5715 古河機金 2020-05-08 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 古河機械金属株式会社 上場取引所 東
コード番号 5715 URL https://www.furukawakk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮川 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 三影 晃 TEL 03-3212-7021
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 165,215 △5.1 8,693 △2.5 8,135 △1.2 4,431 △4.8
2019年3月期 174,116 3.8 8,915 14.0 8,235 1.6 4,654 △2.5
（注）包括利益 2020年3月期 △60百万円 （―％） 2019年3月期 △3,388百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 112.23 ― 5.8 3.8 5.3
2019年3月期 116.23 ― 5.7 3.8 5.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △50百万円 2019年3月期 △150百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 209,697 77,966 36.0 1,926.32
2019年3月期 215,368 80,447 36.3 1,978.09
（参考） 自己資本 2020年3月期 75,543百万円 2019年3月期 78,216百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,400 △5,073 △4,843 12,646
2019年3月期 11,785 △3,386 △4,205 14,217
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 1,977 43.0 2.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 1,960 44.6 2.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の第2四半期および期末の配当については未定としており、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから
未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 40,445,568 株 2019年3月期 40,445,568 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,229,045 株 2019年3月期 904,102 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 39,487,172 株 2019年3月期 40,044,308 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,977 14.8 5,364 37.9 5,474 43.1 4,601 72.6
2019年3月期 8,692 1.5 3,890 5.4 3,825 11.5 2,666 35.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 116.54 ―
2019年3月期 66.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 141,124 52,738 37.4 1,344.81
2019年3月期 144,326 54,389 37.7 1,375.50
（参考） 自己資本 2020年3月期 52,738百万円 2019年3月期 54,389百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の個別業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから
未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 将来に関する記述等についてのご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(2) 決算説明会（証券アナリスト、機関投資家向け）について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を受け、開催を中止といたします。なお、決算補足説明資料につきましては、当社ホーム
ページにて掲載する予定です。
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………… 4
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
（4）事業等のリスク……………………………………………………………………………………………………… 5
2．企業集団の状況…………………………………………………………………………………………………………… 7
3．経営方針…………………………………………………………………………………………………………………… 8
（1）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………………… 8
（2）目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………… 8
（3）経営環境および中長期的な経営戦略……………………………………………………………………………… 8
（4）中期的な経営戦略…………………………………………………………………………………………………… 10
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題………………………………………………………………… 11
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 14
5．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 15
（1）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 15
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………… 17
連結損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………… 18
（3）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………… 19
（4）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 21
（5）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… 22
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………… 22
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 24
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 24
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………………………… 25
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………………… 27
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………………………… 28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………………………… 29
（退職給付関係）……………………………………………………………………………………………………… 30
（税効果会計関係）…………………………………………………………………………………………………… 34
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 36
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 39
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 39
2020年3月期 決算短信 補足資料………………………………………………………………………………………… 40
- 1 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績の概況
当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情
勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷に加え、相次ぐ大規模自然災害や消費税率引上げの影響が懸念さ
れましたが、人手不足や働き方改革対応のための省力化・情報化投資、老朽化設備の維持更新投資のほか、公共投
資も堅調で、我が国経済は、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、新型コロナウ
イルス感染症の全世界的な感染拡大の影響が世界経済に与える影響など、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,652億15百万円（対前期比89億1百万
円減）、営業利益は、86億93百万円（対前期比2億22百万円減）となりました。機械事業では、ロックドリル部門
は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。素材
事業では、化成品部門は、増収増益となりましたが、金属、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となり
ました。また、不動産事業は、減収減益となりました。経常利益は、81億35百万円（対前期比1億円減）、特別利益
に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、また、特別損失に投資有価証券評価損
10億29百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44億31百万円（対前期比2億22百万円減）
となりました。
②セグメント別の概況
〔産業機械〕
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。
また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル
向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ、境川金森調整池造成工事（東京都町
田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門
の売上高は、232億37百万円（対前期比52億65百万円増）、営業利益は、32億8百万円（対前期比11億19百万円増）
となりました。
〔ロックドリル〕
国内では、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷
は好調を維持しました。トンネルドリルジャンボについては、リニア中央新幹線工事や北海道整備新幹線工事、中
部横断自動車道工事向けの出荷がありましたが、熊本地震復旧・復興工事向けなどの出荷があった前期と比べ減少
し、減収となりました。海外では、油圧クローラドリルの出荷が、特に北米において、排ガス3次規制機の出荷が好
調であった前期と比べ減少し、また、その他の地域は、市況悪化により総じて振るわず、減収となりました。ロッ
クドリル部門の売上高は、276億63百万円（対前期比27億9百万円減）、営業利益は、1億42百万円（対前期比15億47
百万円減）となりました。
〔ユニック〕
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、昨年3月の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需要
があった受注機の出荷増、昨年9月の小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要のほか、大手レンタル向けの出荷
も好調で、増収となりました。海外では、ユニッククレーンは、主として東南アジア諸国での景気減速傾向が強ま
っており、出荷は減少し、減収となりました。ユニック部門の売上高は、317億91百万円（対前期比25億53百万円
増）、営業利益は、39億92百万円（対前期比12億3百万円増）となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、826億91百万円（対前期比51億10百万円
増）、営業利益は、73億43百万円（対前期比7億75百万円増）となりました。
- 2 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
〔金 属〕
電気銅の海外相場は、米中貿易摩擦の長期化懸念や中東情勢の緊迫化などから、昨年内は5,500米ドル/トンから
6,000米ドル/トンの間で推移しました。米中貿易交渉合意への期待感から1月には6,300米ドル/トンまで回復したも
のの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済成長の減速見通しから急落し、期末には4,797米ドル/
トンで取引を終えました。電気銅の国内建値は、4月に76万円/トンで始まり、期末には58万円/トンとなりました。
伸銅需要は、電子機器向けが回復傾向にありましたが、第4四半期には軟化、一方、電線需要は、建設工事向けなど
の需要が堅調に推移しました。電気銅の販売数量は、83,864トン（対前期比1,282トン減）で、海外相場の下落もあ
り減収となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。金属部門の売上高は、671億49百万円
（対前期比129億18百万円減）、営業利益は、3億1百万円（対前期比2億80百万円減）となりました。
〔電 子〕
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともにユーザー
の在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需要が軟化してお
り、減収となりました。電子部門の売上高は、55億6百万円（対前期比10億21百万円減）、営業損失は、35百万円
（前期は4億7百万円の利益）となりました。
〔化成品〕
硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇や低鉄硫酸など高
付加価値品の販売数量増加により、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、
増収となりました。化成品部門の売上高は、67億10百万円（対前期比5億83百万円増）、営業利益は、5億10百万円
（対前期比1億3百万円増）となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、793億66百万円（対前期比133億55百万円減）、営業利益
は、7億76百万円（対前期比6億19百万円減）となりました。
〔不動産〕
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、古
河大阪ビルのテナントの退出により、減収となりました。なお、古河大阪ビルは、昨年12月末をもって閉館しまし
た。不動産事業の売上高は、23億86百万円（対前期比6億13百万円減）、営業利益は、7億35百万円（対前期比4億27
百万円減）となりました。
〔その他〕
運輸業等を行っています。売上高は、7億71百万円（対前期比42百万円減）、営業損失は、94百万円（対前期比52
百万円の損失減）となりました。
③次期の見通し
5月8日付「『中期経営計画2022』の公表延期および『中期経営方針2022』の策定について」で公表しましたとお
り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、「中期経営計画2022」の策定に当たり、前提および想
定していた経営環境、事業環境が大きく変わっていると判断し、「中期経営計画2022」の公表を延期することとい
たしましたが、今後、取り組むべき経営戦略、重点課題等を明確にすべく「中期経営方針2022」を策定しておりま
す。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4) 事業等のリスク
⑦自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について」に記載のとおり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性が懸念され、その影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、
業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
- 3 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、対前期末比56億70百万円減の2,096億97百万円となりました。これは、主として上場株式の株
価下落による投資有価証券の減少によるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比21億84百万円減の704億12
百万円となり、負債合計は、対前期末比31億90百万円減の1,317億30百万円となりました。純資産は、対前期末比24
億80百万円減の779億66百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.3ポイント減少し、36.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上などにより84億円の純収
入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により50億73百
万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払額の
ほか、資本効率の向上を図り、機動的な資本政策を遂行するため実行した自己株式の取得による支出等により48億
43百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比15億70百万円減の126
億46百万円となりました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 （％） 37.3 38.3 36.3 36.0
時価ベースの
39.8 36.1 25.6 19.8
自己資本比率 （％）
債務償還年数 （年） 7.5 13.7 6.2 8.4
インタレスト・カバレ
14.0 9.6 20.5 16.4
ッジ・レシオ （倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（借入金）を対象と
しております。
⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、
研究開発等に必要な内部資金の確保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配
分を実施することを基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場
合を除き、1株当たり50円の年間配当金および連結配当性向30％以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努めて
いきます。
2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり50円00銭とさせていただく予定です。
2021年3月期の第2四半期および期末の配当については未定としており、配当予想額の開示が可能となった時点で
速やかに公表いたします。
- 4 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
①為替の変動について
当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原
材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリス
クの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
②非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal
Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取
引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動によ
る影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山
の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
③金利について
当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は704億12百万円と、総資産の33.6％を
占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、
当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。
④投資有価証券および土地について
当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの、および土地を保有しております。その
当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが222億78百万円、土地が534億97
百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発
生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と
定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認
められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。
⑤需要の変動について
当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主
要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共
投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります
⑥カントリーリスクについて
当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達お
よび販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制
裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生
じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被
害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等
の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない
事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大について、当社グループ
は、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、このまん延が長期
間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小
等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
⑧品質について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立
および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという
保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えております
が、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよ
びその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨新製品開発について
当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を上市すべく、積極的に新製品の開発に取
り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品が
あり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性が
あります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・上市できない場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩人材確保について
当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための
育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪環境保全について
当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止
に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止につ
いては、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各
事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
⑫公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管
理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法
令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影
響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑬退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかし
ながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に
差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
- 6 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
2．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主
な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロ
ックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタ
ルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を
中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等
です。
当社グループの事業の内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、会社名の前に※を付していない会社は
連結子会社であり、※を付している会社は持分法を適用している関連会社です。
- 7 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
3．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦
する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。
この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針とし
て実践します。
「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA
Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
(3) 経営環境および中長期的な経営戦略
創業以来145年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革を図り、トンネル
掘削現場や土木・建築現場、鉱山、工場、下水処理場等、国内外のインフラ整備を支える機械製品、また、銅をはじ
め、高度情報化社会の発展に欠かせない電子材料や高品質な化成品などの製品・技術・サービスを提供できること
が、当社グループの強みです。
「2025年ビジョン」については、第2フェーズを迎えるに当たり一部改正を実施し、グループを挙げて推進してき
ている「マーケティング経営」 *1にCSVの視点を織り込み再定義するとともに、「経営基盤の整備」の一つとして
「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を明記することを、5月8日開催の
取締役会で決議し、「2025年ビジョン『FURUKAWA Power & Passion 150』の一部改正に関するお知らせ」を公表しま
した。
当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提
供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs
（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解
決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」を創造すると同時
に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、
「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・
情熱）をもって、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、全てのステークホルダーの
皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。
*1 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービス
を提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長
し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
- 8 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
2020年5月8日一部改正（下線部）
1.2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」
―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―
2.2025年ビジョン達成のための方針
(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧
客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs
（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課
題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。
①顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化
②市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発
③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進
④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築
⑤社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献
* CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社
会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
(2) 機械事業の持続的拡大
①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化
②ストックビジネスの拡充・強化
③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大
(3) 人材基盤の拡充・強化
①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり
②国内外の多様な人材の確保・活用・育成
③営業・サービス人材の重点強化
(4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
①成長に必要な設備投資の積極的実施
②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大
(5) 経営基盤の整備
①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上
②堅固な財務基盤の確立
③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分
④当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上
- 9 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(4) 中期的な経営戦略
①ROE向上に向けた取り組み
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power &
Passion 150」を制定しております。
「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識し
た収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよび資本
コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、
効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。
更に、資本コストを的確に把握するともに、新規事業の立ち上げ・育成、既存事業の拡充強化や縮小・撤退・売
却・アライアンス等を含む多岐にわたる選択肢をゼロベースの発想で検討し、これまでの事業の歴史や思い入れに
過度に引きずられない合理的な経営判断を実施することにより、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業
ポートフォリオマネジメントの運用に取り組んでいきます。
②「中期経営計画2019」の振り返り
「2025年ビジョン」を具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年
間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、推進してきました。「中期経営計画2019」で掲げた経営指標の目
標（連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度）のうち、連結営業利益は、2018年度89億円、2019年度86億円（決算
短信公表値）と2期連続して目標を達成しました。一方、ROEは、目標達成にグループを挙げて取り組んだ2019年度
においても5.8％（決算短信公表値）にとどまり、第1フェーズを通じ目標未達となりました。
2019年度 2019年度
[経営指標] 2017年度実績 2018年度実績
マイルストーン 決算短信公表値
営業利益 85億円程度 78億円 89億円 86億円
ROE 6％～7％程度 5.9％ 5.7% 5.8%
「2025年ビジョン」では、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グ
ループへの「変身」を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、更に、第1フェーズの「中期経営
計画2019」で大きく経営の舵を切り、「機械事業をコア事業と位置づけ」ました。
第1フェーズでは、部門業績に濃淡はありましたが、コア事業と位置づけた機械事業が中心となり、「中期経営計
画2019」で掲げた連結営業利益の目標水準を達成し、目指すべき事業ポートフォリオの方向性が見え始め、事業構
造改革の過渡期に突入したと認識しています。
- 10 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、顧客の戦略的パートナーとなるべく組織再編を実
施、エンジニアリング力*2の強化を図っており、大きな成果が現れてきました。特に、大型プロジェクト案件にお
いては、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）のほか、東京外環自動車道工事向けベルトコ
ンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベ
ヤ、境川金森調整池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤなど、独自のベルトコンベヤによる搬
送技術の提案が、複数の大型工事プロジェクト案件に採用され、コントラクタ事業の拡大を図ることができまし
た。また、マテリアル機械においては、セクションプラント工事案件として中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）
向け破砕機やスクリーン、造粒機や一部プラント設備等を受注することができました。
ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネス*3の強化を図るため、単なる製品販売だけでな
く、製品のライフサイクル全体で価値を認めていただけるようライフサイクルサポート*4 を推進してきました。
2018年5月には東北と関西地区において自社整備体制を整え、ライフサイクルサポートの仕組みづくりの本格的な取
り組みの一つとして、2019年5月より主力製品である油圧クローラドリルに稼働サポートシステムの標準搭載を開始
しました。ICTによる稼働データの収集と分析を通じ顧客の生産性の向上に資する提案等を強化しております。ま
た、着実に需要の伸びが期待されるトンネル事業では、ロックボルタ、コンクリート吹付機、支保工エレクタ等の
国内ドリルジャンボの周辺作業機械など、また、都市再開発やインフラ整備に伴う解体工事需要に対応した超大型
油圧ブレーカや大割・小割用油圧圧砕機などの製品ラインナップの拡充・強化を図りました。なお、2017年10月か
ら開始した高崎吉井工場の生産能力増強などの設備投資は、第1期設備増強を完了しましたが、第2期以降の設備投
資について、ロックドリル部門の業績などを勘案し、延期・見直しをすることといたしました。
ユニック部門では、安定した収益の確保に努め、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化などによる競争力
強化を更に図るため、厚生労働省による移動式クレーン構造規格の一部改正に対応した安全強化モデルとして、
2018年10月に小型から大型まで最新モデル（G-FORCEシリーズ）の販売を開始し、2019年1月に超大型ユニッククレ
ーン、2月にミニ・クローラクレーンの本規格改正への対応を進め、3月に小型トラック荷台内架装用ユニッククレ
ーンの対応を終え、対象となるユニック製品の安全強化モデルのフルラインナップ化を完了しました。また、佐倉
工場を三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場として機能強化することを目的に2016年4月から開始
した設備投資についても完了のめどが立ちました。油圧機器製造工程改革においては、新設した油圧機器工場に加
工機械を集約することにより生産効率の向上を図るとともに、塗装工程改革においては、カチオン電着塗装などの
塗装設備を新設し、塗装品質を向上させています。また、架装工程改革においては、クレーン架装能力を倍増し、
外注架装費の削減、納期短縮等による収益性の向上を図っていきます。
なお、開発推進体制については、組織再編後の技術統括本部に新たに技術戦略部を創設し、各事業会社と緊密な
連携をとり、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で、グループ全体の総合技術力の強化に取り組んできました。
ロックドリル部門において、全自動ドリルジャンボの制御システムの構築やブラストホールドリル用シミュレータ
の共同開発などの成果があり、組織再編の効果が出てきていると認識しています。
また、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2018年11月に続
き、2020年2月にも自己株式の取得を実施しました。
*2 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮し
た最適提案を実行できる力のことです。
*3 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販売、
保守サービス、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな
成長の礎」の1つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。
*4 機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じ
て機械の所有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援することでLCS
（Life Cycle Support）とも表記されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
「2025年ビジョン」達成に向けた第2フェーズを担う「中期経営計画2022」については、5月8日開催の取締役会に
おいて公表を延期する決定を行いましたが、第2フェーズにて取り組むべき経営戦略、重点課題等を明確にすべく
「中期経営方針2022」を策定いたしました。
「中期経営方針2022」では、「2025年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した「マーケティング
経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え、現場力とイノベーション力*5を強化し、持続
的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取
り組んでいくとともに、「中期経営計画2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、
「成長の加速と更なる収益性向上」を実現していきます。
- 11 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
特に、「中期経営計画2019」にてコア事業と位置づけた機械事業については重点投資・成長事業の位置づけを確た
るものとすべく、引き続き「機械事業の持続的拡大」を推進していくとともに、非連続な成長を実現するために、ア
ライアンスやM&Aへの取り組みを強化していきます。
また、新たに「2025年ビジョン」に明記した「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業
価値の向上」についても、鋭意取り組んでいきます。
①機械事業
機械3部門では、「中期経営方針2022」の対象期間を通じ、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化、地方創
生、更には大阪・関西万博等に関連した国内需要が堅調に推移することが見込まれるため、これらを着実に取り込
むことに加え、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図っていきま
す。
産業機械部門では、「中期経営計画2019」の期間中取り組んできた「セクションプラント工事案件の取り込みお
よび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を
目指してエンジニアリング力を強化し、国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立を基本戦略
とし、セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得、密閉式吊下げ型コンベヤ
SICON®の需要創出、ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化を図っていきます。コン
トラクタ事業については、不測の事態の想定やリスク管理、プロジェクト管理を徹底し、独自のベルトコンベヤに
よる搬送技術の提案で、引き続き継続的な大型工事プロジェクト案件の受注獲得に努め、様々な「社会課題」の解
決に取り組んでいきます。
ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート機能の強化によるフロービジネス・ストックビジネス両輪での
収益拡大、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の収益基盤の強化を進め、新規市場の開拓と
新製品の投入による収益の拡大を基本戦略としています。トンネルドリルジャンボは、山岳トンネル工事向けに好
調である国内需要はいずれ減少していくため、海外ドリルジャンボの事業基盤づくりを強化するとともに、海外ブ
ラストホールドリルの事業基盤の深化を通じて、重要な課題である海外マーケティング力の強化・再構築を図って
いきます。また、喫緊の課題の一つがライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築で、顧客のビジネ
スに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる作業効率改
善等）の提供によるストックビジネスの強化を推進していきます。更に、技術統括本部との共同開発により全自動
ドリルジャンボ、自動ロックボルタなど、トンネル掘削現場での安全性と効率性向上に資する製品ラインナップの
展開強化を図っていきます。
ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加
価値化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を
基本戦略としています。このため、佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化を進めるとともに、ユニックク
レーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と多様化する用
途に応じた新機能・オプションの開発を行っていきます。また、海外販売網の拡充、販売店の販売力強化を推進し
ていきます。更に、サービス体制の強化にも取り組んでいきます。
- 12 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
②素材事業
金属部門では、国際市況動向の影響や鉱石買鉱条件の影響を受け、収益の変動が大きく、委託製錬事業の採算性
と将来性の見極めが課題となっており、委託製錬事業の抜本的な見直しを図っていきます。
電子部門では、戦略製品と位置づける窒化アルミ、回折光学素子（DOE）およびハイブリッドコイルの成長促進と
市場投入を基本戦略としています。窒化アルミについては、高付加価値焼成技術を活かした事業拡大、高熱伝導・
高靭性窒化アルミの開発、DOEについては、微細加工技術を活かした販路拡大、ハイブリッドコイルについては、高
い設計自由度を活かしたサンプル展開を図っていきます。
化成品部門では、既存製品である硫酸の収益拡大と新規開発製品である金属銅粉の事業化の開始・育成を基本戦
略としています。硫酸については、高品質硫酸による差別化展開強化、金属銅粉については、品質、量産・販売体
制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。
③不動産事業
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保し、古河大阪ビルをはじめ、当社グル
ープが保有する不動産の有効活用を図っていくことを基本戦略としています。2019年12月末をもって閉館した古河
大阪ビルの将来構想の決定が課題となっています。
*5 当社では、イノベーションを広く捉え、全ての企業活動において企業価値や社会価値を生み出す改革・改善を実現する力やビジネス
モデルを構築・改革する力をイノベーション力と定義しています。
- 13 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針で
す。
- 14 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
5．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,329 12,647
受取手形及び売掛金 ※８ 30,668 30,653
商品及び製品 14,966 16,950
仕掛品 11,086 10,514
原材料及び貯蔵品 12,564 10,944
その他 3,964 4,179
貸倒引当金 △138 △163
流動資産合計 87,441 85,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 22,670 ※１ 23,219
機械装置及び運搬具（純額） 7,102 8,131
土地 ※１,※４ 53,911 ※１,※４ 53,497
リース資産（純額） 578 572
建設仮勘定 1,135 1,316
その他（純額） 2,892 3,099
有形固定資産合計 ※２ 88,289 ※２ 89,838
無形固定資産 257 361
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 33,066 ※３ 27,336
長期貸付金 4,135 3,790
繰延税金資産 1,183 1,457
退職給付に係る資産 210 345
その他 1,377 1,415
貸倒引当金 △593 △575
投資その他の資産合計 39,379 33,771
固定資産合計 127,926 123,971
資産合計 215,368 209,697
- 15 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,691 9,531
電子記録債務 12,232 10,331
短期借入金 ※１,※９ 17,204 ※１,※９ 11,581
リース債務 257 221
未払金 9,894 12,651
未払法人税等 760 729
賞与引当金 110 109
堆積場安定化工事引当金 218 -
環境対策引当金 3 -
テナント退去補償関連費用引当金 431 -
その他 6,569 7,398
流動負債合計 60,376 52,555
固定負債
長期借入金 ※１ 55,392 ※１ 58,831
リース債務 405 442
繰延税金負債 6,018 6,357
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 1,476 ※４ 1,407
退職給付に係る負債 8,800 9,511
環境対策引当金 67 120
その他の引当金 11 14
資産除去債務 224 229
その他 2,146 2,261
固定負債合計 74,544 79,175
負債合計 134,920 131,730
純資産の部
株主資本
資本金 28,208 28,208
利益剰余金 41,892 44,507
自己株式 △1,276 △1,697
株主資本合計 68,824 71,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,339 5,363
繰延ヘッジ損益 12 △322
土地再評価差額金 ※４ 2,780 ※４ 2,620
為替換算調整勘定 △350 △339
退職給付に係る調整累計額 △2,389 △2,797
その他の包括利益累計額合計 9,392 4,525
非支配株主持分 2,230 2,423
純資産合計 80,447 77,966
負債純資産合計 215,368 209,697
- 16 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 174,116 165,215
売上原価 ※１,※２ 147,674 ※１,※２ 138,940
売上総利益 26,441 26,275
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,331 2,284
給料手当及び賞与 6,976 7,112
賞与引当金繰入額 37 38
退職給付引当金繰入額 336 439
貸倒引当金繰入額 17 28
研究開発費 ※２ 1,340 ※２ 972
その他 6,486 6,707
販売費及び一般管理費合計 17,526 17,582
営業利益 8,915 8,693
営業外収益
受取配当金 730 772
受取利息 221 218
テナント退去補償関連費用引当金戻入額 - 264
その他 364 340
営業外収益合計 1,315 1,595
営業外費用
支払利息 576 512
休鉱山管理費 672 715
為替差損 54 553
その他 691 372
営業外費用合計 1,995 2,153
経常利益 8,235 8,135
特別利益
固定資産売却益 223 654
その他 258 46
特別利益合計 481 701
特別損失
減損損失 ※３ 1,609 240
投資有価証券評価損 - 1,029
その他 104 285
特別損失合計 1,714 1,555
税金等調整前当期純利益 7,003 7,280
法人税、住民税及び事業税 1,665 1,425
法人税等調整額 484 1,213
法人税等合計 2,150 2,639
当期純利益 4,852 4,641
非支配株主に帰属する当期純利益 198 209
親会社株主に帰属する当期純利益 4,654 4,431
- 17 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,852 4,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,180 △3,983
繰延ヘッジ損益 △62 △334
為替換算調整勘定 △318 △43
退職給付に係る調整額 △2,476 △407
持分法適用会社に対する持分相当額 △204 65
その他の包括利益合計 △8,241 △4,702
包括利益 △3,388 △60
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,566 △275
非支配株主に係る包括利益 177 214
- 18 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,208 38,573 △67 66,714
当期変動額
剰余金の配当 △2,020 △2,020
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,654 4,654
自己株式の取得 △1,208 △1,208
土地再評価差額金の取
崩
684 684
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,318 △1,208 2,109
当期末残高 28,208 41,892 △1,276 68,824
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 14,517 45 3,465 182 86 18,297 2,074 87,086
当期変動額
剰余金の配当 △2,020
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,654
自己株式の取得 △1,208
土地再評価差額金の取
崩
684
株主資本以外の項目の
△5,178 △33 △684 △532 △2,476 △8,905 155 △8,749
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,178 △33 △684 △532 △2,476 △8,905 155 △6,639
当期末残高 9,339 12 2,780 △350 △2,389 9,392 2,230 80,447
- 19 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,208 41,892 △1,276 68,824
当期変動額
剰余金の配当 △1,977 △1,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,431 4,431
自己株式の取得 △420 △420
土地再評価差額金の取
崩
160 160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,615 △420 2,194
当期末残高 28,208 44,507 △1,697 71,018
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
係る調整累
累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 9,339 12 2,780 △350 △2,389 9,392 2,230 80,447
当期変動額
剰余金の配当 △1,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,431
自己株式の取得 △420
土地再評価差額金の取
崩
160
株主資本以外の項目の
△3,975 △334 △160 10 △407 △4,867 192 △4,674
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,975 △334 △160 10 △407 △4,867 192 △2,480
当期末残高 5,363 △322 2,620 △339 △2,797 4,525 2,423 77,966
- 20 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,003 7,280
減価償却費 3,473 3,589
有形固定資産売却損益（△は益） △146 △511
減損損失 1,609 240
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,029
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） △454 △218
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は
△147 △431
減少）
受取利息及び受取配当金 △951 △990
支払利息 576 512
為替差損益（△は益） 24 228
売上債権の増減額（△は増加） 470 △16
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,224 207
仕入債務の増減額（△は減少） 1,718 △5,084
未払金の増減額（△は減少） △4,979 3,271
その他 2,169 672
小計 12,593 9,777
利息及び配当金の受取額 952 1,036
利息の支払額 △575 △512
法人税等の支払額 △1,661 △2,160
法人税等の還付額 475 259
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,785 8,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,759 △6,120
有形固定資産の売却による収入 1,245 1,058
投資有価証券の取得による支出 △505 △527
投資有価証券の売却による収入 444 350
短期貸付けによる支出 △363 －
その他 552 165
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,386 △5,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,555 17,387
短期借入金の返済による支出 △7,034 △18,550
長期借入れによる収入 25,712 6,460
長期借入金の返済による支出 △26,912 △7,470
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △275 △248
自己株式の取得による支出 △1,208 △420
配当金の支払額 △2,020 △1,977
その他 △21 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,205 △4,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △176 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,016 △1,570
現金及び現金同等物の期首残高 10,200 14,217
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 14,217 ※１ 12,646
- 21 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社32社のうち主要な会社の名称につきましては、「2.企業集団の状況」に記載しているため省略しており
ます。
前連結会計年度に比べて連結子会社数は、売却により1社減少しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法の範囲に関する事項
関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。
関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり
かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock
Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock
Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河
机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC
Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
…時価法
ハ．たな卸資産
…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
- 22 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
ニ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
ホ．テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワッ
プ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 ：外貨建て資産・負債および外貨建て予定取引
金利スワップ ：借入金（変動利率）
商品先渡取引 ：たな卸資産
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約および発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の
商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎
月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
- 23 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記して
おりました「営業外費用」の「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融諸費」279百万円、「その他」466百
万円は、「為替差損」54百万円、「その他」691百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」214百万
円、「その他」43百万円は、「その他」258百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替
差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」、「持分法による投資損
益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却損益（△は益）」△214百万円、「持分法による投資損益（△は益）」150百万円、「その他」2,258
百万円は、「為替差損益（△は益）」24百万円、「その他」2,169百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が低下した
ため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「長期貸付金の回収による収入」690百万円、「その他」△137百万円は、「その他」552百万円として組み替えておりま
す。
- 24 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物及び構築物 0百万円（ 0百万円） 0百万円（ 0百万円）
土地 1,414 （ 1,414 ） 1,321 （ 1,321 ）
計 1,414 （ 1,414 ） 1,321 （ 1,321 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
長期借入金 1,707百万円（ 1,707百万円） 1,555百万円（ 1,555百万円）
（1年以内返済予定分を含む。）
計 1,707 （ 1,707 ） 1,555 （ 1,555 ）
上記のうち、（ ）内は財団組成額および当該債務を示しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
72,621百万円 67,005百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
投資有価証券（株式） 3,292百万円 3,307百万円
※4 当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価が再評価後の帳簿価額を下回った場 1,642百万円 1,440百万円
合の差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る 1,470 1,264
差額
- 25 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
5 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
日比共同製錬㈱ 3,653百万円 日比共同製錬㈱ 2,755百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 82 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 91
計 3,735 計 2,847
6 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 861百万円 1,468百万円
7 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 178百万円 150百万円
※8 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形 89百万円 －百万円
※9 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度
は24社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総
37,014百万円 38,102百万円
額
借入実行残高 8,764 7,662
差引額 28,250 30,439
- 26 -
古河機械金属㈱（5715）2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
△110百万円 156百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1,504百万円 1,177百万円
※3 減損損失
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グル
ープは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、
事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪府大阪市 事業用資産 建物、構築物及び器具備品 1,561
その他 遊休資産 土地 48
合計 1,609
事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難で
あると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、そ
れぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ