5721 エス・サイエンス 2021-11-12 16:00:00
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
代 表 者 名 代表取締役会長 品田 守敏
(コード番号：５７２１ 東証第一部)
問 合 せ 先 常 務 取 締 役 甲佐 邦彦
(TEL. 03 － 3573 － 3721)
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 12 日(以下「発行決議日」といいます。)開催の取締役会(以下「本取締役会」といい
ます。)において、株式会社エルアイイーエイチを割当予定先とする新株式(以下「本株式」といいます。)の
発行をし、割当予定先との間で募集株式の総数引受契約書（以下「本引受契約」といいます。
）を締結するこ
とを決議しましたので、その概要につき以下のとおりお知らせいたします(以下、本株式の発行及び本引受契
約の締結を総称して「本件」といい、本株式の発行による資金調達を「本資金調達」といいます。)。
１ 募集の概要
＜本株式の概要＞
(１) 払込期日 2021 年 11 月 29 日
(２) 発行新株式数 16,000,000 株
(３) 発行価額 １株につき 30 円
(４) 資金調達の額 480,000,000 円
募集又は割当て方法 第三者割当の方法により、全ての本株式を株式会社エルアイイーエイチに割
(５)
(割当予定先) り当てます。
本件は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生を条
(６) その他
件とします。
２ 募集の目的及び理由
当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・リフォーム事業等を展開しておりますが、現在スーパー
マーケット事業の展開・拡大を進めております。ニッケル事業は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）にお
けるニッケルの相場が上昇傾向にあることから、ニッケル事業ではセグメント利益を計上することがで
きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小傾向にあるものの、コロナ感染症の影響が未だ継
続しており、その他の事業についてはセグメント利益は赤字が続いております。
2022 年３月期第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高 451 百万円、営
業損失 130 百万円、経常損失 121 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 124 百万円となりました。
日本国内における株式市場は比較的安定的に推移しておりますが、経済活動の停滞等の実体経済への影
響により、日本経済全体に対する先行きの不安感も拭えないこと、また、当該影響が継続すれば今後も
ニッケル事業以外のその他の事業のセグメント利益の低迷が継続すると見込まれることに鑑みると、当
社グループとしては既に着手し、進めているスーパーマーケット事業の拡大を図り、安定した収益を確
保するための体制作りを行うことが必要不可欠であると考えております。そのため、当社役職員の人脈
等の人的ネットワークと既に業務スーパー等の事業展開をし多大な業績を上げている当該割当予定先で
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ある株式会社エルアイイーエイチが当社株式の持分比率を上げ、同社が持分法適用会社となることによ
り、これまでのビジネスの経験により得られたビジネス上の知見及びノウハウ等の協力を受け、安定し
た収益が見込まれるスーパーマーケット事業に対して積極的に戦略的投資拡大を実施してまいります。
この観点から、2021 年 11 月 20 日（予定）に、スーパーマーケットの１号店を開店するべく埼玉県
春日部市において本格的に事業展開を進めており、今回の資金調達は、前記のような当社グループにおけ
るスーパーマーケット事業において、今後、店舗数の拡大を図るため、必要な資金を調達することを目
的としております。
2021 年 3 月 5 日に開示いたしました第三者割り当てによる新株予約権の発行に伴う資金調達状況につい
ては、
（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況に記載のとおりでありますが、2021 年 9 月末
現在の春日部店に係る一部資金使途（120 百万円）であり、今後更に発生する設備工事及び内装・外装工
事や商品仕入資金、スタッフの人件費及び広告宣伝費等の支払いが翌第３四半期以降に約 200 百万円発生
いたします。また、本調達資金は春日部店だけに使用するものではなく、収益の向上を図るためにも、
今後店舗を増やす必要があると考えており、第三者割当増資資金と合わせて第２店舗（さいたま市緑区）
の定借物件の取得に着手する資金に充当し、その後も順次出店を考えております。
スーパーマーケット事業を順次拡大するためには、かかる体制を構築するとともに、事業の拡大のため
の設備・資産の取得や運営資金等に要する追加の資金調達を行うことが必要であるとの判断に至りまし
た。
そして、こうした店舗数の拡大により当社グループ全体で安定した収益を確保できる体制作りを推進し、
また、財務基盤の強化によりステークホルダーからの信用力を向上させることは、当社グループの中長
期的な企業価値の向上につながることから、当社グループとしては、今回の資金調達は既存の株主の皆
様の利益に資するものであると判断しております。
なお、調達した資金は「４ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおり使用する予定
でございます。
３ 資金調達方法の概要及び選択理由
(１)資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が、株式会社エルアイイーエイチを割当予定先として本株式を割り当て、割当
予定先による本株式の発行に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。当社は、本新株式
について、割当予定先である株式会社エルアイイーエイチとの間で、本株式の募集に係る有価証券届出
書による届出の効力発生後に本引受契約を締結、本株式の発行をする予定であります。
(２)資金調達方法の選択理由
上記「２．募集の目的及び理由」に記載した資金使途の目的に適う資金調達の方法を検討していました
ところ、株式会社エルアイイーエイチから本株式の第三者割当新株式発行による資金調達の提案を受け
ました。発行条件を発行決議日の前日の株式会社東京証券取引所の終値により発行価額を決定する方法
も割当予定先から提案を受け、当社の状況に鑑みて合理性があると判断いたしました。
また、当社は、他の資金調達方法についても以下のように具体的に検討しております。
まず、借入又は社債による資金調達については、調達額が全額負債となるため、前会計年度において営
業損失及び経常損失であった当社の状況に鑑みると、今回の資金調達方法としては適切ではないと判断
いたしました。
また、公募増資や株主割当増資については、調達に要する時間もコストも第三者割当による株式の発行
より割高であること、市場全体の動向によりどの程度の資金の調達が可能なのか目処を立てることが困
難な面があることにより、資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
これらの検討結果として、本資金調達が下記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (２)調
達する資金の具体的な使途」に記載した各資金使途に必要となる資金を、一括して調達できることから、
総合的な判断により本第三者割当増資を採用することを決定しました。
本割当増資の設計上、資金調達が一度に可能となるものの、同時に将来の１株当たり利益の希薄化が即
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時に生じるため、一時的に株価に下落圧力がかかる可能性がありますが、割当予定先から本新株式を中
長期的に保有することを口頭で確認しております。また、調達した資金を下記「４．調達する資金の額、
使途及び支出予定時期 (２)調達する資金の具体的な使途」に記載した各資金使途に充当する事で、中
長期的には既存株主様の利益に資するものであるものと考えております。
４ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１)調達する資金の額(差引手取概算額)
① 払込金額の総額 480,000,000 円
② 発行諸費用の概算額 5,000,000 円
③ 差引手取概算額 475,000,000 円
(注)１．本株式の払込金額の算定に用いた発行価額は、発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所の
終値の数値を前提として算定した金額です。
2．発行諸費用の概算額の内訳は、本株式の発行に関する弁護士費用・届出書データ作成料、法務局登記
費用及びその他諸費用(司法書士費用・調査費用等)の合計金額であります。
3．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(２)調達する資金の具体的な使途
本株式の発行及び割当予定先による本株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり合計
475百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。
手取金の使途 金 額(百万円) 支出予定時期
スーパーマーケット並びにその事業の拡大に向
475 2022年1月～2023年3月
けての事業資金
合 計 475
上記差引手取概算額475,000,000円につきましては、前記「２．募集の目的及び理由」に記載の内容を目
的として、下記のとおり充当する予定であります。
（スーパーマーケット並びにその事業拡大に向けての事業資金）
当社グループとしては、安定的に一定の収益の確保を図るためには、既存事業に加えスーパーマー
ケット事業の拡大が必要と考えております。これまで当社は食品を取り扱う事業を行った経験が無く、
新規に食品関連の事業を行うことには一定のリスクがあるものの、スーパーマーケットの運営について
は、コロナ禍における制限が続く環境下においては安定した収益が見込まれ、また、コロナが終息後に
も品質の良さ、徹底した品質管理、販管費などにおけるコストダウンの徹底した追求により、当該事業
の拡大が見込まれ、既存事業を補完することが充分可能になると考えた結果、埼玉県春日部市における
スーパーマーケット（フレッシュスーパーS 春日部店）に加えさらに店舗数の拡大を進めてまいります。
更に、当社役職員の人脈等の人的ネットワーク、これまでのビジネスの経験により得られたビジネス
上の知見及びノウハウ等は、スーパーマーケットの出店に活かすことが可能であり、更に割当予定先が
既に幅広く業務スーパーを展開して多大な売上げ、収益を積み重ねている実績のノウハウを活かせるこ
と、また、スーパーマーケットの出店とシナジー効果が見込める卸売事業を行うことにも有用であるた
め、スーパーマーケットの店舗数を拡大し、今後 2 号店を開設し、その後も順次出店を加速させてゆく
予定であります。
そこで、春日部店を出店するにあたり必要な費用が総額で概算 300 百万円超であり、第２店舗を出店す
るにあたり、1 店舗当たり同額を見込んでいるため、今後の予定としてスーパーマーケットの拡大に向け
ての必要な資金として、2022 年 1 月から 2023 年 3 月に 475 百万円を充当する予定であります。
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運用開始時期 2022 年１月～３月
店 舗 さいたま市緑区、他（１～２店舗）
充当資金 475 百万円
５ 資金使途の合理性に関する考え方
当社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本資金調達により調達する資金を、上記
「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (２)調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に
充当することで、現在の事業の基盤の強化と今後の成長分野への投資拡大を実現していく予定です。
よって、当該資金使途は、当社の企業価値の向上を実現するためのものであり、売上及び利益を向上さ
せるとともに、安定した業績の拡大に寄与するものと考えており、本株式による資金調達の資金使途
については当社の既存株主の皆様の利益に資する合理性があるものと考えております。
６ 発行条件等の合理性
(１)発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本株式の払込金額については、割当予定先と協議をした結果、本件に関する本取締役会決議日（2021
年 11 月 12 日）の前日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 30 円といたしまし
た。
取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由ですが、直前営業日の終値が現在の当社企業価値
を適正に反映していると考えられること、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
においては、第三者割当により株式の発行を行う場合の払込金額について、株式の発行に係る取締役会
決議の直前日の価額に 0.9 を乗じた額以上の価額であることを基準としておりますが、かかる最大 10％
のディスカウントを排除した方が基準として明確で恣意性を排除でき合理性を有するものと考えられる
ことから、本第三者割当増資についても、同増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2021 年 11 月 11
日）の終値を基準とすることが適当であると判断したためであります。
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の発行決議日の直前営業日から遡る直近１ケ月、３ケ月
並びに６ケ月における終値の単純平均は、それぞれ 31 円（１ケ月平均）
、34 円（３ケ月平均）
、42 円（６
ケ月平均）となっており、今回の払込金額は、１ケ月平均に対しては 3.2％のディスカウント、３ケ月
平均に対しては 11.8％のディスカウント、６ケ月平均に対しては 28.6％のディスカウントとなります。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」においては、第三者割当により株式の発行
を行う場合には、その払込金額は、原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日
における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）に 0.9 を乗じた額以上の価額で
あることと規定されているところ、本株式の払込価額はかかるディスカウント（0.9 を乗じることによる
10％のディスカウント）を行うことなく終値そのものを払込金額としております。また、直近日の株価
が当社の企業価値を反映していないといえる特段の事情は認められないことから、本株式の払込金額 30
円につきましては、同指針に準拠したものであるとともに、会社法第 199 条第 3 項に規定されている特に
有利な発行には該当しないものと判断しております。
また、当社監査役３名全員（うち、社外監査役２名）も、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す
客観的な指標である取締役会決議日の直前営業日の終値の基準とするものであり、日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しているとともに、直前営業日の株価が当社の企業価
値を反映していないといえる特段の事情は認められないことから、当社取締役会に対して、本株式の発
行については、特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。
(２)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行される株式数 16,000,000 株(議決権数 160,000 個)は、2021 年９月 30
日現在の当社発行済株式総数 113,883,749 株及び議決権数 1,138,185 個を分母とする希薄化率としては
14.05％(議決権ベースの希薄化率は 14.06％)に相当します。そのため、本株式の発行により、当社普
通株式に希薄化が生じることになります。
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しかしながら、本資金調達により今後１年間の資金調達を確立し、その資金をスーパーマーケット事業
の運転資金等に充当することにより、安定的な事業基盤の確立と中長期的な企業価値向上を図る方針で
あり、中長期的には企業価値の向上を通じて既存株主の皆さまの利益に資するものと判断しております。
そして、割当予定先からは、本第三者割当増資により割り当てられることとなる当社普通株式
16,000,000 株について、中長期的に保有することを口頭で確認を得ていることから、本株式による資金
調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の
観点からも合理的であると判断しております。
７ 割当予定先の選定理由等
(１)割当予定先の概要
(a) 名 称 株式会社エルアイイーエイチ
(b) 所 在 地 東京都江東区南砂町二丁目 36 番 11 号 プライムタワー東陽町 4 階
(c) 事 業 の 内 容 事業持株会社
(d) 設 立 年 月 日 2004 年 10 月 1 日
(e) 資 本 金 の 総 額 1億円
(f) 大 株 主 福村 康廣
代 表 者 の
(g) 代表取締役社長 福村 康廣
役 職 ・ 氏 名
当社が保有して
いる割当予定先 該当事項はありません。
の株式数
割当予定先が保
出資関係
有している当社 15,957,186 株
の株式数（2021 当社の株式の 13.23％（議決権割合）保有
年９月 30 日現 しております。
在）
当社と割当予定先との関係 取引関係 関連当事者取引に該当します。
当社代表取締役会長品田守敏は株式会社エ
ルアイイーエイチの取締役を兼務しており
ます。
人的関係
株式会社エルアイイーエイチの代表取締役
社長福村康廣は当社の取締役を兼務してお
ります。
(注)割当予定先の概要欄及び割当予定先との関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出現在に
おけるものであります。
当社は、割当予定先（株式会社エルアイイーエイチ）から、割当予定先が反社会的勢力との取引関係及
び 資本関係を一切有していないことを示す確約書の提出を受け、割当予定先の関係者、役員または議
決権を持つ出資者その他の関係者に反社会的勢力との一切の関係がないことを確認いたしております。
また、上記とは別に、当該割当予定先につきましては、有価証券報告書、四半期報告書、株式会社東京
証券取引所への開示資料及び当社独自の調査としてインターネット検索による調査を行い、反社会的勢
力との繋がりやその影響を受けているようなニュース、ネット記事、風評がないことを確認しておりま
す。その結果、当社として、当該割当予定先は反社会的勢力との関わりがないと判断いたしました。
なお、反社会的勢力と関わりがないことの確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
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最近３年間の経営成績及び財政状況（単位：千円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
連 結 純 資 産 4,099,394 2,753,708 3,545,462
連 結 総 資 産 6.967,380 5,195,482 5,815,223
連結１株当たり純資産（円） 47.12 36.77 47.34
連 結 売 上 高 15,465,061 15,935,406 15,771,050
連結営業利益または
154,503 △199,799 646,787
連結営業損失（△）
連結経常利益または
168,811 △188,450 660,281
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する連結当期
純利益または親会社株主に帰属 △380,197 △315,965 762,229
する連結凍結純損失（△）
1 株当たり連結当期純利益また
は１株当たり連結当期純損失 △4.37 △3.69 10.18
（△）
１株当たり配当金（円） 2.0 1.0 2.0
(２)割当予定先を選定した理由
本第三者割当増資につきましては、割当予定先に資金調達の相談をし、当社の経営環境、経営課題、
経営戦略や資金調達の目的、今後の経営戦略を説明し、資金調達の確実性を考慮した新株式の発行によ
る資金調達を交渉してまいりましたが、第三者割当割当による引き受けを依頼したところ、割当予定先
からご理解をいただき、引き受けていただけることとなりました。また、割当予定先が当社の経営戦略
について高い評価をしていること、割当予定先が本第三者割当増資を通じて持分比率を上げ当社を持分
法適用会社とすることにより、当社事業（特にスーパー事業）とのシナジーが見込める事業展開を進め
ること、に照らしても、株式会社エルアイイーエイチが当社との友好的な協力関係を築いていける割当
予定先であると考えており、当社の収益性、将来性を高めるうえで、株式会社エルアイイーエイチとの
中長期的なパートナーシップが最良の選択であると考え、本資金調達の割当予定先として同社を選定致
しました。
(３)割当予定先の保有方針
本第三者割当増資は、同増資を通じて割当予定先が当社を持分法適用会社とすることにより、当社事
業（特にスーパー事業）とのシナジーが見込める事業展開を進めること等を目的とするものであり、割
当予定先からは、中長期的に当社株式を保有することを口頭で確認しております。
当社は、割当予定先に対して、払込期日から 2 年以内に割当株式の全部、又は一部を譲渡する場合に
は、譲渡を受ける者の氏名、名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面で報告すること、当社が
当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されること
に同意することにつき、確約書を払込期日までに締結する予定であります。
(４)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
株式会社エルアイイーエイチにつきましては、2021 年９月 30 日現在の貸借対照表記載の現金及び預金の
残高 2021 年９月 30 日における金融機関発行の残高証明書の写しを入手し残高を確認した結果、本株式の
払込みに関して問題ないと判断しております。
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（５）大株主及び持株比率
株主名 持株比率(％) 割当後の持株比率(％)
株式会社エルアイイーエイチ 13.22 23.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.18 6.30
品田 守敏 2.02 1.77
楽天証券株式会社 1.49 1.31
小菅 守 1.32 1.16
前田 喜美子 1.24 1.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.22 1.07
望月 保幸 1.15 1.01
前澤 政弘 1.14 1.00
森 信義 0.89 0.78
(注)１．
「持株比率」は、2021 年９月 30 日現在の株主名簿に基づき記載をしております。なお、
「割当後の
持株比率」は、割当後の持株数を 2021 年 9 月 30 日現在の発行済持株総数 113,883,749 株に本第三
者割当増資による株式数 16,000，000 株を加えた数で除して算出した割合であります。
２．今回の割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の持株数の割合については、2021 年９
月 30 日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
３．当社は、割当予定先より当社に対するご支援を頂く趣旨から、中長期的に当社株式を保有すること
を口頭で確認しております。当社は、割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当株式の全
部、又は一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者の氏名、名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに
当社へ書面で報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること並びに
当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を払込期日までにする予定
であります。
４．
「持株比率」は、小数点第３位を四捨五入しております。
（６）今後の見通し
本株式の発行により調達した資金を、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (２)
調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することによって、中長期的な一層の事業拡大、収
益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えております。
なお、同項目に記載のとおり、資金調達額や調達時期は本株式の発行状況により決定されます。当
社は、実際の発行状況を踏まえて支出金額・時期を決めていく方針であり、今期に支出する結果、今期
業績予想の見直しが必要となった場合には速やかにその旨を開示する予定です。
（７）企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
(本株式全てが発行された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、株
式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条「第三者割当に係る遵守事項」に定める独立第三者
からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
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（８）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１)最近３年間の業績
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高(千円) 1,084,271 587,700 1,081,458
営業損失(千円) △139,663 △285,556 △239,719
経常損失(千円) △118,282 △293,156 △172,529
当期純利益又は純損失(千円) △145,096 117,623 △269,618
１株当たり当期純利益又は純損失
△1.44 1.17 △2.68
(円)
１株当たり配当金(円) 0.00 0.00 0.00
１株当たり純資産額(円) 24.17 20.53 17.85
(２)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2021 年９月 30 日現在)
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 113,883,749 株 100.00％
現時点の転換価額(行使価額)
11,710,000 株 10.28％
における潜在株式数
下限値の転換価額(行使価額)
－ －
における潜在株式数
上限値の転換価額(行使価額)
－ －
における潜在株式数
（３)最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
22019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 77 円 64 円 33 円
高 値 117 円 78 円 54 円
安 値 46 円 28 円 30 円
終 値 64 円 34 円 43 円
② 最近６か月間の状況
2021 年
６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月
始 値 39 円 38 円 38 円 35 円 36 円 31 円
高 値 40 円 39 円 38 円 38 円 36 円 33 円
安 値 38 円 36 円 33 円 34 円 30 円 29 円
終 値 38 円 37 円 35 円 37 円 30 円 31 円
(注) 2021 年 11 月の状況につきましては、2021 年 11 月 10 日現在で表示しております。
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③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年 11 月 11 日
始 値 31 円
高 値 31 円
安 値 30 円
終 値 30 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による第６回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行
割当日 ２０２１年３月２９日
発行新株予約権数 250,000 個
発行価格 総額 2,750,000 円（新株予約権１個当たり 11 円）
発行時における調達予定額
962,250,000 円
（差引手取概算額）
割当先 EVO FUND
募集時における発行済株式数 100,593,749 株
当該募集による潜在株式数 25,000,000 株
行使株式数 13,290,000 株
現時点における行使状況 （残新株予約権数 11,710 個 行使価格 31.5 円）
行使価格は 2021 年 9 月 16 日付の価格です
現時点における調達資金の額 458,442,000 円
（１） スーパーマーケットの出店及び卸売事業の立ち上
げに必要な資金（600 百万円）
発行時における当初の資金使途 （２） 不動産事業の拡大のための資金（270 百万円）
（３） リフォーム事業の拡大のための人材の補充と M＆A
に必要な資金（92 百万円）
調達した 458 百万円の内 120 百万円をスーパーマーケット
事業の当初の資金使途に従い充当しております。上記
現時点における充当状況
（２）及び（３）の資金については未だ充当しておりませ
んが、今後当初の資金使途に従い充当してまいります。
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株式会社エス・サイエンス
第三者割当新株式発行要項
１． 割当新株式の名称 株式会社エス・サイエンス第三者割当新株式
(以下、
「本株式」という｡)
２． 本株式の払込金額の総額 金 480,000,000 円(本株式 1 株当たり 30 円)とする
３． 申込期日 2021 年 11 月 29 日
４． 払込期日 2021 年 11 月 29 日
５． 募集の方法、割当予定先及び割当予定 第三者割当の方法により、株式会社エルアイイーエイチ
株式数 に対して 16,000,000 株を割り当てる。
６． 本株式の種類及び数の算出方法 普通株式 16,000,000 株
７． 本株式の議決権総数 160,000 個
８． 本株式の払込金額 1 株につき 30 円とする
９． 本株式発行に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 本株式の 1 株当たりの払込価格に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本株式 1 株当たりの発行価額は、本株式発行に係る取役役会決議日の前日の株式会社東京証券
取引所(以下、「取引所」という。)における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、
その直前の終値とする。)とする。
10． 増加する資本金の額 240,000,000 円
11． 増加する資本準備金の額 240,000,000 円
12． 本株式の交付方法
当社は、効力発生後、割当予定先が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより本株式を交付する。
13. 払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店
14． 振替機関の名称及び住所 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号
15． その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、
当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
(3) その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役会長に一任する。
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