合計 48,035 48,278
純資産の部
株主資本
資本金 8,739 8,739
資本剰余金 8,943 8,943
利益剰余金 11,941 11,334
自己株式 △10 △10
株主資本合計 29,614 29,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93 100
評価・換算差額等合計 93 100
純資産合計 29,708 29,107
負債純資産合計 77,743 77,386
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,612 6,243
売上原価 5,594 5,800
売上総利益 1,017 442
販売費及び一般管理費 1,185 1,017
営業損失（△） △168 △574
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
為替差益 38 5
不用品売却益 82 24
受取賃貸料 12 9
補助金収入 23 －
雇用調整助成金 － 66
その他 5 5
営業外収益合計 165 114
営業外費用
支払利息 26 43
休止固定資産減価償却費 0 23
割増退職金 8 24
その他 3 0
営業外費用合計 38 91
経常損失（△） △41 △551
特別損失
固定資産除却損 39 7
特別損失合計 39 7
税引前四半期純損失（△） △80 △558
法人税等 2,109 0
四半期純損失（△） △2,190 △559
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度
に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が
充足された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は171百万円増加し、売上原価は144百万円増加し、営業損失、経常
損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円
減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,852 595 6,447 164 6,612
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,852 595 6,447 164 6,612
セグメント利益又は損失（△） △339 42 △297 129 △168
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,268 778 6,046 196 6,243
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,268 778 6,046 196 6,243
セグメント利益又は損失（△） △695 △10 △705 131 △574
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期累計期間のチタン事業の売上高は185百万円
増加し、セグメント損失が29百万円減少しており、高機能材料事業の売上高は14百万円減少し、セグメント
損失が2百万円増加しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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