2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 住友金属鉱山株式会社 上場取引所 東
コード番号 5713 ＵＲＬ http://www.smm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 明
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部 担当部長 （氏名）佐伯 信治 ＴＥＬ 03-3436-7705
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 207,049 △14.4 17,900 △52.7 15,388 △52.9 14,261 △50.7 6,586 △48.4
2019年３月期第１四半期 241,980 14.5 37,865 17.1 32,646 32.9 28,910 24.1 12,774 9.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 51.90 51.90
2019年３月期第１四半期 105.21 105.21
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,706,634 1,093,424 990,724 58.1
2019年３月期 1,797,701 1,151,280 1,047,561 58.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 51.00 － 22.00 73.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 39.00 － 43.00 82.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 421,000 △9.8 32,000 △56.3 25,000 △56.9 90.98
通期 868,000 △4.8 74,000 △17.2 64,000 △4.2 232.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2020年３月期の連結業績予想については第２四半期（累計）の業績予想のみ修正しております。なお、通期の業績
予想の見直しを行っていないため、2019年５月９日に公表した数値を記載しております。詳細は、添付資料Ｐ５
「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 290,814,015株 2019年３月期 290,814,015株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 16,027,357株 2019年３月期 16,026,270株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 274,786,961株 2019年３月期１Ｑ 274,792,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2019年５月９日に公表いたしました2020年３月期第２四半期連結業績予想について、本資料において修正しており
ます。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2019年８月８日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間 207,049 17,900 14,261
前第１四半期連結累計期間 241,980 37,865 28,910
増減 △34,931 △19,965 △14,649
（増減率％） (△14.4) (△52.7) (△50.7)
（海外相場、為替）
前第１四半期 当第１四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 6,872 6,114 △758
金 $/TOZ 1,306.6 1,309.8 3.2
ニッケル $/lb 6.56 5.56 △1.00
為替(TTM) 円/$ 109.08 109.91 0.83
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景
に、景気は減速基調となりました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差早期縮小の観測が強まったことなどを背景に、
円高ドル安で推移しました。一方、前年同期間は、日米間の金利差拡大などを背景に期首の円高水準から円安ドル
高傾向で推移しました。期末日為替レートは前年同期と比べ円高となりましたが、平均為替レートは前年同期間と
比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦の激化による世界経済の見通しの悪化などにより、銅及びニッ
ケル価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。その結果、銅及びニッケル価格は
前年同期間を下回りましたが、金価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、中国市場の需要不振が顕在化したものの、車載用電池向け部材の需要は引
き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じており、一
部の部材では在庫調整の継続などが懸念されています。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の下落などにより、前年
同期間に比べ349億31百万円減少し、2,070億49百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損の発生などで金融収益及び金融費用が悪化したこと
により、前年同期間に比べ199億65百万円減少し、179億00百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ146
億49百万円減少し、142億61百万円となりました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 37,787 26,026 △11,761 △31.1
セグメント利益 15,244 11,890 △3,354 △22.0
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しておりますが、販売時期の差により販売金量
は1.3ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの105千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社
権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、118千ｔとなり
ました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の増加及び銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、
27千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 169,420 147,122 △22,298 △13.2
セグメント利益 16,267 5,738 △10,529 △64.7
（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期 当第１四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 t 115,999 100,943 △15,056
金 kg 5,561 4,676 △885
電気ニッケル t 13,759 12,005 △1,754
フェロニッケル t 3,498 3,557 59
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅及びニッケル価格が下落したことに加え、販売量が減少したことなどから前年同期間を
下回りました。
銅及び電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporationは順調な操業を継続しており、Taganito HPAL Nickel Corporationは前期と比
べ操業状況が改善しました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 54,241 50,914 △3,327 △6.1
セグメント利益 6,572 701 △5,871 △89.3
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調ではあるものの、在庫評価
影響による悪化に加え、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化していること及び粉体材料の販売減少などにより、
前年同期間を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,797,701 1,706,634 △91,067
負債合計 646,421 613,210 △33,211
資本合計 1,151,280 1,093,424 △57,856
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。有形固定資産がIFRS第16
号「リース」の適用開始などにより増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことに加え、その他
の金融資産（非流動）が国際会計基準（以下「IAS」という）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投
資」改訂の影響により減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。その他の金融負債（非流
動）がIFRS第16号の適用開始により増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益
剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,292 25,744 452
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,969 △6,796 3,173
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,488 △10,433 14,055
換算差額 △1,085 △1,274 △189
現金及び現金同等物の期首残高 137,330 81,261 △56,069
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,080 88,502 △38,578
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したものの、主要
な非鉄金属価格の下落などにより棚卸資産が減少したことなどから、前年同期間並みとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、電池材料の増産体制の構築に伴う支出が減少したことなどから有形固定
資産の取得による支出が減少したため、前年同期間に比べて支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間に比べて支出が減
少しました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（海外相場、為替予想）
当第１四半期 第２四半期 第２四半期 2019年度
連結累計期間 （予想） 連結累計期間 （予想）
単位 （実績） （予想）
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年３月31日
銅 $/t 6,114 6,100 6,107 6,300
金 $/TOZ 1,309.8 1,375.0 1,342.4 1,275.0
ニッケル $/lb 5.56 6.25 5.91 6.00
為替(TTM) 円/$ 109.91 108.00 108.96 110.00
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、米中貿易摩擦による先行き不透明感は
あるものの、全体としては銅及びニッケルともに需給はほぼ均衡または若干の供給不足で推移するものと見込まれ
ております。銅価格及びニッケル価格は、いずれも需給バランスに沿った適正水準を維持するものと予想されま
す。材料事業の関連業界におきましては、車載・通信分野ともに、中長期的には堅調な成長が見込まれているもの
の、景気動向が不透明感を増すなか、調整局面が継続する可能性があります。
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、前回予想（2019年５月９日）に比べ、主要な非鉄金属
価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の水準で見直しました。その結
果、連結売上高は4,210億円、連結税引前利益は320億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は250億円となる
見込みです。
2020年３月期第２四半期連結累計期間 連結業績予想（修正後）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 58,000 296,000 106,000 460,000 5,000 △44,000 421,000
セグメント利益 19,000 14,000 3,000 36,000 0 △4,000 32,000
ご参考：2020年３月期通期 連結業績予想（５月９日公表数値）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 110,000 598,000 238,000 946,000 10,000 △88,000 868,000
セグメント利益
29,000 39,000 10,000 78,000 △3,000 △1,000 74,000
又は損失（△）
通期の業績予想の見直しを行っていないため、2019年５月９日に公表した数値を記載しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,261 88,502
営業債権及びその他の債権 151,598 129,421
その他の金融資産 9,493 4,653
棚卸資産 288,918 280,945
その他の流動資産 19,945 17,517
流動資産合計 551,215 521,038
非流動資産
有形固定資産 458,802 463,263
無形資産及びのれん 61,207 61,138
投資不動産 3,428 3,428
持分法で会計処理されている投資 363,165 363,840
その他の金融資産 330,212 261,631
繰延税金資産 11,276 14,476
その他の非流動資産 18,396 17,820
非流動資産合計 1,246,486 1,185,596
資産合計 1,797,701 1,706,634
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 165,823 130,273
社債及び借入金 75,282 75,400
その他の金融負債 2,225 2,391
未払法人所得税等 2,724 1,969
引当金 4,753 2,712
その他の流動負債 6,671 9,999
流動負債合計 257,478 222,744
非流動負債
社債及び借入金 304,009 296,792
その他の金融負債 3,502 10,238
引当金 22,362 26,181
退職給付に係る負債 10,391 11,123
繰延税金負債 47,791 45,267
その他の非流動負債 888 865
非流動負債合計 388,943 390,466
負債合計 646,421 613,210
資本
資本金 93,242 93,242
資本剰余金 87,598 87,598
自己株式 △37,983 △37,986
その他の資本の構成要素 25,756 17,036
利益剰余金 878,948 830,834
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,047,561 990,724
非支配持分 103,719 102,700
資本合計 1,151,280 1,093,424
負債及び資本合計 1,797,701 1,706,634
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
売上高 241,980 207,049
売上原価 △201,912 △184,059
売上総利益 40,068 22,990
販売費及び一般管理費 △12,110 △12,251
金融収益 7,606 4,620
金融費用 △1,355 △3,689
持分法による投資利益 3,618 4,813
その他の収益 1,170 2,492
その他の費用 △1,132 △1,075
税引前四半期利益 37,865 17,900
法人所得税費用 △5,219 △2,512
四半期利益 32,646 15,388
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,910 14,261
非支配持分 3,736 1,127
四半期利益 32,646 15,388
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 105.21 51.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 105.21 51.90
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益 32,646 15,388
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,867 △5,409
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△89 18
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,778 △5,391
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 707 △462
在外営業活動体の換算差額 △7,746 △2,850
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△14,611 △99
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △21,650 △3,411
税引後その他の包括利益 △19,872 △8,802
四半期包括利益 12,774 6,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,176 6,586
非支配持分 2,598 0
四半期包括利益 12,774 6,586
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ
価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
2018年４月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △21,101 589 1,778
四半期包括利益合計 － － － △21,101 589 1,778
自己株式の取得 － － △8 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △8 － － －
2018年６月30日時点の残高 93,242 87,598 △37,967 △33,045 830 51,896
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
－ 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
2018年４月１日時点の残高
四半期利益 － － 28,910 28,910 3,736 32,646
その他の包括利益 － △18,734 － △18,734 △1,138 △19,872
四半期包括利益合計 － △18,734 28,910 10,176 2,598 12,774
自己株式の取得 － － － △8 - △8
配当金 － － △18,137 △18,137 △410 △18,547
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 2,123 2,123
所有者との取引額合計 － － △18,137 △18,145 1,713 △16,432
2018年６月30日時点の残高 － 19,681 858,862 1,021,416 88,275 1,109,691
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △37,983 △18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △1,045 － －
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △37,983 △19,618 631 43,698
2019年４月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △1,836 △448 △5,391
四半期包括利益合計 － － － △1,836 △448 △5,391
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △3 － － －
2019年６月30日時点の残高 93,242 87,598 △37,986 △21,454 183 38,307
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的影響額 － △1,045 △56,330 △57,375 － △57,375
会計方針の変更を反映した
－ 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年４月１日時点の残高
四半期利益 － － 14,261 14,261 1,127 15,388
その他の包括利益 － △7,675 － △7,675 △1,127 △8,802
四半期包括利益合計 － △7,675 14,261 6,586 0 6,586
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － △6,045 △6,045 △2,038 △8,083
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 1,019 1,019
所有者との取引額合計 － － △6,045 △6,048 △1,019 △7,067
2019年６月30日時点の残高 － 17,036 830,834 990,724 102,700 1,093,424
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 37,865 17,900
減価償却費及び償却費 11,715 11,414
持分法による投資損益（△は益） △3,618 △4,813
退職給付に係る資産及び負債の増減額 754 694
金融収益 △7,606 △4,620
金融費用 1,355 3,689
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △11,023 24,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,514 7,499
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 1,870 △33,082
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,317 2,013
その他 △1,927 △1,366
小計 22,188 23,521
利息の受取額 400 533
配当金の受取額 9,835 6,196
利息の支払額 △784 △900
法人所得税の支払額 △6,347 △3,606
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,292 25,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,377 △611
定期預金の払戻による収入 1,559 4,162
有価証券の償還による収入 10,610 －
有形固定資産の取得による支出 △16,881 △11,367
無形資産の取得による支出 △909 △624
関係会社株式の取得による支出 － △459
短期貸付けによる支出 △946 △1
短期貸付金の回収による収入 2,895 139
長期貸付金の回収による収入 8 1,531
その他 72 434
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,969 △6,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,440 40,078
短期借入金の返済による支出 △10,289 △39,413
長期借入れによる収入 628 －
長期借入金の返済による支出 △2,836 △4,516
非支配株主からの払込みによる収入 2,124 1,019
配当金の支払額 △18,137 △6,045
非支配持分への配当金の支払額 △410 △1,032
その他 △8 △524
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,488 △10,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,165 8,515
現金及び現金同等物の期首残高 137,330 81,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,085 △1,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,080 88,502
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半
期連結会計期間から適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表
示しております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一
般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債（流
動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
(2)IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資
産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額
で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固
定資産9,353百万円、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）9,183百万円がそれぞれ増加
しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子
率の加重平均は、1.5％であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
（IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂）
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下
「改訂IAS第28号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、第１四半期連結会計期
間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の
一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額とし
て、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、第１四半期連結会計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が1,126百万
円、法人所得税費用が231百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益がそ
れぞれ3.26円減少しました。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「非支配持分への配当金の支払額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△418百万円は「非支配持分への配当金の支払額」
△410百万円、「その他」△8百万円として組替えております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。また、当社は当第１四半期連結累計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本
部と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有し
ており、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメン
トを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業
を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報
告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行
っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴
金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペー
スト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、半導
体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、
軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 29,805 161,229 49,888 240,922 1,058 241,980 － 241,980
セグメント間
7,982 8,191 4,353 20,526 1,076 21,602 △21,602 －
売上高
合計 37,787 169,420 54,241 261,448 2,134 263,582 △21,602 241,980
セグメント利益
15,244 16,267 6,572 38,083 △102 37,981 △116 37,865
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 19,495 140,148 46,409 206,052 997 207,049 － 207,049
セグメント間
6,531 6,974 4,505 18,010 1,158 19,168 △19,168 －
売上高
合計 26,026 147,122 50,914 224,062 2,155 226,217 △19,168 207,049
セグメント利益 11,890 5,738 701 18,329 0 18,329 △429 17,900
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△429百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2020年３月期第１四半期決算短信
３．補足情報
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
当第１四半期
連結累計期間
部門 製品 単位 （実績）
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日
資源 金銀鉱 t 38,192
千円/DMT 140
百万円 5,363
（金量） (kg) (1,260)
製錬 銅 t 108,730
千円/t 678
百万円 73,729
金 kg 4,756
円/g 4,630
百万円 22,020
銀 kg 52,840
千円/kg 53
百万円 2,810
ニッケル t 15,682
千円/t 1,455
百万円 22,810
材料 機能性材料等 百万円 35,575
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
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