2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月5日
上場会社名 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 上場取引所 東
コード番号 5726 URL https://www.osaka-ti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉﨑 康昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経理部長 （氏名） 島本 信英 TEL 06-6413-3310
四半期報告書提出予定日 2020年8月19日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 6,612 △30.1 △168 ― △41 ― △2,190 ―
2020年3月期第1四半期 9,465 31.7 297 ― 88 △80.0 8 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △59.52 ―
2020年3月期第1四半期 0.24 ―
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期第１四半期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 85,164 32,545 38.2
2020年3月期 76,518 34,921 45.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 32,545百万円 2020年3月期 34,921百万円
２０２１年３月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、２０２０年３月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２０２１年３月期の配当予想は未定です。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,000 △53.6 △1,300 ― △1,300 ― △3,300 ― △89.68
通期 18,000 △52.9 △3,000 ― △3,000 ― △5,000 ― △135.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は【添付資料】P.7「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を
ご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は【添付資料】P.7「２.四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難な会計方針の変更）及び(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 36,800,000 株 2020年3月期 36,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,336 株 2020年3月期 1,336 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 36,798,664 株 2020年3月期1Q 36,798,679 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… 7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………… 10
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済および米国をはじめとする海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により経済活動が抑制され極めて厳しい状況にあり、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。
また、航空需要については、国際間をはじめとした旅客数の大幅な減少により大きく落ち込んだ状況が続いており
ます。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約２９％減、
一般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同約４１％減と大きく減少し、チタン事業の売上高は５，８５２百万
円（前年同期比３３．７％減）となりました。
一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の回復によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの
売上高が増加したこと等により、売上高は５９５百万円（前年同期比４５．４％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、６，６１２百万円（前年同期比３０．１％減）となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少が大きく影響し、コスト全般の削減に取り組んでいる
ものの、営業損失は１６８百万円（前年同期は、２９７百万円の利益）、営業外損益１２７百万円を加えた経常損
失は４１百万円（前年同期は８８百万円の利益）となりました。また四半期純損益については、足元の業績悪化を
受け繰延税金資産２，１０８百万円を取崩した結果、２，１９０百万円の四半期純損失（前年同期は、８百万円の
利益）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上
原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行ってお
ります。
(参考)事業別売上高 (単位：百万円)
当第１四半期 前年同期 増減率（％）
チタン事業 国 内 1,922 3,274 △41.3
輸 出 3,929 5,554 △29.3
計 5,852 8,829 △33.7
高機能材料事業 595 409 45.4
（小 計） 6,447 9,238 △30.2
その他 164 226 △27.5
合 計 6,612 9,465 △30.1
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるもの
です。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、８５，１６４百万円と前事業年度末と比べ８，６４５百万円増加
いたしました。これは、売掛金及びその他投資（繰延税金資産）が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産が
増加したことが主な要因であります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、５２，６１９百万円と前事業年度末と比べ１１，０２１百万円増加
いたしました。これは、設備関係未払金及び事業撤退損失引当金が減少したものの、借入金が増加したことが主
な要因であります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３２，５４５百万円と前事業年度末と比べ２，３７６百万円減少
いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因でありま
す。
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を適正に算定することが困難であったことから未定
としておりましたが、現時点で入手した情報をもとに通期ならびに第２四半期累計期間の業績予想を算定し公表す
ることといたしました。詳細につきましては、本日（２０２０年８月５日）に公表いたしました「２０２１年３月
期 業績予想の修正及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」をご覧ください。
チタン事業では、航空機用需要を中心にスポンジチタン需要は引き続き増加基調で推移すると想定しておりまし
たが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、
サプライチェーンでの生産活動の減速等により、スポンジチタンの需要に大きく影響が出ております。
なお、公表した予想は、現時点でスポンジチタンの顧客等から入手した情報等に基づき算出したものであり、実
際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,789 14,706
売掛金 16,079 14,131
商品及び製品 7,413 9,783
仕掛品 2,389 2,340
原材料及び貯蔵品 4,965 6,362
その他 231 271
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 36,866 47,593
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,428 9,546
機械及び装置（純額） 8,126 8,374
土地 14,823 14,823
建設仮勘定 2,006 1,769
その他（純額） 346 335
有形固定資産合計 34,731 34,849
無形固定資産 590 560
投資その他の資産 4,330 2,160
固定資産合計 39,652 37,570
資産合計 76,518 85,164
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,103 4,193
短期借入金 4,900 11,400
未払金 1,302 1,709
未払法人税等 62 33
設備関係支払手形 67 45
設備関係未払金 1,394 991
賞与引当金 338 85
事業撤退損失引当金 964 628
その他 374 406
流動負債合計 13,509 19,494
固定負債
長期借入金 24,700 29,700
資産除去債務 1,441 1,447
退職給付引当金 1,897 1,928
その他 49 48
固定負債合計 28,087 33,124
負債合計 41,597 52,619
純資産の部
株主資本
資本金 8,739 8,739
資本剰余金 8,943 8,943
利益剰余金 17,209 14,835
自己株式 △10 △10
株主資本合計 34,882 32,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39 37
評価・換算差額等合計 39 37
純資産合計 34,921 32,545
負債純資産合計 76,518 85,164
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,465 6,612
売上原価 7,943 5,594
売上総利益 1,522 1,017
販売費及び一般管理費 1,224 1,185
営業利益又は営業損失（△） 297 △168
営業外収益
受取利息及び配当金 15 2
為替差益 － 38
不用品売却益 61 82
受取賃貸料 11 12
補助金収入 41 23
その他 6 5
営業外収益合計 136 165
営業外費用
支払利息 23 26
為替差損 269 －
割増退職金 － 8
その他 52 3
営業外費用合計 345 38
経常利益又は経常損失（△） 88 △41
特別損失
固定資産除却損 49 39
特別損失合計 49 39
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 39 △80
法人税等 30 2,109
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8 △2,190
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
当第1四半期会計期間より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直
しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直
すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の
一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期累計期間の売上原価が123百万円増加し、販売費及び一般管理
費が123百万円減少した結果、売上総利益が123百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期
首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチ
タン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より全ての
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高
機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以
降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後
設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用する
ことが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が６百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当第１四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半
期純損失が16百万円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当第１四半期
末において下記のとおり見直しております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サ
プライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響
が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、当事業年度以降複数事業年
度にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。そ
の結果、当第１四半期会計期間において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,829 409 9,238 226 9,465
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,829 409 9,238 226 9,465
セグメント利益又は損失（△） 358 △79 279 18 297
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,852 595 6,447 164 6,612
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,852 595 6,447 164 6,612
セグメント利益又は損失（△） △339 42 △297 129 △168
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更
が前第１四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機
械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より全ての有形固定資産の
減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１
四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が６百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメ
ント利益が０百万円増加しております。
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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