5713 住友鉱 2019-02-14 15:30:00
2018年中期経営計画の策定について [pdf]
2019年2月14日
各 位
会社名 住友金属鉱山株式会社
代表者名 代表取締役社長 野崎 明
（コード番号 5713 東証第1部）
問合せ先 広報IR部 元木 秀樹
（TEL 03－3436－7705）
2018年中期経営計画の策定について
－ 新たな成長への挑戦 －
住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎 明）は、長期ビジョン
の見直しとその実現に向けた2019年度から2021年度までの2018年中期経営計画（以下「１８中
計」）を策定いたしました。
１．2015年中期経営計画の振り返り
当社は、2015年中期経営計画(対象期間：2016年度～2018年度、以下「１５中計」)におい
て、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー」を掲げ、その実
現に向けて成長戦略を推進してまいりました。
資源事業では、シエラゴルダ銅鉱山において生産不調・コスト増により2年続けて多額の
減損損失を計上しましたが、専門チームを派遣し操業に深く関与したことにより、足もとで
は安定操業を実現することができました。また、ポゴ金鉱山を売却する一方で、コテ金開発
プロジェクトへの参画を決定しました。
製錬事業では、タガニートHPALニッケル社（以下「THPAL」）において年産3万6千トン体
制を確立するとともに、同社HPALプロセスからのスカンジウムやクロマイトといった副産金
属の回収に着手しました。
材料事業では、電池材料や結晶材料などの成長分野に積極的に投資を行うと同時に、新商
品・新事業創出システムを運用し、燃料電池電極用酸化ニッケル粉やシリコンカーバイドと
いった事業に参入しました。
１５中計期間中、非鉄金属相場は比較的堅調に推移しましたが、ドル安円高が進行したた
め、その効果を相殺する結果となりました。シエラゴルダ銅鉱山における操業計画未達、モ
レンシー銅鉱山およびセロ・ベルデ銅鉱山における給鉱品位低下等による生産量減、設備ト
ラブルによるTHPALの減産等により、連結当期利益は１５中計に掲げた値（試算値）を達成
するのは難しくなっています。
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２．１８中計における基本方針
１５中計においては「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニー」を長期ビジ
ョンに掲げましたが、１８中計では「エクセレントカンパニー」は「世界の非鉄リーダー」
の定義に包含することとし、よりシンプルに「世界の非鉄リーダー」を目指すことを長期ビ
ジョンといたしました。また、従来、金についても数値目標（ターゲット）を置いていまし
たが、金には銅のような国内製錬所向けの原料確保といった目的はないことから、収益力向
上とオペレーションの経験値獲得を目的とし、改めてターゲットとして「優良権益獲得によ
る鉱山オペレーションへの新規参画」を設定いたしました。
１８中計では、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指して、引き続き「資源」、
「製錬」、「材料」の各コアビジネスの成長戦略を推進してまいります。
【長期ビジョン】
「世界の非鉄リーダー」を目指す
【ターゲット】
ニッケル：生産量 15万トン/年
銅：権益分生産量 30万トン/年
金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
材料事業：ポートフォリオ経営による税引前利益 250億円/年の実現
利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年
１８中計の3カ年における投資額（投融資を含めて4,900億円）は、当社にとってかつてな
い規模となります。この成果が得られるのは主に次の中計（2021年中期経営計画）以降とな
るため、3カ年におけるフリーキャッシュ・フローは△1,100億円を見込んでおります。１８
中計は、いわば将来に向けての仕込みの期間となりますが、持続的な成長を実現し企業価値
を最大化する上で重要な3年間と位置付け取り組んでまいります。
３．１８中計におけるコアビジネスの成長戦略
１）資源事業
銅につきましては、2018年12月に参入を決定したケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジ
ェクトに総力を挙げて取り組んでまいります。また、シエラゴルダ銅鉱山における安定操
業の実現等を通じて2021年の権益銅生産量は28万トンとなり、長期ビジョンターゲットの
30万トンが視野に入ります。
金につきましては、菱刈鉱山では新抜湯室の建設等を通じて産金量6トン/年を維持し、
長期安定操業を目指します。コテ金開発プロジェクトについては、2021年の生産開始に向
けた建設フェーズに総力を挙げて取り組みます。探鉱については引き続き金を最優先に取
り組むことといたします。
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２）製錬事業
ニッケル事業では、生産量15万トン/年体制に向けたポマラ・プロジェクトの推進に加
えて、電池材料事業の量的拡大に合わせて、原料となるニッケル、コバルトの安定供給に
努めるとともに、常に最適な製品ポートフォリオを追求してまいります。
銅製錬事業では、東予工場における電気銅45万トン/年の安定生産体制を維持し稼働率
や実収率改善により、収益性をさらに引き上げます。
３）材料事業
需要拡大が見込まれる電池材料については、「電池材料事業本部」として独立させ、従
来以上に資源事業本部、金属事業本部との連携を強化するとともに、リチウムイオン二次
電池の正極材に用いられるニッケル酸リチウムおよび三元系材料のさらなる増産を図りま
す。SAWフィルター向けタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム基板の足もとの市場環境は
低迷していますが、近い将来5G・IoTの進展に伴い需要の拡大が期待されているため、こ
れに備えて生産能力の増強を計画しております。これら成長事業への経営資源集中によ
り、2021年度のセグメント利益250億円を目指します。
「１８中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますプレゼンテー
ション資料をご参照下さい。
以上
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【参考】
当社の損益は非鉄金属価格や為替レートの変動に影響されます。１８中計では、2021年度の
非鉄金属価格・為替レートを以下のとおり想定し、その条件下で戦略効果を織り込んだ損益を
試算いたしました。その結果、2021年度の連結税引前利益は1,350億円となりました。
[与件・損益試算]
年度 18中計 2018予想 増減
2021試算
売上高（億円） 10,500 9,090 1,410
損 セ 資源 470 360 110
益 グ
メ 製錬 650 380 270
ン 材料 250 150 100
ト
その他 △ 20 △30 10
税引前損益（億円） 1,350 860 490
内 持分法投資損益（億円） 270 △25 295
当期損益 970 640 330
ROA（%） 4.8 3.7 1.1
ROE（%） 7.9 6.0 1.9
銅（$/t） 6,500 6,311 189
ニッケル（$/lb） 7.0 5.7 1.3
コバルト（$/lb） 27.5 33.5 △6.0
金（$/toz） 1,300 1,244 56
為替（\/$） 105.0 110.9 △5.9
[設備投資および投融資計画]
設備投資および投融資は、3年間合計で4,900億円を計画しています。ケブラダ・ブランカ銅
鉱山プロジェクト、ポマラ・プロジェクト、電池材料増強プロジェクトを１８中計における三
大プロジェクトと位置付け、全社をあげて推進してまいります。なお、ポマラ・プロジェクト
については現時点で投資意思決定前のため、金額は未定となっています。
金額（億円） 主な案件
資源 720 コテ金開発プロジェクトなど（海外鉱山への投融資を除く）
製錬 1,630 ポマラ、その他維持更新投資
材料 680 電池材料増強など
その他 270
計 3,300
海外鉱山への投融資等 1,600 億円を加えると、投資総額は 4,900 億円となります。
以上
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