平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社エス・サイエンス 上場取引所 東
コード番号 5721 URL http://www.s-science.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 品田 守敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 甲佐 邦彦 TEL 03-3573-3721
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,084 3.7 △139 ― △118 ― △145 ―
30年3月期 1,045 △20.0 △309 ― △267 ― △273 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △1.44 ― △6.0 △4.5 △12.9
30年3月期 △2.72 ― △9.6 △8.7 △29.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,611 2,431 93.1 24.17
30年3月期 3,089 2,855 92.4 28.38
（参考） 自己資本 31年3月期 2,431百万円 30年3月期 2,855百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △318 △50 △0 396
30年3月期 △100 89 △50 766
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）当社は、定款において第２四半期末日および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想は未定としております。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 480 △33.5 △68 ― △68 ― △72 ― △0.72
通期 1,000 △7.8 △98 ― △90 ― △98 ― △0.97
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 100,593,749 株 30年3月期 100,593,749 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,064 株 30年3月期 922 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 100,592,714 株 30年3月期 100,593,210 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ-３「１.経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エス・サイエンス(5721) 平成31年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 13
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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株式会社エス・サイエンス(5721) 平成31年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生しましたものの雇用・所得環境
や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、米中経済摩擦の激化、英国のＥＵ離脱
問題など経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような業況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高10億84百万円（前年同期売上高10億45百万
円）、営業損失１億39百万円（前年同期営業損失３億９百万円）となり、経常損失１億18百万円（前年同期経常
損失２億67百万円）、当期純損失は１億45百万円（前年同期純損失２億73百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ニッケル事業）
ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたことにより、売上高が６億70百万円（前年同期６億22百万
円 7.7％増）となりました。
（不動産事業）
大口販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は３億22百万円（前年同期２億24百万円
43.3％増）となりました。
（教育事業）
12月に学習塾校舎の全面的なＦＣ化を実施したため、売上高は92百万円（前年同期 １億98百万円 53.6％減)
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ４億77百万円減少し、26億11百万円(前事業年度比15.4％減)
となりました。その内訳は、流動資産が前事業年度末に比べ１億77百万円減少し15億65百万円（前事業年度
比10.1％減）となり、これは主に現金及び預金の減少によるよるものであり、固定資産は前事業年度末に比
べ２億99百万円減少し、10億46百万円（前事業年度比22.3％減）となり、これは主に投資有価証券の減少に
よるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、１億80百万円（前事業年度比22.9減）とな
ました。流動負債は前事業年度末に比べ60百万円減少し74百万円（前事業年度比44.9％減）となり、これは
主に未払消費税等と前受金の減少によるものであり、固定負債は前事業年度末に比べ６百万円増加し１億６
百万円（前事業年度比6.8％増）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ４億23百万円減少し、24億31百万円（前事業年度比14.8％
減）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少
し、３億96百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動による資金の減少は、３億18百万円となりました。
主な要因は税引前当期純損失及び、たな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、50百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産及び有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は0.2百万円となりました。
リース債務の返済等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 74.0 91.5 94.2 92.4 93.1
時価ベースの
160.5 147.5 124.1 254.0 246.5
自己資本比率
（注）１．上記指数の算出方法
自 己 資 本 比 率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
２．株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．当社は、有利子負債がありませんのでキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・ガバ
レッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
令和２年３月期のわが国経済は、米中経済摩擦の激化による中国経済の後退感、英国のＥＵ離脱問題の不透明
感が残るなか、政府や日本銀行の各種政策効果、東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等が景気の
下支えとして期待されているものの、本年１０月に予定されている消費税率の引き上げによる影響や人手不足な
どによるコスト負担増が懸念され、不透明感が一層強まるものと思われます。
ニッケル事業では、引き続きＬＭＥ価格及び為替の変動や海外のニッケル動向に注視しながら収益の確保に努
めてまいります。
不動産事業につきましては、販売用不動産の売却など販売促進を積極的に努めてまいります。
教育事業につきましては、全面的なＦＣ化を実施したことにより受け皿会社との協力関係をより強め、収益確
保に努めてまいります。
以上により令和２年３月期の通期業績の見通しにつきましては、売上高10億円、営業損失98百万円、経常損失
90百万円、当期純損失98百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め
企業価値の向上を図るべく進めてまいりましたが、当期の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、損
失計上となったため、期末配当についても見送ることとさせて頂きます。
また、次期の配当につきましては、未定ではありますが一刻も早く復配が出来ますよう取り組んでまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社の事業は国内に限定されているため、現時点での判断として、将来における海外での事業展開及び
国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準による非連結決算を採用しますが、今後の資本市場の
動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について適切
に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 781,326 411,448
受取手形 57,489 56,230
売掛金 72,855 74,886
営業未収入金 10,025 6,280
有価証券 120,860 144,540
販売用不動産 498,212 555,577
商品 155,539 245,474
前渡金 33,376 33,180
前払費用 7,743 7,802
未収入金 4,133 5,526
未収還付法人税等 2,634 4,447
預け金 721 659
未収消費税等 - 21,664
その他 1,123 1,717
貸倒引当金 △2,956 △3,983
流動資産合計 1,743,085 1,565,454
固定資産
有形固定資産
建物 452,973 434,856
減価償却累計額 △219,347 △227,387
建物（純額） 233,626 207,468
構築物 1,187 1,187
減価償却累計額 △1,187 △1,187
構築物（純額） - -
機械及び装置 8,941 8,941
減価償却累計額 △8,941 △8,941
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具 25,705 15,469
減価償却累計額 △22,250 △4,292
車両運搬具（純額） 3,454 11,176
工具、器具及び備品 136,626 137,104
減価償却累計額 △135,793 △136,263
工具、器具及び備品（純額） 832 841
リース資産 1,416 -
減価償却累計額 △1,416 -
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 237,914 219,486
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 997,806 707,171
関係会社株式 9,871 19,871
出資金 1,400 1,400
敷金及び保証金 60,032 58,424
長期貸付金 2,400 2,400
会員権 19,308 19,308
長期前払費用 2,037 1,728
長期未収入金 21,920 21,522
その他 20,890 22,334
貸倒引当金 △27,520 △27,122
投資その他の資産合計 1,108,147 827,039
固定資産合計 1,346,062 1,046,525
資産合計 3,089,147 2,611,980
負債の部
流動負債
買掛金 13,028 8,679
リース債務 135 -
未払金 24,876 16,854
未払費用 4,995 4,471
未払法人税等 35,579 38,889
未払消費税等 17,706 -
前受金 32,154 330
前受収益 648 648
預り金 3,080 2,227
賞与引当金 2,063 2,078
その他 349 -
流動負債合計 134,618 74,179
固定負債
退職給付引当金 10,263 11,872
役員退職慰労引当金 55,100 58,020
受入敷金保証金 606 2,470
繰延税金負債 416 315
資産除去債務 32,987 33,507
固定負債合計 99,372 106,185
負債合計 233,990 180,364
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
資本準備金 5,029 5,029
その他資本剰余金 816,284 816,284
資本剰余金合計 821,313 821,313
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △229,092 △374,188
利益剰余金合計 △229,092 △374,188
自己株式 △67 △74
株主資本合計 2,092,153 1,947,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 763,003 484,563
評価・換算差額等合計 763,003 484,563
純資産合計 2,855,157 2,431,615
負債純資産合計 3,089,147 2,611,980
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
商品売上高 622,223 670,093
不動産事業売上高 224,756 322,080
教育関連事業収入 198,587 92,098
売上高合計 1,045,567 1,084,271
売上原価
商品期首たな卸高 297,825 155,539
当期商品仕入高 380,336 666,547
合計 678,162 822,086
商品期末たな卸高 155,539 245,474
商品売上原価 522,623 576,611
不動産事業売上原価 162,691 101,425
教育関連事業原価 277,371 153,964
売上原価合計 962,686 832,001
売上総利益 82,880 252,270
販売費及び一般管理費
販売費 117,466 116,331
一般管理費 275,322 275,602
販売費及び一般管理費合計 392,788 391,934
営業損失（△） △309,907 △139,663
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17,204 29,062
不動産賃貸料 5,927 5,953
有価証券売却益 2,390 -
有価証券評価益 20,557 -
貸倒引当金戻入額 1,500 -
その他 3,006 227
営業外収益合計 50,586 35,243
営業外費用
売上割引 559 287
有価証券評価損 - 12,472
その他 7,393 1,102
営業外費用合計 7,952 13,862
経常損失（△） △267,273 △118,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 2,199
受取和解金 1,749 -
特別利益合計 1,749 2,199
特別損失
事業所閉鎖損失 833 -
減損損失 - 21,692
特別損失合計 833 21,692
税引前当期純損失（△） △266,357 △137,776
法人税、住民税及び事業税 7,456 7,320
法人税等合計 7,456 7,320
当期純損失（△） △273,814 △145,096
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 871,610 871,610 44,721 △1 2,416,330
当期変動額
剰余金（その他資本
△50,296 △50,296 △50,296
剰余金）の配当
剰余金から準備金へ
5,029 △5,029
の振替
当期純損失（△） △273,814 △273,814
自己株式の取得 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,029 △55,326 △50,296 △273,814 △66 △324,177
当期末残高 1,500,000 5,029 816,284 821,313 △229,092 △67 2,092,153
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 484,447 484,447 2,900,778
当期変動額
剰余金（その他資本
△50,296
剰余金）の配当
剰余金から準備金へ
の振替
当期純損失（△） △273,814
自己株式の取得 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 278,555 278,555 278,555
額）
当期変動額合計 278,555 278,555 △45,621
当期末残高 763,003 763,003 2,855,157
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 5,029 816,284 821,313 △229,092 △67 2,092,153
当期変動額
当期純損失（△） △145,096 △145,096
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △145,096 △6 △145,102
当期末残高 1,500,000 5,029 816,284 821,313 △374,188 △74 1,947,051
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 763,003 763,003 2,855,157
当期変動額
当期純損失（△） △145,096
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △278,439 △278,439 △278,439
額）
当期変動額合計 △278,439 △278,439 △423,542
当期末残高 484,563 484,563 2,431,615
10
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △266,357 △137,776
減価償却費 10,632 13,112
減損損失 - 21,692
有形固定資産売却損益（△は益） - △2,199
有価証券評価損益（△は益） △20,557 12,472
有価証券売却損益（△は益） △2,390 -
受取利息及び受取配当金 △17,204 △29,062
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,507 1,609
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,920 2,920
貸倒引当金の増減額（△は減少） △119 628
売上債権の増減額（△は増加） △26,117 2,972
仕入債務の増減額（△は減少） 5,690 △4,349
たな卸資産の増減額（△は増加） 122,499 △147,264
前渡金の増減額（△は増加） △33,376 195
前払費用の増減額（△は増加） 4,344 △59
未収入金の増減額（△は増加） 44,120 △3,905
預け金の増減額（△は増加） 1,029 61
未払金の増減額（△は減少） △9,825 △7,453
未払費用の増減額（△は減少） △729 △524
預り金の増減額（△は減少） △395 △852
前受金の増減額（△は減少） 28,033 △31,824
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 34,991 △39,370
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
5,755 3,446
減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 535 1,864
その他 4,259 7,800
小計 △110,755 △335,864
利息及び配当金の受取額 14,569 24,602
法人税等の支払額 △4,247 △7,456
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,433 △318,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △15,609
原状回復による支出 △2,555 △1,944
子会社設立による支出 - △10,000
有価証券の取得による支出 - △36,152
投資有価証券の払戻による収入 - 12,096
有価証券の売却による収入 90,840 -
敷金及び保証金の回収による収入 2,473 2,200
その他 △1,444 △1,482
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,313 △50,892
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,520 △135
配当金の支払による支出 △48,203 △124
その他 △66 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,790 △266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61,910 △369,878
現金及び現金同等物の期首残高 828,236 766,326
現金及び現金同等物の期末残高 766,326 396,448
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は
東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包
括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグ
メントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の３つを報告セグメントと
しております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は
不動産の売買、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は平成30年12月から全面的にＦＣ化してリスクの
少ない運営をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合 計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 622,223 224,756 198,587 1,045,567
計 622,223 224,756 198,587 1,045,567
セグメント利益又は損失(△) 53,850 37,213 △125,650 △34,585
セグメント資産 287,008 498,212 290,865 1,076,086
その他の項目
減価償却費 ― ― 6,917 6,917
有形固定資産及び
― ― 411 411
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合 計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 670,093 322,080 92,098 1,084,271
計 670,093 322,080 92,098 1,084,271
セグメント利益又は損失(△) 48,686 188,904 △101,651 135,939
セグメント資産 377,680 555,577 255,757 1,189,014
その他の項目
減価償却費 ― ― 7,005 7,005
有形固定資産及び
― ― 4,053 4,053
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位 ： 千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント △34,585 135,939
全社費用(注) △275,322 △275,602
財務諸表の営業損失(△) △309,907 △139,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位 ： 千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント 1,076,086 1,189,014
全社資産(注) 2,013,061 1,422,965
財務諸表の資産合計 3,089,147 2,611,980
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券等であります。
（単位 ： 千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,917 7,005 3,714 6,107 10,632 13,112
有形固定資産及び無
411 4,053 ― 15,469 411 19,522
形固定資産の増加額
【 関連情報 】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オルゴーエル 132,689 不動産事業
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株式会社エス・サイエンス(5721) 平成31年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱東北パートナーズリアルエステート 300,558 不動産事業
【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ― ― 21,692 21,692 ― 21,692
【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】
該当事項はありません。
【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】
該当事項はありません。
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株式会社エス・サイエンス(5721) 平成31年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項 目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
(1)１株当たり純資産 28.38円 24.17円
（算定上の基礎）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 2,855,157 2,431,615
普通株式に係る純資産額（千円） 2,855,157 2,431,615
普通株式の発行済株式数（千株） 100,593 100,593
普通株式の自己株式数（千株） 0 1
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
100,592 100,592
普通株式の数（千株）
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(2)１株当たり当期純損失（△） △2.72円 △1.44円
（算定上の基礎）
損益計算書上の当期純損失（△）（千円） △273,814 △145,096
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △273,814 △145,096
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,593 100,592
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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