2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 上場取引所 東
コード番号 5726 URL https://www.osaka-ti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉﨑 康昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 所 聡 TEL 06-6413-3310
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 17,053 △55.3 △3,425 ― △2,843 ― △5,083 ―
2020年3月期 38,189 △12.5 1,152 △50.1 1,322 △45.4 736 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △138.15 ― △15.7 △3.7 △20.1
2020年3月期 20.02 ― 2.1 1.7 3.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 77,743 29,708 38.2 807.32
2020年3月期 76,518 34,921 45.6 948.99
（参考） 自己資本 2021年3月期 29,708百万円 2020年3月期 34,921百万円
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △6,733 △2,879 10,172 6,523
2020年3月期 1,496 △3,734 △3,032 5,789
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 183 25.0 0.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,600 51.7 △1,900 ― △2,200 ― △2,200 ― △59.78
通期 24,000 40.7 △3,400 ― △3,600 ― △3,700 ― △100.55
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は【添付資料】P.12「（5）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び(会
計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 36,800,000 株 2020年3月期 36,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,336 株 2020年3月期 1,336 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 36,798,664 株 2020年3月期 36,798,668 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、２０２１年５月３１日に証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 17
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、経済活動
の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況となりました。各種政策効果や欧米各国におけるワクチン接種率の向上に因
る個人消費の回復といった世界経済における改善の動きがあるものの、業種間の跛行性が生じている事や変異株に
よる感染再拡大のリスク等、先行きに不透明感が継続する状態が続いています。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同
期比６０．３％減、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減
少し、チタン事業の売上高は１４，３０４百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が増加し
たこと等により、売上高は２，４５７百万円（前年同期比２４．９％増）となりました。
また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は２９１百万円でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、１７，０５３百万円（前年同期比５５．３％減）となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、
生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業
損失は３，４２５百万円（前年同期は１，１５２百万円の利益）、経常損失は２，８４３百万円（前年同期は
１，３２２百万円の利益）、当期純損失は５，０８３百万円（前年同期は７３６百万円の利益）となりました。
このような状況のもと安定的、継続的な企業活動を維持するための機動的な資金調達手段を確保するため、当事
業年度の３月にコミットメントライン５，１００百万円を設定し、長期的な安定資金の確保を目的として、シンジ
ケートローンの借り換えを７，０００百万円実施しております。
なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一
部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析
を行っております。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当事業年度 前事業年度
増減率（％）
（第24期） （第23期）
チタン事業 国 内 5,584 13,461 △58.5
輸 出 8,720 21,991 △60.3
計 14,304 35,453 △59.7
高機能材料事業 2,457 1,967 24.9
その他 291 768 △62.0
合 計 17,053 38,189 △55.3
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるも
のです。
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②翌事業年度の見通し
チタン事業では、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き航空機需要は低位で推移するもの
と想定され、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは避けられない見通しでありますが、国内需要の回復
や輸出向け拡販への取り組みにより、チタン事業の売上高は２０，５００百万円(当事業年度比４３．３％増)を見
込んでおります。
一方、高機能材料事業では、半導体分野は引き続き好調に推移するものと想定しており、高純度チタンにおける
顧客の高品質ニーズへの積極的対応、高純度球状チタン粉末(高純度ＴＩＬＯＰ)および球状チタン合金粉末(合金
ＴＩＬＯＰ)等の拡販により、売上高は３，２００百万円(当事業年度比３０．２％増)を見込んでおります。
このような事業環境の中、当社は引き続き、生産性向上や業務効率化による生産諸元の改善、労務費や設備補修
費の削減、経費圧縮といった全社の総力を結集した収益の改善に取り組んでまいりますが、在庫増減の影響等によ
り営業利益は当事業年度比横ばい、営業外損益で為替差損益の悪化を織り込み、経常利益は当事業年度に比べ悪化
する見込みです。
以上より翌事業年度の業績は、売上高は２４，０００百万円（当事業年度比４０．７％増）、営業損失は３，
４００百万円（当事業年度は３，４２５百万円の損失）、経常損失は３，６００百万円（当事業年度は２，８４３
百万円の損失）、当期純損失は３，７００百万円（当事業年度は５，０８３百万円の損失）と見通しております。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当事業年度 翌事業年度見通し
増減率（％）
（第24期） （第25期）
チタン事業 国 内 5,584 10,000 79.1
輸 出 8,720 10,500 20.4
計 14,304 20,500 43.3
高機能材料事業 2,457 3,200 30.2
その他 291 300 3.1
合 計 17,053 24,000 40.7
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるも
のです。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当事業年度末の総資産の残高は、７７，７４３百万円と前事業年度末と比べ１，２２５百万円増加いたしまし
た。これは、売掛金及び投資その他（繰延税金資産）が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増加したこと
が主な要因であります。
（ロ）負債
当事業年度末の負債の残高は、４８，０３５百万円と前事業年度末と比べ６，４３８百万円増加いたしまし
た。これは、買掛金及び設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。
（ハ）純資産
当事業年度末の純資産の残高は、２９，７０８百万円と前事業年度末と比べ５，２１３百万円減少いたしまし
た。これは、配当金の支払い及び当期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
７３３百万円増加し、６，５２３百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び売上債権の増加があったものの、税引前当期純損失を
計上したため６，７３３百万円の支出となりました(前事業年度は１，１７２百万円の収入)。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２，８７９百万円の支出とな
りました(前事業年度は３，７３４百万円の支出)。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１０，１７２百万円の収入となりました(前事
業年度は３，０３２百万円の支出)。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
自己資本比率（％） 37.0 39.1 42.4 45.6 38.2
時価ベースの自己資本比率（％) 68.1 82.1 76.6 45.0 45.4
キャッシュ・フロー対有利子負
－ 621.1 161.6 1,978.6 －
債比率（％）
インタレスト・ガバレッジ・レ
－ 37.6 126.1 16.5 －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を
経営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図る
とともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ２５%から３５%の配当性向を目安に実施する方針
としております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾でありますが当事業年度の業績に鑑
み見送りとし、中間配当を実施しなかったことから、年間配当は０円となります。
また、翌事業年度の配当予想につきましても、誠に遺憾でありますが翌事業年度の業績見通しに鑑み、中間配
当・期末配当ともに見送りとさせていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、財務諸表が法人税法上の課税所得の計算等においても利用されることや、
日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を鑑み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,789 6,523
売掛金 16,079 7,377
商品及び製品 7,413 15,723
仕掛品 2,389 1,987
原材料及び貯蔵品 4,965 7,920
前渡金 8 4
前払費用 103 137
未収入金 116 1,172
その他 3 132
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 36,866 40,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,428 9,560
構築物（純額） 204 221
機械及び装置（純額） 8,126 8,629
車両運搬具（純額） 16 26
工具、器具及び備品（純額） 125 183
土地 14,823 14,823
建設仮勘定 2,006 651
有形固定資産合計 34,731 34,096
無形固定資産 590 532
投資その他の資産
投資有価証券 111 164
関係会社株式 20 46
長期前払費用 189 95
前払年金費用 964 917
繰延税金資産 2,953 821
その他 90 93
投資その他の資産合計 4,330 2,138
固定資産合計 39,652 36,767
資産合計 76,518 77,743
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（単位：百万円）
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 98 5
買掛金 4,004 2,190
短期借入金 4,900 3,500
未払金 1,302 1,171
未払費用 327 286
未払法人税等 62 24
預り金 45 38
設備関係支払手形 67 2
設備関係未払金 1,394 496
賞与引当金 338 232
事業撤退損失引当金 964 －
その他 1 30
流動負債合計 13,509 7,979
固定負債
長期借入金 24,700 36,500
資産除去債務 1,441 1,465
退職給付引当金 1,897 1,973
その他 49 117
固定負債合計 28,087 40,056
負債合計 41,597 48,035
純資産の部
株主資本
資本金 8,739 8,739
資本剰余金 8,943 8,943
利益剰余金 17,209 11,941
自己株式 △10 △10
株主資本合計 34,882 29,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39 93
評価・換算差額等合計 39 93
純資産合計 34,921 29,708
負債純資産合計 76,518 77,743
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
第23期 第24期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 38,189 17,053
売上原価 32,350 16,339
売上総利益 5,839 714
販売費及び一般管理費 4,686 4,139
営業利益又は営業損失（△） 1,152 △3,425
営業外収益
受取利息 68 8
受取配当金 4 0
為替差益 － 547
不用品売却益 313 226
受取賃貸料 47 44
受取保険金 41 2
補助金収入 41 23
雇用調整助成金 － 68
事業撤退損失引当金戻入益 － 124
その他 38 19
営業外収益合計 555 1,065
営業外費用
支払利息 90 117
為替差損 51 －
休止固定資産減価償却費 1 50
割増退職金 129 95
シンジケートローン手数料 2 174
支払報酬料 77 10
その他 33 36
営業外費用合計 385 483
経常利益又は経常損失（△） 1,322 △2,843
特別利益
受取保険金 206 －
特別利益合計 206 －
特別損失
関係会社株式評価損 19 －
固定資産除却損 220 120
特別損失合計 240 120
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,288 △2,963
法人税、住民税及び事業税 35 11
法人税等調整額 516 2,108
当期純利益又は当期純損失（△） 736 △5,083
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（３）株主資本等変動計算書
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 16,527 16,565
会計方針の変更による累
91 91
積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,739 8,943 8,943 38 16,618 16,656
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純損失（△） 736 736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 552 552
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 17,171 17,209
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △10 34,237 67 67 34,305
会計方針の変更による累
91 91
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△10 34,329 67 67 34,396
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純損失（△） 736 736
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 552 △27 △27 525
当期末残高 △10 34,882 39 39 34,921
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年3月期 決算短信
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 17,171 17,209
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純損失（△） △5,083 △5,083
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,267 △5,267
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 11,903 11,941
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △10 34,882 39 39 34,921
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183
当期純損失（△） △5,083 △5,083
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,267 54 54 △5,213
当期末残高 △10 29,614 93 93 29,708
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
第23期 第24期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,288 △2,963
減価償却費 2,580 2,601
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △106
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12 76
前払年金費用の増減額（△は増加） △22 46
受取利息及び受取配当金 △73 △9
支払利息 90 117
為替差損益（△は益） △64 △173
固定資産除却損 220 120
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △1,052 △964
事業撤退損失 1,290 774
関係会社株式評価損 19 －
受取保険金 △206 －
売上債権の増減額（△は増加） 940 8,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △343 △10,862
その他の流動資産の増減額（△は増加） △80 △1,215
仕入債務の増減額（△は減少） △581 △1,908
その他の流動負債の増減額（△は減少） △313 △147
未払消費税等の増減額（△は減少） △471 －
その他 △65 281
小計 3,151 △5,631
利息及び配当金の受取額 73 9
利息の支払額 △90 △117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △348 △7
保険金の受取額 206 －
固定資産撤去による支出 △103 △116
事業撤退による支払額 △1,392 △870
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,496 △6,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,414 △2,796
有形固定資産の売却による収入 11 －
その他 △332 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,734 △2,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 700
長期借入れによる収入 4,200 20,800
長期借入金の返済による支出 △7,200 △11,100
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △184 △184
未払金の増減額（△は減少） 152 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,032 10,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,207 733
現金及び現金同等物の期首残高 10,997 5,789
現金及び現金同等物の期末残高 5,789 6,523
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２ 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ３～50年
機械及び装置 ５～14年
（会計方針の変更）
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
当事業年度より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施
するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すこと
で、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部
を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上原価が531百万円増加し、販売費及び一般管理費が541百
万円減少した結果、売上総利益が531百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期
首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチ
タン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資
産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事
業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得し
た建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期
にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事
業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が25
百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69
百万円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当事業年度に
おいて下記のとおり見直しております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サ
プライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響
が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、翌業年度以降複数事業年度
にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その
結果、当事業年度において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。
（持分法損益等）
第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
第24期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連会社がないため該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材
料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
セグメント利益又は損失（△） 1,176 30 1,206 △54 － 1,152
セグメント資産 63,585 4,639 68,224 120 8,174 76,518
その他の項目
減価償却費 2,507 71 2,579 － － 2,579
有形固定資産及び
3,339 1,012 4,352 － － 4,352
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,304 2,457 16,762 291 － 17,053
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 14,304 2,457 16,762 291 － 17,053
セグメント利益又は損失（△） △3,923 237 △3,686 261 － △3,425
セグメント資産 64,933 6,186 71,119 101 6,523 77,743
その他の項目
減価償却費 2,411 139 2,551 － － 2,551
有形固定資産及び
1,770 356 2,126 － － 2,126
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却
によるものです。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及
適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前事業年度のセグ
メント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産
の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装
置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法
に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度において「チタン事
業」のセグメント損失が20百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が4百万円増加しております。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第23期 第24期
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 948円99銭 807円32銭
第23期 第24期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額又は 20円02銭 △138円15銭
１株当たり当期純損失金額(△) １株当たり当期純利益金額の算定 １株当たり当期純損失金額の算定
上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純利益 損益計算書上の当期純損失
736百万円 △5,083百万円
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純損失
736百万円 △5,083百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,668株 36,798,664株
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がない
ため記載しておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また新
株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変更が、前事
業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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