2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 住友金属鉱山株式会社 上場取引所 東
コード番号 5713 ＵＲＬ http://www.smm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 明
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部 担当部長 （氏名）佐伯 信治 ＴＥＬ 03-3436-7705
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 644,767 △8.3 67,473 △22.2 53,336 △24.0 51,456 △23.0 37,251 △42.3
2019年３月期第３四半期 703,485 2.7 86,697 △5.8 70,168 △1.6 66,867 △0.8 64,534 △17.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 187.26 187.26
2019年３月期第３四半期 243.34 243.34
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,752,518 1,121,182 1,010,961 57.7
2019年３月期 1,797,701 1,151,280 1,047,561 58.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 51.00 － 22.00 73.00
2020年３月期 － 39.00 －
2020年３月期（予想） 29.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 876,000 △4.0 69,000 △22.8 53,000 △20.6 192.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料Ｐ５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 290,814,015株 2019年３月期 290,814,015株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 16,030,837株 2019年３月期 16,026,270株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 274,785,486株 2019年３月期３Ｑ 274,791,065株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2019年11月８日に公表いたしました2020年３月期通期連結業績予想について、本資料において修正しております。本
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2020年２月７日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 16
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間 644,767 67,473 51,456
前第３四半期連結累計期間 703,485 86,697 66,867
増減 △58,718 △19,224 △15,411
増減率（％） (△8.3) (△22.2) (△23.0)
（海外相場、為替）
前第３四半期 当第３四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 6,381 5,933 △448
金 $/TOZ 1,249.3 1,421.7 172.4
ニッケル $/lb 5.92 6.54 0.62
為替(TTM) 円/$ 111.15 108.68 △2.47
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に、景気は減速基調で
推移しました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、概ね円高ドル安
で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦による世界経済の見通し悪化などにより、銅価格は概ね下落基
調で推移しましたが、金価格は概ね上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の前
倒しによる供給面への懸念などにより第２四半期連結会計期間では一時的に上昇しましたが、当第３四半期連結会
計期間では需要低迷が懸念されたことで下落基調に転じました。この結果、銅の平均価格は前年同期間を下回りま
したが、ニッケル及び金の平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、米中貿易摩擦などによる中国市場の需要不振が顕在化したものの、当社の
車載用電池向け部材の需要は引き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により
成長が頭打ちとなっており、一部の部材では在庫調整が継続しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前年同期
間に比べ587億18百万円減少し、6,447億67百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動
などで金融収益及び金融費用が悪化したことなどにより、前年同期間に比べ192億24百万円減少し、674億73百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ154
億11百万円減少し、514億56百万円となりました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 102,508 80,471 △22,037 △21.5
セグメント利益 32,676 20,479 △12,197 △37.3
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画どおり順調な操業を継続しておりますが、販売金量は3.9ｔとなりま
した。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、カソード生産量の増加などにより前年同期間を上回り、345千ｔとな
りました（うち非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、333千ｔとなり
ました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の増加及び実収率の好転などにより前年同期間を上回り、81
千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 490,663 455,177 △35,486 △7.2
セグメント利益 36,349 41,348 4,999 13.8
（当社の主な製品別生産量）
前第３四半期 当第３四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 t 343,943 285,573 △58,370
金 kg 16,353 12,627 △3,726
電気ニッケル t 42,397 44,499 2,102
フェロニッケル t 9,996 10,477 481
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格は下落したものの、ニッケル及び金価格が上昇したこと、並びに、太平金属工業株
式会社の事業撤退に伴い、土地及び建物を売却したことによる売却益の計上があったことなどにより前年同期間
を上回りました。
また、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修により前年同期間を下回ったものの、電気ニッケルの生産量は前
年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、設備トラブル等により前年同期間を下回りましたが、Taganito
HPAL Nickel Corporationの生産量は、前期と比べ操業状況が改善したため前年同期間を上回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 166,027 166,049 22 0.0
セグメント利益 15,817 5,663 △10,154 △64.2
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影
響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料における顧客の在庫調整などにより、前年同期間を下回
りました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,797,701 1,752,518 △45,183
負債合計 646,421 631,336 △15,085
資本合計 1,151,280 1,121,182 △30,098
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。営業債権及びその他の債
権が減少したことに加え、その他の金融資産（非流動）に含まれる長期貸付金が国際会計基準（以下「IAS」と
いう。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」改訂の影響により減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行に加え、ケブラ
ダ・ブランカ銅鉱山（チリ）への資金拠出のため借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少し
ました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益
剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少したことに加え、その他の資本の構成要素に含まれる
在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,999 77,832 △29,167
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,531 △60,044 △29,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,203 13,534 66,737
換算差額 1,323 △1,340 △2,663
現金及び現金同等物の期首残高 137,330 81,261 △56,069
現金及び現金同等物の四半期末残高 161,918 111,243 △50,675
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したことに加え、
棚卸資産が増加したことなどから、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）への参入に伴う関係会社株式の取得
による支出があったことなどから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は社債の償還があったことなどにより支出となりましたが、
当第３四半期連結累計期間はケブラダ・ブランカ銅鉱山への資金拠出のため借入金が増加したことなどから、収入
となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（海外相場、為替予想）
Ａ Ｂ （Ａ,Ｂ加重平均）
2019年度
当第３四半期 （予想）
第４四半期
単位 連結累計期間
（予想）
（実績） 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
銅 $/t 5,933 6,000 5,950
金 $/TOZ 1,421.7 1,450.0 1,428.8
ニッケル $/lb 6.54 6.00 6.41
為替(TTM) 円/$ 108.68 108.00 108.51
当社グループをとりまく事業環境において、米中貿易摩擦による先行き不透明感や新型コロナウイルス感染拡大
による影響などが懸念されているものの、非鉄金属業界につきましては、全体として銅及びニッケルともに需給は
ほぼ均衡または若干の供給不足で推移するものと見込まれております。銅価格及びニッケル価格は、いずれも需給
バランスに沿った水準を維持するものと予想されます。材料事業の関連業界につきましては、一部の製品で調整局
面が継続する可能性はあるものの、車載・通信分野ともに、中長期的には堅調な成長が見込まれております。
通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2019年11月８日）に比べ、主要な非鉄金属価格は足元の水準を
考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の動向を踏まえて見直しました。また主要製品の生
産量及び販売量は足元の実績を踏まえて見直しました。その結果、連結売上高は8,760億円、連結税引前利益は690
億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は530億円となる見込みです。
2020年３月期通期 連結業績予想（修正後）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 113,000 618,000 228,000 959,000 10,000 △93,000 876,000
セグメント利益
25,000 48,000 5,000 78,000 △1,000 △8,000 69,000
又は損失（△）
ご参考：2020年３月期通期 連結業績予想（前回予想）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 109,000 602,000 227,000 938,000 10,000 △91,000 857,000
セグメント利益 29,000 54,000 7,000 90,000 0 △11,000 79,000
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,261 111,243
営業債権及びその他の債権 151,598 132,365
その他の金融資産 9,493 7,632
棚卸資産 288,918 299,814
その他の流動資産 19,945 19,820
流動資産合計 551,215 570,874
非流動資産
有形固定資産 458,802 460,993
無形資産及びのれん 61,207 57,629
投資不動産 3,428 3,428
持分法で会計処理されている投資 363,165 355,543
その他の金融資産 330,212 271,361
繰延税金資産 11,276 13,802
その他の非流動資産 18,396 18,888
非流動資産合計 1,246,486 1,181,644
資産合計 1,797,701 1,752,518
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 165,823 112,486
社債及び借入金 75,282 74,307
その他の金融負債 2,225 4,140
未払法人所得税等 2,724 10,563
引当金 4,753 2,537
その他の流動負債 6,671 8,765
流動負債合計 257,478 212,798
非流動負債
社債及び借入金 304,009 326,274
その他の金融負債 3,502 11,491
引当金 22,362 19,829
退職給付に係る負債 10,391 11,379
繰延税金負債 47,791 48,731
その他の非流動負債 888 834
非流動負債合計 388,943 418,538
負債合計 646,421 631,336
資本
資本金 93,242 93,242
資本剰余金 87,598 87,598
自己株式 △37,983 △37,997
その他の資本の構成要素 25,756 10,797
利益剰余金 878,948 857,321
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,047,561 1,010,961
非支配持分 103,719 110,221
資本合計 1,151,280 1,121,182
負債及び資本合計 1,797,701 1,752,518
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
売上高 703,485 644,767
売上原価 △598,250 △557,708
売上総利益 105,235 87,059
販売費及び一般管理費 △36,765 △36,179
金融収益 17,648 10,444
金融費用 △5,370 △6,545
持分法による投資損益（△は損失） △1,220 5,456
その他の収益 11,322 11,341
その他の費用 △4,153 △4,103
税引前四半期利益 86,697 67,473
法人所得税費用 △16,529 △14,137
四半期利益 70,168 53,336
四半期利益の帰属
親会社の所有者 66,867 51,456
非支配持分 3,301 1,880
四半期利益 70,168 53,336
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 243.34 187.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 243.34 187.26
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益 70,168 53,336
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△12,104 1,738
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△125 65
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △12,229 1,803
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 917 △976
在外営業活動体の換算差額 6,414 △8,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△736 △8,220
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,595 △17,888
税引後その他の包括利益 △5,634 △16,085
四半期包括利益 64,534 37,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 59,307 37,551
非支配持分 5,227 △300
四半期包括利益 64,534 37,251
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ
価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した2018年４
93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 3,805 863 △12,228
四半期包括利益合計 － － － 3,805 863 △12,228
自己株式の取得 － － △21 － － －
自己株式の処分 － 0 1 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － 586
所有者との取引額合計 － 0 △20 － － 586
2018年12月31日時点の残高 93,242 87,598 △37,979 △8,139 1,104 38,476
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した2018年４
－ 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
月１日時点の残高
四半期利益 － － 66,867 66,867 3,301 70,168
その他の包括利益 － △7,560 － △7,560 1,926 △5,634
四半期包括利益合計 － △7,560 66,867 59,307 5,227 64,534
自己株式の取得 － － － △21 － △21
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 － － △32,151 △32,151 △3,588 △35,739
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 5,583 5,583
利益剰余金への振替 － 586 △586 － － －
所有者との取引額合計 － 586 △32,737 △32,171 1,995 △30,176
2018年12月31日時点の残高 － 31,441 882,219 1,056,521 91,186 1,147,707
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △37,983 △18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △1,045 － －
会計方針の変更を反映した2019年４
93,242 87,598 △37,983 △19,618 631 43,698
月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △14,743 △965 1,803
四半期包括利益合計 － － － △14,743 △965 1,803
自己株式の取得 － － △14 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － △9
所有者との取引額合計 － 0 △14 － － △9
2019年12月31日時点の残高 93,242 87,598 △37,997 △34,361 △334 45,492
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的影響額 － △1,045 △56,330 △57,375 － △57,375
会計方針の変更を反映した2019年４
－ 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
月１日時点の残高
四半期利益 － － 51,456 51,456 1,880 53,336
その他の包括利益 － △13,905 － △13,905 △2,180 △16,085
四半期包括利益合計 － △13,905 51,456 37,551 △300 37,251
自己株式の取得 － － － △14 － △14
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △16,762 △16,762 △2,795 △19,557
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 9,597 9,597
利益剰余金への振替 － △9 9 － － －
所有者との取引額合計 － △9 △16,753 △16,776 6,802 △9,974
2019年12月31日時点の残高 － 10,797 857,321 1,010,961 110,221 1,121,182
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,697 67,473
減価償却費及び償却費 33,650 33,137
有形固定資産売却損益（△は益） 49 △9,150
持分法による投資損益（△は益） 1,220 △5,456
子会社売却損益（△は益） △9,512 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 810 △844
金融収益 △17,648 △10,444
金融費用 5,370 6,545
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △19,435 17,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,832 △11,855
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 21,802 △16,612
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,572 707
その他 △86 1,731
小計 102,657 73,190
利息の受取額 1,690 2,597
配当金の受取額 14,179 11,449
利息の支払額 △4,525 △4,531
法人所得税の支払額 △12,058 △6,419
法人所得税の還付額 5,056 1,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,999 77,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,100 △6,533
定期預金の払戻による収入 8,180 6,816
有価証券の償還による収入 10,610 －
有形固定資産の取得による支出 △42,516 △34,031
有形固定資産の売却による収入 491 10,769
無形資産の取得による支出 △835 △517
投資有価証券の売却による収入 740 12
関係会社株式の取得による支出 △6,464 △37,440
短期貸付けによる支出 △969 △2
短期貸付金の回収による収入 3,024 258
長期貸付金の回収による収入 24 1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入 24,531 －
その他 △247 △910
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,531 △60,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 39,076 145,558
短期借入金の返済による支出 △37,554 △149,960
長期借入れによる収入 334 27,479
長期借入金の返済による支出 △14,713 △18,119
社債の発行による収入 19,917 19,884
社債の償還による支出 △30,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 5,496 9,598
配当金の支払額 △32,151 △16,762
非支配持分への配当金の支払額 △3,588 △2,795
その他 △20 △1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,203 13,534
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,265 31,322
現金及び現金同等物の期首残高 137,330 81,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,323 △1,340
現金及び現金同等物の四半期末残高 161,918 111,243
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表
示しております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一
般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債（流
動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
(2)IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資
産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額
で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定
資産9,353百万円、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）9,183百万円がそれぞれ増加し
ております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子
率の加重平均は、1.5％であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
（IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂）
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下
「改訂IAS第28号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、第１四半期連結会計期
間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の
一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額とし
て、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第３四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が3,391百
万円、法人所得税費用が695百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益が
それぞれ9.81円減少しました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。また、当社は第１四半期連結会計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部
と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有して
おり、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメント
を集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を
「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告
セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行
っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴
金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペー
スト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、半導
体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、
軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 80,907 465,457 154,240 700,604 2,881 703,485 － 703,485
セグメント間
21,601 25,206 11,787 58,594 3,528 62,122 △62,122 －
売上高
合計 102,508 490,663 166,027 759,198 6,409 765,607 △62,122 703,485
セグメント利益
32,676 36,349 15,817 84,842 △1,011 83,831 2,866 86,697
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 60,735 429,544 151,465 641,744 3,023 644,767 － 644,767
セグメント間
19,736 25,633 14,584 59,953 4,046 63,999 △63,999 －
売上高
合計 80,471 455,177 166,049 701,697 7,069 708,766 △63,999 644,767
セグメント利益 20,479 41,348 5,663 67,490 219 67,709 △236 67,473
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第３四半期決算短信
３．補足情報
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
当第３四半期
第４四半期 2019年度
部門 製品 単位 連結累計期間
（予想） （予想）
（実績）
107,378 37,335 144,713
資源 金銀鉱 t
千円/DMT 169 257 191
百万円 18,098 9,587 27,685
（金量） (kg)
(3,905) (2,045) (5,950)
314,617 116,189 430,806
製錬 銅 t
千円/t 654 658 655
百万円
205,862 76,449 282,311
13,230 5,070 18,300
金 kg
円/g 4,953 5,036 4,976
百万円
65,532 25,535 91,067
157,224 52,830 210,054
銀 kg
千円/kg 58 59 58
百万円
9,058 3,139 12,197
51,126 21,593 72,719
ニッケル t
千円/t 1,628 1,552 1,606
百万円
83,241 33,521 116,762
材料 機能性材料等 百万円 117,170 44,832 162,002
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
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