2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 株式会社アサカ理研 上場取引所 東
コード番号 5724 ＵＲＬ https://www.asaka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）油木田 祐策
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）山田 浩太 ＴＥＬ 024-944-4744
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,737 0.3 53 371.1 54 370.8 50 －
2020年９月期第１四半期 1,731 △22.4 11 △87.5 11 △85.5 △146 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 51百万円 （－％） 2020年９月期第１四半期 △153百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 10.08 10.05
2020年９月期第１四半期 △28.63 －
（注１）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」を算定しております。
（注２）2020年９月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期第１四半期 6,997 3,127 44.6 618.93
2020年９月期 6,911 3,113 45.0 616.13
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 3,121百万円 2020年９月期 3,107百万円
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） 0.00 － 8.00 8.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注２）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期につい
ては、当該株式分割前の実際の年間配当金の金額を記載し、2021年９月期（予想）については、当該株式分割後
の年間配当金の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2021年９月期（予想）の年間
配当金は、16円00銭となります。
３．2021年9月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,465 △5.8 99 113.3 70 105.9 57 △50.7 11.29
通期 7,187 △3.0 166 94.4 130 105.2 103 △14.3 20.39
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
（注２）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年９月期の連結
業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
（注３）連結業績予想の修正については、本日（2021年２月５日）公表いたしました「2021年９月期 連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 5,144,600株 2020年９月期 5,144,600株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 100,450株 2020年９月期 100,450株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 5,044,150株 2020年９月期１Ｑ 5,110,150株
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アサカ理研 （5724） 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱アサカ理研 （5724） 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然
として厳しい状況ではありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益は持ち直しつつありま
す。
当期は足元では５Ｇ向けスマートフォン市場が拡大し回復基調にはありますが、前期から継続している新型コロ
ナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属取扱数量は前期をやや下回りました。なお、2019年
10月に発生した台風19号による水害被害を受けた環境事業は復旧が完了したことにより、製品販売数量は前期を上
回っております。主要製品価格は貴金属の価格が主に米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回りました。銅の価格は主に中国に
おける新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済活動の再開を進める動きを受け上昇し、前期を上回る水準
となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構成を目的とし
た経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限な
される中においても、既存取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復しつつあ
る市場での取引拡大の端緒を得ることができました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion
Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の
最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,737百万円（対前年同四半期0.3％増）、営業利益53百万円（同
371.1％増）、経常利益54百万円（同370.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同四半期は
146百万円の損失）となりました。増収の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、撤退を決定した海外子会社におい
て減収となったものの、貴金属価格が前期を上回ったこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことで
す。増益の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、利益率が改善したこと及び台風による水害被害からの復旧が完了
したことです。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含ん
でおります。
（貴金属事業）
貴金属価格が前期を上回りましたが、前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退、主要取引先の
減産影響により、売上高は1,540百万円（対前年同四半期4.8％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事
業における利益率の改善が図られた一方、新規事業にかかる管理能力強化を目的とした費用の増加により、40百万
円（同16.3％減）の減益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品で
ある銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は171百万円（同85.7％増）、セグメント利益
は12百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の支出を継続したことにより、売上高は20百万
円（対前年同四半期17.8％増）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が
回復したことで、売上高は74百万円（対前年同四半期30.0％増）、セグメント利益は6百万円（前年同四半期は3百
万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、6,997百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産が136百万円、機械装置及び運搬具が59百万円増加し、建設仮勘定が68百万円減少したこ
とによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、3,870百万円となりました。
主な要因は、借入金が173百万円増加し、賞与引当金が53百万円、未払法人税等が53百万円減少したことによる
ものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、3,127百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が12百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、当第１四半期連結累計期間の実
績や足元の事業環境を踏まえて2020年11月13日に公表した予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、本
日（2021年２月５日）公表の「2021年９月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,046 1,858,872
受取手形及び売掛金 339,988 318,881
電子記録債権 24,468 10,645
商品及び製品 634,464 721,043
仕掛品 448,670 521,827
原材料及び貯蔵品 145,459 122,096
その他 165,272 150,537
流動資産合計 3,606,370 3,703,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,346,717 2,364,777
減価償却累計額 △1,241,601 △1,262,097
建物及び構築物（純額） 1,105,115 1,102,679
機械装置及び運搬具 2,335,876 2,421,596
減価償却累計額 △2,003,151 △2,029,329
機械装置及び運搬具（純額） 332,725 392,266
土地 1,362,987 1,362,987
リース資産 29,559 29,559
減価償却累計額 △28,339 △28,884
リース資産（純額） 1,219 674
建設仮勘定 102,057 33,901
その他 192,882 194,212
減価償却累計額 △172,538 △174,426
その他（純額） 20,343 19,785
有形固定資産合計 2,924,449 2,912,296
無形固定資産 39,330 36,901
投資その他の資産
投資有価証券 102,490 105,355
繰延税金資産 570 224
退職給付に係る資産 89,072 88,254
その他 149,166 151,147
貸倒引当金 △350 △350
投資その他の資産合計 340,949 344,632
固定資産合計 3,304,729 3,293,829
資産合計 6,911,099 6,997,733
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,711 149,317
短期借入金 1,695,801 1,889,830
リース債務 1,247 658
未払法人税等 57,395 4,356
借入金地金 414,867 427,142
賞与引当金 104,412 50,568
その他 170,016 187,177
流動負債合計 2,623,451 2,709,052
固定負債
社債 330,000 330,000
長期借入金 438,704 418,312
繰延税金負債 81,548 90,384
長期未払金 244,970 247,795
資産除去債務 49,036 49,261
その他 29,859 25,283
固定負債合計 1,174,119 1,161,037
負債合計 3,797,571 3,870,089
純資産の部
株主資本
資本金 504,295 504,295
資本剰余金 354,211 354,211
利益剰余金 2,242,098 2,255,088
自己株式 △48,443 △48,443
株主資本合計 3,052,162 3,065,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,412 57,223
繰延ヘッジ損益 △5,478 △5,147
為替換算調整勘定 3,573 2,821
退職給付に係る調整累計額 2,182 1,932
その他の包括利益累計額合計 55,688 56,830
新株予約権 1,328 1,328
非支配株主持分 4,348 4,331
純資産合計 3,113,528 3,127,643
負債純資産合計 6,911,099 6,997,733
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,731,540 1,737,179
売上原価 1,391,511 1,348,850
売上総利益 340,029 388,328
販売費及び一般管理費 328,686 334,885
営業利益 11,343 53,442
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 89 86
受取賃貸料 1,222 1,157
受取損害賠償金 － 6,200
為替差益 7,560 1,814
その他 3,850 2,597
営業外収益合計 12,736 11,861
営業外費用
支払利息 4,179 4,726
地金借入料 2,949 3,724
その他 5,411 2,522
営業外費用合計 12,540 10,973
経常利益 11,539 54,330
特別利益
受取保険金 837 5,058
特別利益合計 837 5,058
特別損失
固定資産除却損 732 221
災害による損失 78,377 －
災害損失引当金繰入額 149,741 －
特別損失合計 228,850 221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△216,474 59,167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 416 314
法人税等調整額 △70,592 8,047
法人税等合計 △70,176 8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △146,297 50,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△146,281 50,821
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △146,297 50,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 179 1,811
繰延ヘッジ損益 1,632 331
為替換算調整勘定 △8,853 △751
退職給付に係る調整額 271 △250
その他の包括利益合計 △6,770 1,141
四半期包括利益 △153,068 51,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △153,051 51,963
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
貴金属事業 環境事業 システム事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 1,618,306 92,200 17,610 1,728,117 3,423 1,731,540
セグメント間の内部
－ 126 － 126 53,544 53,671
売上高又は振替高
計 1,618,306 92,326 17,610 1,728,243 56,968 1,785,212
セグメント利益又は
47,889 △20,648 △11,914 15,326 △3,787 11,539
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
貴金属事業 環境事業 システム事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 4,276 1,737,179
セグメント間の内部
－ － － － 69,797 69,797
売上高又は振替高
計 1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 74,073 1,806,976
セグメント利益又は
40,062 12,076 △4,652 47,487 6,842 54,330
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2021年１月18
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2021年１月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,650株
(3) 処分価額 １株につき 3,630円
(4) 処分総額 9,619,500円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
外取締役を除く。）５名 2,650株
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、記載の株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年12月18日開催の第53期
定時株主総会において、本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額
25,000千円以内の範囲で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点まで等
について、ご承認をいただいております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において決議した、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行について、2021年１月18日に
以下のとおり付与しております。なお、当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、記載の株式数等については当該株式分割前の数値を記載しております。
１．新株予約権の発行日
2021年１月18日
２．新株予約権の付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名及び当社従業員40名に対して200個
３．新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき4,005円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
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㈱アサカ理研 （5724） 2021年９月期 第１四半期決算短信
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役
員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
８．新株予約権の行使期間
2022年12月19日から2030年12月18日まで
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を実施しております。
１．分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．分割の概要
(１) 分割の方法
2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜
日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき
２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,572,300株
② 今回の分割により増加した株式数 2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 20,400,000株
(３) 分割の日程
① 基準日公告日 2020年12月25日
② 基準日 2021年１月31日（日曜日）(注)
③ 効力発生日 2021年２月１日（月曜日）
(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。
(４) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
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㈱アサカ理研 （5724） 2021年９月期 第１四半期決算短信
３．定款の一部変更
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたしました。
(２) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)
現行定款 変更後
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
10,200,000株とする。 20,400,000株とする。
(３) 変更の日程
効力の発生日 2021年２月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価格の調整
2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整しております。
取締役会決議日 新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
2011年12月22日 第４回新株予約権 587円 294円
2020年12月18日 第５回新株予約権 4,005円 2,002円
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△28.63円 10.08円
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
─ 10.05円
１株当たり四半期純利益
（重要な設備投資）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、工場を増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業にかかる量産プラン
ト導入に際して工場を増設し、持続的な成長に向けた新たな事業の柱を構築することを目的といたします。
２．設備投資の概要
（１）取得資産の概要 リチウムイオン電池（LiB）再生事業にかかる量産プラント
（２）所在地 福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23 いわき工場内
（３）投資総額 約10億円
（４）竣工予定 2021年12月下旬
（４）稼働開始予定 2022年１月上旬
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2022年１月を予定しており、当該設備投資における2021年９月期の連結業績に与える影
響は軽微であります。
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