5721 エス・サイエンス 2021-11-11 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社エス・サイエンス 上場取引所 東
コード番号 5721 URL http://www.s-science.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 品田 守敏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 甲佐 邦彦 TEL 03-3573-3721
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 451 △13.4 △130 ― △121 ― △124 ―
2021年3月期第2四半期 521 ― △133 ― △105 ― △110 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △124百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △110百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △1.16 ―
2021年3月期第2四半期 △1.10 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,438 2,131 87.4
2021年3月期 2,014 1,798 89.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,130百万円 2021年3月期 1,795百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,100 1.8 △200 ― △190 ― △198 ― △1.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 113,883,749 株 2021年3月期 100,593,749 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,994 株 2021年3月期 1,870 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 107,958,962 株 2021年3月期2Q 100,592,218 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ９
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… ９
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株式会社エス・サイエンス(5721) 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いております。ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果により景気持ち直しの動
きがみられるものの、世界的に鑑みても変異種を主要因とする感染拡大の波が断続的に続き、経済活動の本格的
な再開には依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高４億51百万円
（前年同期四半期13.4％減）、営業損失１億30百万円（前年同四半期営業損失１億33百万円）となり、受取配当
金３百万円と受取賃借料３百万円等を営業外収益に計上したこと等により、経常損失１億21百万円（前年同四半
期経常損失１億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億24百万円(前年同四半期純損失１億10百万
円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（ニッケル事業）
前年同期に比べニッケル価額が上昇したことにより、売上高は３億39百万円（前年同四半期２億46百万円
38.0％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸料収入のみ計上されたため、売上高は４百万円（前年同四半期１億７百万円96.1％減）となりました。
（教育事業）
フランチャイズのロイヤルティーのみとなったことにより、売上高は１百万円（前年同四半期３百万円56.6
％減）となりました。
（スーパーマーケット関連事業）
１１月２０日に開店予定のため売上の計上はありませんでした。
（リフォーム関連事業）
コロナウイルスの影響により通常の営業が出来なかったことにより、売上高は１億６百万円（前年同四半期
１億64百万円 35.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ３億31百万円増加し、
22億37百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による現金及び預金の増加等によるものであります
固定資産は、前事業年度末に比べ92百万円増加し、２億円になりました。これはスーパーマーケットの出店
に伴う固定資産購入費用等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ93百万円増加し、２億
27百万円となりました。これは主に未払金の増加で、スーパーマーケットの出店に伴う固定資産購入費用等の
支払時期が翌第３四半期となっているためであります。
固定負債は前事業年度末に比べ３百万円減少し、79百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億33百万円増加し、21億31百
万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純純損失を計上したことと、新株予約権の行使に
より資本金と資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
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キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等品（以下「資金」という）の四半期末残高は、11億61百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は、79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失１億22百万円、棚卸資産の減少50百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は、７百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は、４億58百万円となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入額４億58百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の事業環境に
おける影響が不透明な状況であり、合理的な数値の算出が困難であるため、2021年８月13日に公表いたしました
通期連結業績予想に変更はございません。
なお、今後の景気・個人消費や業績動向を踏まえ予想が大きく変動する可能性がある場合には、速やかに開示
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,701 1,176,598
受取手形及び売掛金 186,488 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 201,932
有価証券 163,665 165,890
商品及び製品 714,958 661,833
仕掛品 16,116 19,204
その他 27,559 34,626
貸倒引当金 △8,127 △22,208
流動資産合計 1,906,360 2,237,877
固定資産
有形固定資産 5,035 97,284
投資その他の資産
その他 147,192 147,340
貸倒引当金 △44,392 △44,094
投資その他の資産合計 102,800 103,246
固定資産合計 107,835 200,530
資産合計 2,014,196 2,438,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,588 60,044
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 23,504 34,352
賞与引当金 1,916 1,856
工事損失引当金 1,844 4,024
その他 32,838 124,339
流動負債合計 133,691 227,616
固定負債
役員退職慰労引当金 63,170 64,605
退職給付に係る負債 15,702 10,913
資産除去債務 1,622 1,622
その他 1,929 1,987
固定負債合計 82,424 79,128
負債合計 216,115 306,744
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,729,951
資本剰余金 821,313 1,051,265
利益剰余金 △526,184 △651,174
自己株式 △91 △93
株主資本合計 1,795,037 2,129,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 424
その他の包括利益累計額合計 292 424
新株予約権 2,750 1,288
純資産合計 1,798,080 2,131,662
負債純資産合計 2,014,196 2,438,407
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 521,253 451,644
売上原価 441,279 355,052
売上総利益 79,973 96,591
販売費及び一般管理費 213,448 226,751
営業損失(△) △133,474 △130,160
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4,038 3,468
貸倒引当金戻入額 697 -
有価証券評価益 20,335 2,225
受取賃貸料 2,997 2,997
その他 1,243 1,198
営業外収益合計 29,311 9,889
営業外費用
支払利息 - 27
その他 1,102 1,269
営業外費用合計 1,102 1,296
経常損失(△) △105,265 △121,568
特別損失
子会社株式評価損 2,707 485
特別損失合計 2,707 485
税金等調整前四半期純損失(△) △107,973 △122,054
法人税、住民税及び事業税 2,874 2,935
法人税等合計 2,874 2,935
四半期純損失(△) △110,847 △124,989
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △110,847 △124,989
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失(△) △110,847 △124,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 131
その他の包括利益合計 120 131
四半期包括利益 △110,726 △124,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △110,726 △124,858
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △107,973 △122,054
減価償却費 1,276 1,091
のれん償却額 4,896 -
子会社株式評価損 2,707 485
有価証券評価損益（△は益） △20,335 △2,225
受取利息及び受取配当金 △4,038 △3,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,016 △4,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,460 1,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,346 13,783
売上債権の増減額（△は増加） 47,240 △15,444
仕入債務の増減額（△は減少） △117,837 △10,543
棚卸資産の増減額（△は増加） 175,184 50,407
前渡金の増減額（△は増加） △35,670 -
前払費用の増減額（△は増加） 377 1,830
未収入金の増減額（△は増加） △2,164 △5,989
預け金の増減額（△は増加） △904 △493
未払金の増減額（△は減少） △11,211 △110
未払費用の増減額（△は減少） △1,853 △387
預り金の増減額（△は減少） 13 △403
前受金の増減額（△は減少） 4,153 5,910
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 6,988 △3,056
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△3,124 12,049
減少）
その他 10,336 4,893
小計 △50,808 △77,079
利息及び配当金の受取額 3,420 2,937
法人税等の支払額 △7,354 △5,775
営業活動によるキャッシュ・フロー △54,742 △79,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△70,382 -
る支出
有形固定資産の取得による支出 - △6,880
出資金の回収による収入 250 -
出資金の払込による支出 - △128
預け金の回収による収入 30,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 1,397 108
その他 △722 △722
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,457 △7,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △89 △4
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 458,442
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △92 458,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94,292 370,896
現金及び現金同等物の期首残高 907,990 790,701
現金及び現金同等物の四半期末残高 813,698 1,161,598
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株式会社エス・サイエンス(5721) 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2021年４月５日から９月16日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金が229,951千円、資本準備金が229,951千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が1,729,951千円、資本準備金が234,981千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）以下「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、
工事契約に関して、進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し
少額かつごく短期な工事について完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（
企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用すことといたしました。まお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの
営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を
100％子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナウイルスの影響が長引
いたため、通常の営業ができず、想定以上に売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとし
て営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッ
シュ・フローのマイナス」が見込まれ、2022年３月期第２四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等
が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために第６回新株予約権行使による資金調達を行ない
2021年11月20日に春日部市において、当社の第１号店となるスーパーマーケットをオープンする予定で進めており
ます。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善して不動産事業部などの情報を活用し
幅広い営業を展開しながら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認めら
れないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
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